衆議院議員選挙に向けて、８政党へのダム問題に関するアンケート調査報告

衆議院議員選挙に向けた８政党へのアンケート調査

近年、ダムをめぐる社会状況は大きく変化しています。人口減少、老朽化インフラの増大、気候危機による水災害の大規模化・広域化で、新規のダム事業に巨費を投じ続けることは持続可能な社会の実現に逆行する状況となりました。欧米では、河川環境の回復や財政負担の軽減のため、ダムが撤去される時代となっていますが、日本の河川から撤去されたのは熊本県の荒瀬ダムのみです。

これからの日本において、ダムに関する政策をどのように転換するか・しないかは、日本社会のあり方、日本で暮らす私たちが受ける「公助」のあり方を決定するものです。

来る総選挙での投票の判断材料とするために、立憲民主党・ 共産党・ 国民民主党・ 日本維新の会・ 社民党 ・れいわ新撰組 ・自由民主党・ 公明党の８政党へダムに関する政策を伺うアンケート調査を行いました。

2021年10月23日現在の回答集約結果を掲載します。皆様の投票行動の参考にご活用ください。
A3版4枚になります。

政党アンケート回答集約20211023現在

参考までに、8党へ送附したアンケート御願い一式を掲載します。参考資料を含めてご覧んいただけます。

政党アンケート_2021衆院選_送付版