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球磨川水害 被災者の意識調査 民意が置き去りにされた

2020年12月29日
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熊本日日新聞が被災住民を対象に実施した意識調査の結果では、球磨川治水について望む対策は「宅地のかさ上げ・高台移転」「堤防のかさ上げ・引堤」「河道掘削」の順に回答数が多く、「ダム建設」は4番目です。

熊本日日新聞の社説と、調査結果を示した記事を掲載します。

被災住民が川辺川ダムの建設を望んでいるかのような話は、国土交通省と熊本県が作り上げた虚構だと思います。

被災者の大多数の意向に沿って、川辺川ダムの建設ではなく、これらの治水対策を優先して進めるべきだと思います。

 

被災者の意識調査 民意が置き去りにされた

(熊本日日新聞社説2020/12/282月28日 09:28) https://kumanichi.com/opinion/syasetsu/id45018

球磨川流域を中心に甚大な被害をもたらした7月豪雨を受け、蒲島郁夫知事は12年前に「白紙撤回」した川辺川ダム建設計画を一転して容認。流水型(穴あき)のダムを造るよう国に求めた。国土交通省は即、呼応。来年度予算案に調査費が盛り込まれた。

豪雨後の治水対策協議で軸となったのはダム建設。スピード感というより、むしろ拙速な印象を拭いきれない。熊本日日新聞社が被災住民を対象に実施した意識調査の結果を見て懸念が的中した。浮き彫りになったのは最も重視すべき住民の意向、いわゆる民意が置き去りにされている実態である。

ダム要望は4番目

調査によると、行政に取り組んでほしい施策で最も多かったのは「生活や事業の再建」で、53・0%と過半数を占めた。元の生活に早く戻りたいとの切実な思いが伝わる。「治水対策」は2番目で25・6%。最重点で取り組むべきは、やはり生活再建である。

球磨川治水に絞ると、望む対策は「宅地のかさ上げ・高台移転」「堤防のかさ上げ・引堤」「河道掘削」の順に回答数が多く、「ダム建設」は4番目だった。

ダムへの期待度は高くなく、ダムありきで治水対策を主導した国交省や県との認識の違いが際立つ。治水協議に加わった流域市町村の首長は、住民の要望を直接肌で感じていたはずだ。ダムに固執する理由の説明が求められよう。

知事は方針転換の理由に「民意の変化」を挙げた。12年前はダム不要が大半だったが、被災後、少なくとも3分の1は建設に賛成しているというものだ。今回の知事判断を「支持する」との回答は「どちらかと言えば」を合わせて41・8%。知事の想定に近い。

民意は動いたのか

しかし、「どちらかと言えば」を含めた「支持しない」は36・3%、「分からない・無回答」も21・9%だ。単純比較はできないが、知事が白紙撤回を決断した当時、流域住民の82・5%が支持したのとは落差がある。ずれが生じたのは、結論を急ぎすぎたためではないか。

建設の賛否を問う住民投票を「実施すべきだ」は「いずれ」を含め59・8%と、「実施すべきでない」(14・3%)を大きく上回った。流域治水を進めていく上で、住民の合意が得られていない点は今後の不安材料だ。円滑な事業推進の妨げになりかねない。

知事が11月19日、県議会でダム容認を正式表明した際、特に反省の弁はなかった。2008年の白紙撤回は半年間の熟慮の末、「球磨川そのものが守るべき宝」と決断したが、今回の容認は周囲があっけにとられるほど早かった。

被害の責任どこに

代替策とした「ダムによらない治水」が12年間にわたり全く進まなかったことの責任の所在は、一体どこにあるのだろう。

治水に深く関与していた国交省の責任はより重い。知事の白紙撤回表明の直前、九州地方整備局長は「ダムを建設しないことを選択すれば、住民に水害を受忍していただかざるを得ないことになる」と述べた。何としてもダム建設を進めたい気持ちの表れだったのだろう。しかし建設は中止に。治水の主導的立場にありながら不作為ともとられかねない12年間の姿勢と、関連はあるのだろうか。

