水源連:Japan River Keeper Alliance

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長崎・石木ダム建設 対話実現せず期限終了

2021年9月1日
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中村法道・長崎県知事は8月31日の記者会見で「これ以上、石木ダム本体工事の着工を延期するのは難しい」と述べました。

この会見についての記事とニュースを掲載します。

たった1日だけの話し合いに住民側が同意できるわけがなく、それを見越して長崎県が本体工事着工の口実をつくろうとしています。

長崎放送と西日本新聞が住民の気持ちを伝えています。

 

木ダム 話し合いきょうが期限 対話実現せず

(NBC長崎放送2021/8/31(火)  17:57) https://news.yahoo.co.jp/articles/672a4375049cd8f423733c0f5474d1f539b23314

東彼・川棚町に計画されている石木ダムをめぐり反対住民と中村知事との対話に向けた動きがことし5月から進められていましたが期限となっていた今日までに条件が折り合わず対話は実現しませんでした。

(中村知事)「話し合いだけが長引いて長期中断を余儀なくされるという事態を避けていかなければいけない」

条件が折り合わなかったのは「工事中断の期間」などで住民が「話し合いに向けて全ての工事を即時中断」と求めたのに対し県は「話し合い当日だけ」との主張を譲りませんでした。

(中村知事)「今後本体着工あるいはその他の工事についても契約に向けた手続きを進めていく必要がある」

(反対女性)「私達は許せないですよね工事をしながら話し合いはないでしょう。平常心は保てませんもんねそれでは。片一方では工事をしてるんですから」

きょうも工事現場付近で座り込みを続けているダム反対住民らは県の姿勢に反発するとともに来月から本格的に工事をはじめるとしたことに警戒を強めています。

(反対男性)「県は最初からする気はなかったんじゃないですか。私達は公開討論会でもなんでもやればいいと思ってるんですがそういうことじゃないでしょ姿勢が」

(反対女性)「明日9月1日になるだけで私達の活動は特別なことはできませんので、自分の体力とあわせたやり方で抗議活動を続けるしかない」

おととし9月以来の直接対話の機会を失った住民と県側。石木ダムの建設現場はあすからさらに緊迫の度合いを増すことも予想されます。

 

長崎・石木ダム建設 対話実現せず期限終了

(西日本新聞2021/9/1 11:30 ) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/793787/

定例会見で記者の質問に答える中村法道知事

長崎県などが川棚町で進める石木ダム建設事業について、中村法道知事は31日の定例記者会見で「本体着工や、それ以外の工事も契約に向けた手続きを進める必要がある」と述べ、9月以降、事業を本格化させる考えを示した。県は本体着工を見送るなど「配慮」した上で、一昨年9月以来実現していない知事と水没予定地に暮らす反対住民との対話の期限を8月末までと設定していた。

現場では県道付け替えのために盛り土をする工事が反対住民の座り込みにより一部が実施できていない。本体着工となる堤体両端の上部斜面を掘削する工事も含め、工期は9月末までとなっている。

知事と住民の対話実現に向けては、県が「話し合い当日に限る工事中断」、住民側が「話し合い期間中は工事を実施しないこと」を条件として提示。互いに譲らず平行線をたどり、県は「9月以降は着実に事業を進める」と表明していた。

中村知事はこの日の会見で「(住民側と)調整を進めたが、なかなか理解をいただけず残念。引き続き対話に向けた努力は続ける」と述べた。その上で「安全確保をしながら細心の注意を図り事業を進めたい」とした。

一方、住民側は「話し合う気はあったのか」と反発を強めた。

水没予定地の住民の岩永正さん(69)は「人が住んでいるのにダムを造り始めるのはどうなのか。本体を造ればどうにでもなると考えているのだろう。脅しにしか聞こえない」と非難。

岩本宏之さん(76)は「ダムの必要性を理解できないから反対している。知事は喫緊の事業と言いながら条件面で歩み寄る気がなかった。工事を強行する姿勢が改めて鮮明になった」と怒りの声を上げた

(泉修平、岩佐遼介)

  