治水対策協議で対立し、事業を後押しできなかった流域市町村の首長も責任は免れまい。

次のステージにやみくもに進む前に立ち止まり、きちんと総括すべきである。流域治水をどう進めれば最も効率的なのか、展望も開けてこよう。不可欠なのが、住民の要望を丁寧にすくい取り合意形成につなげることだ。果たすべき責任はそこにある。

 

2020熊本豪雨 熊日球磨川流域被災者調査 人吉市、八代市坂本町、球磨村、相良村、五木村

(熊本日日新聞2020年12月29日)

球磨川の冶水対策を尋ねた設問(複数回答、回答数786件)では、

宅地かさ上げや堤防堅備など被災者にとって身近な場所での冶水対策を望む声が、ダムやゆ遊水地の整備を大きく上回る傾向が出た。

回答で最も多かったのは、「宅地のかさ上げ・高台移転」で、241件に逮した。「埋防のかさ上げ・川幅を広げる引堤」も207件と目立った。

県が10~11月に実施した流域の憲見聴取会で住民から要望が相次いだ「河道掘削」は158件だった。

一方、「ダム建設jは100件にとどまり、被災者のニーズは乏しかった。「遊水地の堅備jも41件と少なかった。

(野方信助)

 

◇調査方法 11~20日、球磨川流域2市3村の計798世帯に設問による対面調査を実施し、540世帯から回答を得た。

人吉市、八代市坂本町、球磨村、相良村は仮股住宅と遍曜所の全世帯が対象。五木村については避難所などがないため、NTT電話帳から無作為で紬出した世帯を対面で調査した。

山鳥坂ダム 反対根強く 流域 治水効果・環境に懸念

2020年12月27日
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愛媛県の肱川に計画されている国土交通省の山鳥坂ダムについての記事を掲載します。

山鳥坂ダム反対の声が大きくなっていくことを熱望します。

 

山鳥坂ダム 反対根強く 流域 治水効果・環境に懸念

21年度政府予算案に39億8700万円

(愛媛新聞 2020年12月27日)

政府が閣議決定した2021年度当初予算案で、肱川支流・河辺川で進む山鳥坂ダム建設事業(大洲市)に39億8700万円が計上された。

うちダム本体工事に向けた測量設計費に約8億円を充てる内容で「計画通りに事業を進めるために最低限必要な額が確保された」(中村時広知事)形だが、

西日本豪雨による被災を経てなお、流域では治水効果への疑問や河川環境悪化への懸念などから建設反対の声が根強く残る。

山鳥坂ダムは1982年に旧建設省が予備調査に着手。「コンクリートから人へ」を掲げた2009年からの旧民主党政権下で3年余り建設が凍結されたが、13年1月に事業再開が決定した。

国土交通省は、堤高約103mの重力式コンクリートダムの26年度完成を予定する。

本体工事の着工時期は未定だが、水没地域住民の用地補償や付け替え県道の整備などが進む。

全国のダム建設を巡っては、今年7月の豪雨災害を機に熊本県を流れる球磨川支流・川辺川でのダム建設計画が再始動するなど、ダムによる治水が復権しつつある。

愛媛県は政府予算への要望・提案でダム建設を含む肱川の治水対策を「再度災害防止に向けた喫緊の課題」と位置付けており、

中村知事は今月24日の会見で改めて「ダムや堤防整備、河床掘削などさまざまな対策でコントロールする必要がある」と強調した。

だが、降雨を安全に流すための堤防整備や河床掘削による治水対策を優先するよう望む声は根強い。

市民団体「山鳥坂ダムはいらない市民の会」の矢野庄一さん(77)は「ダム建設にかかる予算を河床掘削に充ててほしい」と懇願する。

矢野さんは、河口の長浜地区にある長浜大橋付近で土砂が堆積し、小型船の航行にもが影響が出ていると指摘。「今回配分された約40

億円の予算があれば、掘削はかなり進められるはずなのに」と疑問を呈す。

下流部の同市多田地区に居住する矢野さんは、18年の西日本豪雨では自宅が約1.3㍍の浸水被害を受けた。

「河口の土砂を除去し流下能力を上げなければ、再び豪雨の時のような洪水が起こった場合に大きな浸水被害が発生する。

不安で仕方がない」と話した。

15年連続でダム建設反対を議決している肱川漁協の橋本福矩組合長は「鹿野川、野村両ダムの建設後、ハヤやウグイといった魚がいなくなるなどわれわれ漁業者は身をもって河川環境の悪化を感じてきた。

ダムがもう一つできればどうなるかは目に見えている」と述べ、肱川の生態系の変化や水の濁度の高まりを背景に反対の姿勢を示す。

下流の東大洲地区などが発展してきた経緯もあるとし「『流域全体の命と財産を守るため』と言われれば、そんな必要がないとは言えない」と複雑な心境も吐露しつつ、

水質改善の策などに「具体的な提案がないと(ダム建設に)賛同できない」。、対応策について書面での正式な回答を国側に求めたいとしている。

(薬師神亮太、西尾寛昭)

(写真)山鳥坂ダム建設予定地の看板が立つ県道小田河辺大洲線

(写真)山鳥坂ダム建設に伴う県道小田河辺大洲線の付け替え工事の一環で進められている「見の越トンネル」坑口付近

=いずれも26日午後、大洲市肱川町山鳥坂

治水の在り方 藤田恵元木頭村長に聞く 球磨川氾濫因果関係検証不十分 「脱ダム」撤回短絡的

2020年12月27日
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国の細川内ダム(徳島県)を中止に導いた藤田恵・元木頭村長(水源開発問題全国連絡会・顧問)のインタビュー記事を掲載します。

川辺川ダムを巡る最近の状況について重要な指摘をされています。

 

治水の在り方 藤田恵元木頭村長に聞く

球磨川氾濫因果関係検証不十分 「脱ダム」撤回短絡的

(徳島新聞 2020年12月27日)

(写真)「ダムは自然のサイクルを断ち切る」と話す藤田さん=徳島市内

近年頻発している豪雨災害を受け、脱ダムからダム建設へとかじを切る自治体も出てきた。

旧本頭村(現那賀町)に計画されていた細川内ダムの反対運動をけん引した藤田恵・元村長(81)=神戸市在住=は今の状況をとう見ているのか。

改めて冶水や公共事業の在り方について聞いた。(聞き手=木下真寿美)

―熊本県では7月豪雨で球磨川が氾濫した。県内ては65人の死者が出て、蒲島郁夫知事は2008年に自身が計画を撤回した川辺川ダム建設を国に求めた。住民の命を守る村長だった立場から、この方針転換をどう見るか。

現地には10回ほど行った。地元の人たちは、川底を掘削して流量を増やす工事など、ダムてはない冶水対策を求めていた。

しかし、国や県が(協議を重ねるだけで)放置した結果、今回の被害が起きた。

ダムの有無と死者が出たこととの因果関係については検証が不十分。「犠牲者が出たからタム」という判断は短絡的だ。

―ダムによる治水をとう考えるか。

救える命もあるかもしれないが、全てではない。ダムは、山の腐葉土が川から海に流れる自然のサイクルを断ち切る。海岸は痩せ、魚も減る。問題がたくさんある。

球磨川の治水については大熊孝新潟大名誉教授が「河床掘削や水害防備林の整備、建物の耐水化などで被害を最少に抑える」という提案をしており、これにほほ同意する。

加えて大事なのが、1950年代の国の「拡大造林」で失われた、保水力のある豊かな広葉樹林の再生だ。

今の間伐されない人工林は中に日が差さず、腐葉土もない。森林の保水力は格段に落ちているはずだ。

―森林の保水力については、川辺川ダム建設の反対派と推進派による共同検証で人工林や自然林、幼齢林で保水力に大きな差はなく、森林の整備により保水力の増大は期待できない」という結果が出ている。