石木ダム工事を再開へ 知事「これ以上の延期難しい」

(朝日新聞デジタル2021年09月01日09時00分) http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP806X31P80TOLB003

長崎県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設計画に反対している川原(こうばる)地区の13世帯に、県が文書で要請していた中村法道知事との対話が、31日に開催期限を迎えた。住民側から回答はなく、知事はこの日の定例記者会見で「これ以上、本体工事の着工を延期するのは難しい。その他の工事についても契約に向けた手続きを進めたい」と話し、見合わせていた本体工事などに9月以降、順次着手する考えを示した。

県は5月以降、住民に対し、知事との対話に向けた事前協議を文書で要請。これに対し住民側は、応じる条件として工事の即時中断や、協議期間中の工事停止などを挙げ、静穏な協議の場を求めてきた。県は「見通しがないまま話し合いだけが長引き、中断期間が延々と続くことは避けなければならない」と主張し、膠着(こうちゃく)状態が続いてきた。

会見で中村知事は、地域の安全安心を確保するために一刻も早くダムを完成させる必要があると強調。その上で「地権者の了解を得て円満に進めるのが最良だが、まだ回答を頂けていない。工事着工により反対運動がさらに高まると思うが、安全を確保しながら事業を進める」と述べた。県によると、着手するのはダム本体の掘削工事や木の伐採、県道の付け替え工事などを想定している。

家屋の強制撤去ができる行政代執行の可能性について中村知事は「最後の手段。行政の責任者として任期(来年3月1日)が定まっている。その中で判断を要する状況になれば、客観的かつ総合的にみて決断していく」と述べた。(安斎耕一)

 

石木ダム事業 県と住民対話めど付かず 知事が推進方針示す /長崎

(毎日新聞長崎版2021/9/1)https://mainichi.jp/articles/20210901/ddl/k42/040/451000c

県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設事業を巡り、事業に反対する水没予定地の住民と県との対話の期限である31日までに、両者の折り合いは付かなかった。中村法道知事は同日の定例記者会見で「これ以上着工を延期するのは難しい」と述べ、事業を進めていく方針を示した。

県は対話の期限を8月末までとし、対話の日に限り工事を中断するなどの条件を住民側に提示。一方の住民側は工事の即時中断などを対話の条件としており、両者の主張は平行線をたどっていた。

中村知事は着工を見合わせている本体工事について「いつでも着手できるよう(準備を)進めている」と述べる一方、家屋などを強制撤去できる行政代執行については「他に取り得る状況がないという時の最後の方法だ」と慎重な姿勢を示した。【田中韻】

〔長崎版〕

 

石木ダム事業 本体工事含め進める 対話の努力は継続 中村知事が会見

(長崎新聞2021/9/1 10:40) https://nordot.app/805615037381279744?c=174761113988793844

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、中村法道知事は31日の定例会見で、9月以降は本体工事を含め事業を着実に進める方針を明らかにした。一方、建設に反対する住民との対話に向けた努力は今後も続ける意向を示した。
県と反対住民は、対話に向け文書で条件を調整してきたが、県が対話当日に限り工事を中断すると主張するのに対し、住民側は即時中断を求め、折り合いがついていない。県は8月末までを対話の期間とし、9月以降は着実に事業を進める方針を示していた。
知事は2025年度のダム完成を見据え「これ以上さまざまな工事の延期は難しい。本体着工やその他の工事について契約に向けた手続きを進める必要がある」と述べた。
8月中旬の大雨でも川棚川で洪水は起きず、事業の治水面に疑問の声が上がっているとの指摘には「雨の降り方で危険度は変わってくる。万全の対策を講じて地域の安全を守らなければならない」と必要性を強調。来年3月の3期目の任期満了までに家屋などを強制撤去できる行政代執行の方向性を示すことについては、「判断を要する状況になれば決断しなければならない」と述べた。
また来年実施される知事選に絡み、自身の進退について「これまで(2回)の出馬表明は11月議会。今、まん延防止等重点措置が適用され、大雨の災害(対策)にも直面しており、まずは目の前の課題に全力で取り組みたい」と述べ、定例9月県議会での表明は見送る意向を示唆した。