短期での検証は不可能で、結果は疑わしい。森林回復が大雨時の河川流出量を3,4割程度減らすという東京大の蔵治光一郎教授らによる研究かある。

昔の広葉樹林は厚いスポンジ状の腐葉土が広がり、歩くと足首まで埋まっていた。

森林再生による洪水低減効果は極めて大きいと考える。

―扇千景建設相(当時)が「細川内ダムは中止」と宣言したのは2000年11月28日。「止まらない」と言われていた大型公共事業が止まった。

当時は、市町村長が国の公共事業に反対することはなかった。官僚もメンツを重んじ、先輩の路線を踏襲する。しかし、必要と判断して計画した公共事業でも状況は変わる。時代の変化とともに、公共事業を見直すルールをつくるべきだ。

細川内ダム中止20年 半生振り返る著書

旧木頭村に計画されていた細川内ダムが中止になって20年目となる今年、藤田恵・元村長が自身の半生を振り返った著書「木頭村 その山河が問いかけるもの」(東京シューレ出版、B6判、191㌻ 写真)を出した。

電電公社(現NTT)での労働組合活動を経て、53歳でダム問題に揺れる木頭村の村長に就いてから中止に至るまでの経緯を記している。

1950年代に建築資材の不足を受けて国か進めた拡大造林政策が山の荒廃を招いたと指摘する。

11人きょうだいの10番目に生まれ、5人の兄を戦場に送り出したことや、3歳で養子に入った叔父の家で仕込まれた農業や林業の仕事についても述懐。豊かな山と川に囲まれて働き、遊んだ体験がその後のダム反対運動に結び付き、大型公共事業の中止につながっていったこと分かる個人史になっている。

税別1600円。

(木下真寿美)

 

流水型ダムに「一定の理解」 矢上雅義衆院議員(立憲民主党 熊本 4 区)

2020年12月26日
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矢上雅義衆議院議員(立憲民主党 熊本 4 区)が流水型ダムの川辺川ダムに一定の理解を示すという記事を掲載します。

このHPに掲載するかどうか、迷った記事です。というのは、矢上氏は2001年~08年に相良村長で、川辺川ダム反対を表明していたからです。

2008年に当時の田中信孝・人吉市長と、矢上氏の後任の徳田正臣・相良村長が川辺川ダム計画に反対の意思を鮮明にしたので、それを受けて蒲島郁夫・熊本県知事が川辺川ダムの白紙撤回を表明しました。

いわば、矢上氏は2008年当時の川辺川ダム計画中止の立役者の一人でしたが、その人が今回、川辺川ダム容認に変わってしまったのです。

今年7月の球磨川水害では、球磨川・人吉の 7 月 4 日朝の状況について矢上氏がツィートで水の手橋を撮った録画を流しました。

http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2020/11/361f6d973f10e8d2b20ce0e5a6afa36b.pdf

その8 時 40 分の映像を見ると、球磨川の水位は水の手橋の路面を少し下回るレベルになっており、本洪水の規模を考える上で重要な情報を提供していると思います。

そのことはともかく、矢上氏が川辺川ダム容認に変わってしまったのは本当に残念です。

 

流水型ダムに「一定の理解」 矢上雅義衆院議員

(朝日新聞2020年12月23日 9時30分)https://digital.asahi.com/articles/ASNDQ6TLZNDDTLVB004.html

(写真)矢上雅義氏=2020年12月12日午前11時10分、熊本県八代市旭中央通、伊藤秀樹撮影

【熊本】――蒲島郁夫知事は11月19日、川辺川に治水専用の流水型ダムを整備することを軸とした「緑の流域治水」を打ち出しました。2008年には相良村が建設予定地である川辺川ダム計画の「白紙撤回」を表明しています。どう受け止めましたか。

「私も相良村長時代にダムによらない治水を求め、蒲島知事と同じ立場でした。そもそも多目的ダムとしての川辺川ダム計画は利水訴訟福岡高裁での国の逆転敗訴(03年)や電源開発の発電事業からの撤退(07年)で事実上、法的に崩壊していました」

「蒲島知事が初当選したのは08年で、知事に責任はありません。知事がダムを止めたわけではなく、後処理をしただけ。知事がダムを止めたから洪水が起きたという批判はでたらめだ」

「私は相良村長になる前の1997年、多目的ダムの限界が見えていたことから川辺川ダムは治水専用ダムにした方がいいと建設省に申し入れた。流水型ダムを含めた蒲島知事の苦渋の決断は、一定の理解を示せる。ただ、大きく基本方針が変わった以上は、県民から誤解を受けることがないように流水型ダムの具体的な治水効果や球磨川に与える環境影響を丁寧に検証し、情報公開に全力を尽くしてほしい」

――蒲島知事の「白紙撤回」以降、国や県、流域市町村はダムによらない治水の検討を続けてきましたが、抜本的な治水策を実施できませんでした。

「知事だけの責任ではない。知事だけの努力不足ではない。理由は簡単です。ダムによらない流域治水を確立することは国土交通省を全否定することになります。ダムに頼らずに流域治水ができることを示すと、流域市町村長としては国交省に弓を引くことになる」

「市町村長がダムによらない治水対策で知事が何もしてくれなかったと言うのは本末転倒です。責任は市町村長にもある。市町村長が本気になれば、調整池や遊水地、堤防をひくといったことができたはずです」

――川辺川ダム計画は民主党政権時代に計画が中止された。立憲民主党としては。

「民主党ではダム事業の見直しというのが以前あったが、立憲民主党としては地域や地元行政の意向を尊重することになっています。今回の問題に党として介入することはない」(伊藤秀樹)

やがみ・まさよし 1960年、相良村出身。衆院議員(比例九州ブロック、立憲)。93年に日本新党から衆院旧熊本2区で初当選、新進党に参加し96年衆院選で再選。2001年~08年に相良村長。17年の衆院熊本4区で比例復活当選。

 

 

川辺川ダム計画再始動 走る国策、民意置き去り 熊本ルポ

2020年12月26日
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静岡新聞の記者による球磨川水害問題のルポ記事を掲載します。問題の核心に迫る記事であると思います。

 川辺川ダム計画再始動 走る国策、民意置き去り 熊本ルポ

(静岡新聞2020/12/24 18:24)https://www.at-s.com/news/article/special/sakura_ebi/006/845460.html

  2020年7月3日夜から4日昼にかけて九州地方などを襲い熊本県で65人の死者を出した集中豪雨は、6千戸以上が浸水した球磨川流域を中心に今も深い爪痕を残す。被災を機に、半世紀以上前に球磨川水系最大の支流川辺川に国家プロジェクトとして計画されながら民意で12年間凍結されていた「川辺川ダム」計画が新たに流水型ダムとして再始動し、地元はまたもや国策に翻弄(ほんろう)されている。九州最大級のダム計画はいま、何を問い掛けるのか-。著しい堆砂が進み水害被害が起きている富士川上流部の日本軽金属雨畑ダム(山梨県早川町)の周辺集落などとも共通する課題を抱える流域を12月中旬、訪ねた。(「サクラエビ異変」取材班)