 

【長崎】石木ダム 対話実現せぬまま本体工事着工へ

(NCC長崎文化放送2021/8/31(火) 20:00)https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7b1f32ef512d65e42b75a22a656ed8a7fd229c

長崎県と佐世保市が東彼・川棚町に建設を計画する石木ダム問題で、中村知事は31日、8月末を期限としていた反対地権者らとの話し合いについて、実現のめどが立たないまま今後本体工事の着工手続きを進めると表明しました。

中村知事は「これ以上延期するのもなかなか難しい状況にあるから今後本体着工、その他の工事も契約に向けて手続き等を進めていく必要がある」と話しました。

定例会見で中村知事は、住民との協議について「話し合いの当日は工事を中断して協議に応じていただくようお願いしていたが具体的な返事を頂けなかった」と話しました。

引き続き、対話に向けた努力は続けるとしています。

本体工事の具体的な着工時期は未定です。

長崎県の最終手段となる行政代執行については、残り半年の知事の任期内に判断を要する状況になれば工事の進捗や訴訟の状況などを鑑み、総合的に判断する必要があると話しました。

  

石木ダム建設 中村知事 本体工事着工に向け手続き進める

(NHK2021/08月31日 17時23分)https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210831/5030012620.html

長崎県の中村知事は、定例の記者会見で、石木ダムの建設に反対する地元住民との直接の話し合いについて、期間として設定した31日までに住民側からの回答が届いていないことを明らかにしたうえで、今後、本体工事の着工に向けた手続きなどを進める意向を示しました。
川棚町で建設が進む石木ダムをめぐって、長崎県は、中村知事と建設に反対する地元住民との直接の話し合いに向けて、全面的に工事を止めることはできないとしながらも、31日までに話し合いに応じるよう求める文書を、住民に宛てて送っています。

中村知事は31日、定例の記者会見で、話し合いの期間として設定していた31日までに、住民側からの回答が届いていないことを明らかにしました。
そのうえで、「これ以上、さまざまな工事の着工などを延期するのは、なかなか難しい。今後、本体工事の着工に向けた手続きなどを進めていく必要がある」と述べました。
また、中村知事は、強制的な家屋の撤去などを伴う行政代執行をめぐり、これまで「任期中には方向性をつけたい」と発言してきたことについて、「代執行は最後の手段で、ほかに取り得る方法がないという状況になったときに、工事の進捗状況や訴訟の状況なども踏まえて、総合的に判断しなければならない。『与えられた任期が定まっている中で、判断を要するような状況になれば、政治生命をかけてでも決断しなければならない』という思いで申し上げてきた」と説明しました。

川辺川 流水ダム関連26億円概算要求に計上…国交省の環境アセスは環境影響評価法と同等の調査を行うだけ

2021年8月28日
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国土交通省が昨年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川支流・川辺川に新設する流水型ダム関連費として、2022年度予算の概算要求に26億4800万円を計上したという記事を掲載します。

ダム本体の検討を進めるとともに、環境影響評価(環境アセスメント)に取り組むという記事です。

しかし、既報の通り、国交省が実施する環境アセスは、環境影響評価法によるものではなく、法と同等の調査を行うものに過ぎません。

環境影響評価法による環境アセスは、末尾の環境省の資料のとおり、国民の意見を聞く機会が3回はあります。

その手続きを省略して、環境アセスの調査だけはそれなりの予算を取って実施するというのが国交省の姿勢です。

このように安易な国交省の姿勢にいとも簡単に同意して、国交省からの照会に対して翌日、「貴見の通り」として回答した環境省の姿勢に強い憤りを覚えます。

「川辺川ダムの環境アセスについての環境省の姿勢の問題」

http://suigenren.jp/news/2021/08/24/14916/

をお読みください。

そして、日ごろ、川辺川ダムの環境アセスが大事といっておきながら、このことに関して抗議の意思も示さない蒲島郁夫・熊本県知事の姿勢にも怒りを禁じえません。

  