■命が助かるならば
(写真)JR肥薩線トンネルの上部(左奥)によじ登って“九死に一生”を得た老舗旅館「鶴之湯」の土山大典さん=12月中旬、熊本県八代市坂本町

ひしゃげた線路や河川内で大破した鉄橋、2階まで土砂にのみ込まれた住宅-。富士川や最上川(山形県)と並ぶ日本三大急流の球磨川本流を人吉市から球磨村、芦北町、八代市坂本町へと車で走ると、復旧ままならない被災状況が目に飛び込んでくる。穏やかな川は眼下の谷に水面を輝かせているが、高さ数メートルの木には濁流が運んだとみられる大量のごみが絡みついていた。
「川辺川ダムで命が助かるならば作ってほしい。でも、助かると思いますか」。球磨川沿いの八代市坂本町で1954年に創業した木造3階建ての老舗旅館「鶴之湯」。曽祖父が建てた宿を数年前に再生したものの、1階部分などを洪水で流され約1年の休業を余儀なくされている土山大典さん(38)は、川辺川ダムの是非を問われて半ばあきれ気味に答えた。7月4日早朝、急激な増水で胸まで水に漬かり、宿泊客1人とJR肥薩線のトンネル上部によじ登って“九死に一生”を得た。
国土交通省と熊本県は流域12市町が参加するわずか2回の検証委員会で、建設が中止された貯留型の川辺川ダムがあった場合の推計として「人吉市の浸水面積を約6割減らせた」などと結論付けた。蒲島郁夫知事は11月、2008年以降に自ら打ち出した“ダムなし治水”の方針を180度転換し、新たな流水型(穴あき)ダムを建設するよう国交省に要請した。
ただ、中下流の流域住民が被害拡大要因として強調しているのは球磨川本流にある瀬戸石ダムの存在だ。

(写真)2軒の商店があったという場所に供えられた花。建物ごと流された=12月中旬、熊本県球磨村のJR肥薩線球泉洞駅前

■「ある」ことが問題
1958年運転開始の瀬戸石ダムは、旧国策会社の電力大手「電源開発(Jパワー)」が所有する発電用重力式コンクリートダム。2018年3月に本格的コンクリートダムとして全国で初めて撤去された熊本県営荒瀬ダム(八代市坂本町)跡地の約10キロ上流にある。土砂の堆積でたびたび水害を発生させ、住民から撤去要請が続いている。2002年以降、国交省の定期検査で「ダムの安全性及び機能への影響が認められ、直ちに措置を講じる必要がある」とされるA判定を8回連続で受けた。
「当日の川辺川ダム上流の降雨はそれほどでもなかった。川辺川ダムが『ない』ことが問題なのではなく、瀬戸石ダムが『ある』ことが問題」。こう話すのは球磨川のダム問題に長年携わり、今回同行を依頼した自然観察会熊本県連絡会会長のつる詳子さん(71)=八代市=。土山さんは「荒瀬ダムが撤去されていたことが不幸中の幸い。あればもっと水位が上がっていたに違いない」と明かした。

(写真)発電機などの主要設備が被害を受けた瀬戸石ダム。洪水吐ゲートが全開されていた=12月中旬、球磨川

■流れる人を救えず
瀬戸石ダムから約12キロ上流のJR肥薩線球泉洞(きゅうせんどう)駅前には花が供えられていた。ここに2軒の商店が建っていたという。リバーガイドの溝口隼平さん(39)は「夜明けに人が屋根に乗って流されていくのを橋の上から目撃したが、なすすべがなかった」と唇をかんだ。
同じくダム上流の別の地点では、住宅が2階まで土砂に埋まっていた。地形上、堆砂が激しくこれまでもたびたび浸水してきた地区の近隣。住宅は県道から数メートルかさ上げしてあったらしいが、この水害は対応できなかった。
4日未明「過去に経験したことのない(水の)急激な流入量の増加」(電源開発8月12日発表『瀬戸石ダム・発電所の状況について』)で危機的だったとみられる瀬戸石ダム。午前7時までに洪水吐ゲートを全開し、ダム作業員が避難したことは同社が公表しているが、鶴之湯がある坂本地区をはじめとした下流に壊滅的な被害を及ぼした可能性のある放流操作が具体的にどう行われたかは「情報がなく分からない」(複数の住民)という。下流に増水を警告するアナウンスも、どの段階まで放送されたのか人によって認識が食い違うため検証しにくい状態が続いているという。