川辺川 流水ダム関連26億円概算要求に計上国交省

(読売新聞2021/08/27 15:00) https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20210827-OYTNT50100/

 

国土交通省は27日、昨年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川支流・川辺川に新設する流水型ダム関連費として、2022年度予算の概算要求に26億4800万円を計上したことを明らかにした。ダム本体の検討を進めるとともに、環境影響評価(環境アセスメント)に本格的に取り組む。

国交省によると、21年度予算の関連費(5億5500万円)と比べて約21億円の増額となる。22年度はダム本体の構造の検討に引き続き取り組むほか、新たに地質調査を行う。環境影響評価は熊本県の要望に配慮して実施。22年度は動植物や水質などを調べる。

08年にダム計画の「白紙撤回」を表明した蒲島郁夫知事は九州豪雨後の昨年11月、方針を転換。流水型ダム建設を国交相に求めた。

  

流水型ダム関連で26億円 国交省、来年度概算要求を公表

(熊本日日新聞2021/8/27(金) 9:45)https://news.yahoo.co.jp/articles/9e16a1108ba3826de6a75f0eacf42e26843eed0c

 

国土交通省は26日、2022年度予算の概算要求を公表し、昨年7月豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の支流・川辺川に新設する流水型ダム建設関連費として26億4800万円を盛り込んだ。ダムの本体構造の検討や、環境影響評価(アセスメント)関連の調査に充てる。

09年に民主党政権が従来のダム計画を中止した後も毎年確保してきた川辺川ダム事業関連費として計上。砂防事務所(相良村)や河川の維持管理費も含んでおり、21年度当初予算からは約4・8倍の増額となる。

ダムの大きさなど規模や構造を引き続き検討するほか、「法と同等」の環境アセス手続きとして、新たに水質や周辺地域の動植物調査も実施する。地滑り対策としてボーリング調査も行う。

このほか豪雨からの復旧関連では、防災安全交付金として要求する1兆291億円の一部を使い、人吉市内に残る土砂を撤去。被災鉄道の復旧促進には9億4100万円を要求し、一部を運休中の第三セクター「くま川鉄道」(24・8キロ)の復旧補助に充てる。

球磨川など全国の1級河川で取り組む流域治水プロジェクトの推進費には7440億円を要求。新たに田んぼダムの詳細な効果測定なども実施し、球磨川流域でも取り組む方針だ。(嶋田昇平)

 

 

環境影響評価法による環境アセスメントの手続き(環境省のHPより)

全国初の上水道「民営化」 懸念の解消しっかりと

2021年8月24日
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周知の通り、宮城県で水道民営化が進められようとしています。この水道民営化について朝日新聞の社説を掲載します。

参考のため、1カ月以上前の記事ですが、「事業の運営権を民間に売却する議案を可決した」時の朝日新聞7月2日の記事も掲載します。

この水道民営化は本当に意味があることなのでしょうか。

 

(社説)水道「民営化」 懸念の解消しっかりと

(朝日新聞2021年8月14日 5時00分) https://digital.asahi.com/articles/DA3S15010029.html

水道事業の民間委託に関して宮城県が開いた住民説明会の様子=2021年4月27日、宮城県大河原町南の大河原合同庁舎、福岡龍一郎撮影

宮城県議会で先月、水道事業の運営権を20年間、民間事業者に与える議案が可決された。2年前に施行された改正水道法で導入された仕組みを使った全国で初めての試みとなる。

人口減少などで水の使用量が減り、料金収入の減少が見込まれる一方、老朽化した水道管や施設の更新費用などが必要で、多くの自治体で水道事業を取り巻く環境は厳しい。宮城県は、民間の技術やノウハウを活用してコストを削減し、将来の水道料金の値上げを抑えたいとしている。

ただ、暮らしに欠かせない水道事業を民間に委ねることに不安を抱く人は少なくない。すでに下水道で同様の方式を導入済みの浜松市も、上水道では「住民の理解が得られていない」として検討を延期した。大阪市では、理解が得られやすい老朽管の交換業務と工業用水に絞っての導入を検討中だ。