(写真)激しい水流で流されたJR肥薩線の瀬戸石駅。看板が転がっていた=12月中旬、熊本県八代市坂本町

■人間の行いが原因
「川辺川のアユが球磨川本流と比べても太く、味が濃く育つのは、ダムがなく日本一の清流だから。流水型であっても、ダムが濁りを生めばアユの味は落ちる」。洪水時のみに水をため、ダム本体下部の穴あき部分にゲートを取り付けて下流への放流量を操作する流水型は“環境にやさしい”イメージが先走りするが、川辺川で長年アユ漁を営む小鶴隆一郎さん(70)=人吉市=は先行きを見通せないでいる。「ダムだけでなく、集中豪雨をもたらす地球温暖化も、山の保水力を落とす乱伐も、元はと言えば人間の行い。自然との付き合い方を考えた方がいい」
瀬戸石ダムで何が起きたのか-。球磨川本流の上流に位置する熊本県営の多目的ダム「市房ダム」の放流の影響を指摘し川辺川ダムの効果や必要性を疑問視する住民もいる。ただ、水害を機に目覚めたダム建設という国家事業は流域の民意を置き去りに、一目散に走り始めている。

■紆余曲折 半世紀以上前から
富士川や最上川と並び日本三大急流と呼ばれる球磨川流域はこれまで何度も氾濫してきた。1965年には「五木の子守唄」で知られる五木村など流域が3年連続で大洪水に見舞われ、当時の建設省(現国土交通省)は翌年、川辺川ダムを建設する計画を発表した。
しかし、ダム湖に沈む地元は反発。住民と国との裁判闘争も行われるなか、90年代には下流域でも反対運動が強まりをみせ、「脱ダム」の世論が全国的にも盛り上がりをみせていった。そして、2008年9月、「現在の民意は球磨川を守っていくこと」とした蒲島郁夫知事が「白紙撤回」を表明。当時の民主党政権が09年に中止の方針を決めた。
蒲島知事は10年には球磨川本流にある県営荒瀬ダム(八代市坂本町)の撤去も最終判断。18年3月には本格的コンクリートダムとして全国初の完全撤去が完了。このまま「ダムによらない治水」を進めるかにみえた。
事態が大きく変わったのはことし7月の豪雨による氾濫だ。蒲島知事は11月、白紙撤回と同じ「民意」を引き合いに方針転換。ダム下部に穴あき部分(水路)を設ける「流水型」を国に提案することを表明し、10年以上の期間を経て、川辺川ダム建設計画は再び動き始めた。
地元五木村は08年のダム建設の白紙撤回を受け、水没予定地に村営の宿泊施設を建設した。新たな観光振興策を進めようとした矢先で、地元行政や住民は振り回されている。

■人吉市、相良村は建設反対4割 「賛成」上回る 被災住民アンケート
民間シンクタンクの「マイズソリューションズ」(東京都)と横浜国立大・及川敬貴研究室は11月、今夏の豪雨で被災した熊本県南部の球磨川流域で住民アンケートを実施した。川辺川ダム建設の賛否について、特に被害が大きかった人吉市と川辺川沿いの相良村では、「反対」が4割を占め、「賛成」の3割を上回る結果となった。
アンケートでは、多肢選択式で「川辺川ダムの建設について賛成か、反対か」と聞いた。2市村では「絶対に反対である」「どちらかといえば反対である」の合計が102人中42%(43人)を占めた。一方、「大いに賛成である」「どちらかといえば賛成である」の合計は30%(31人)にとどまった。
複数回答可で「反対」の理由を聞いたところ、「ダムによる自然環境への影響が大きすぎる」(84%)、「ダムには緊急放流の危険が伴う」(77%)―などが多かった。流域出身で同社代表の舛田陽介氏(35)は「大型観光旅館もある人吉市は渓流下りやアユ釣りなど川との関係が深い。『ダムでコントロールできるほど自然は単純ではない』と思っている人も多い」と話す。
アンケートでは、2市村以外の流域住民にも同様に質問した。被害が比較的少なかった八代市街地住民らを含めた307人が回答し、「賛成」が35%(107人)と「反対」の29%(89人)をやや上回る結果となった。ただ、「川辺川ダムの建設について、流域住民との議論・説明は十分になされていると感じるか」と聞いたところ、307人の回答者のうち69%(213人)が「全くもって不十分」「やや不十分」と回答した。
調査はインターネットを使って実施。「サクラエビ異変」のインタビューにも登場し、富士川水系の現状を知る及川敬貴同大大学院環境情報研究院教授と連携して実施した。

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