人口減社会で、安全な水の安定供給体制をどう維持するのか。住民の不安に応え、丁寧に説明しながら進めてほしい。

宮城県が導入するのは、自治体が施設の所有権を持ったまま運営権を民間に売却する「コンセッション方式」と呼ばれる手法だ。これまでは自治体が事業認可を手放さなければならなくなるため、水道事業での導入例はなかったが、改正水道法で自治体が認可を持ち続けることが可能になった。

県は、運営権を売却後も水質検査などは引き続き担い、水道料金についても契約の中でしっかりとルールを決めると強調する。それでも住民説明会では「事業者任せにならないか」などの声が相次いだ。

大事なことは、約束通りに事業が実施されているか、事業者の経営状況に問題はないかなどを、自治体が十分に監視し、情報を公開することだ。モニタリングの実効性を高め、住民の懸念を解消しなければならない。

そもそも民間事業者が参入するのは利益が見込める都市部が中心とみられ、こうした手法で全国の水道事業が持続可能になるわけではない。過疎地などの課題解決には、市町村の枠組みを超えた広域連携こそ重要だ。

施設を共有したり点検作業を一緒に行ったり、できることから速やかに着手しなければならない。本格的に連携するには、水道施設の計画的な更新や中長期の収支の見通しなどを把握しておくことも必要になる。

改正水道法では、こうした施設の管理に必要な台帳の整備を義務づけたが、小規模の自治体では対応が遅れ気味だ。台帳整備への財政支援など、自治体の取り組みを後押しすることにも力を入れたい。

 

期待と懸念と 全国初の上水道「民営化」目指す宮城県

(朝日新聞2021年7月2日 19時00)分https://digital.asahi.com/articles/ASP725GGFP6XUNHB00K.html

宮城県議会の一般質問で答弁する村井嘉浩知事=2021年6月23日午後1時49分、仙台市青葉区、根津弥撮影

定例会見で話す村井嘉浩知事=2021年6月28日午前11時31分、仙台市青葉区の宮城県庁、根津弥撮影

全国初となる上水道事業の「民営化」に向け、宮城県議会建設企業委員会が2日、事業の運営権を民間に売却する議案を可決した。5日に本会議で可決される見通しで、県は2022年4月の導入を目指す。水道料金の抑制が期待される一方、デメリットの懸念もあり、専門家は十分な情報開示が必要だと指摘する。

導入するのは、長期間にわたって運営権を民間に売却する「コンセッション方式」と呼ばれる仕組みだ。県が施設の所有権を持ったまま、上下水道と工業用水の運営権を民間企業に売却するもので、県は「民営化とは異なる」とする。2019年施行の改正水道法で可能になった。村井嘉浩知事は改正を推進していた。

「人口が急激に減る中、水道料金が上がるのを抑えるためにはこの方式が一番いい。このモデルが全国に広がっていくと思う」。村井嘉浩知事は6月28日の会見で、こう強調した。

狙いは水道料金の値上げ抑制。人口減で水の需要が減る中、約20年後には老朽化が進む水道管などの更新が本格化する。県は現状のままだと、40年間で水道料金が約1・5~1・7倍に膨らむ可能性があると試算。浄水場設備の点検方法や人員の配置を民間の裁量に委ねることで、事業費を20年間で約337億円削減できると見込む。

県議会6月定例会で、県は水処理大手「メタウォーター」(東京都)やフランスが本拠の水道業者「ヴェオリア」の関連会社など10社のグループに運営権を与える議案を提案。一般質問では、野党会派から「水の安全・安心は守れるのか」と批判が噴出。一部の与党会派からも「海外でも問題が起きている。外資系企業に参画させていいのか」と懸念の声が上がった。反対する市民団体は約1万9千筆の署名とともに、議案を採決しないよう求める請願を県議会に提出した。

国内外の水問題に詳しい水ジャーナリストの橋本淳司さんによると、宮城県は20年間の運営権を売却するため、自治体の財政負担は減り、企業は長期的な運営が可能になる。一方、競争が失われサービスの質の低下や自治体側に水道事業のノウハウがなくなる可能性がある。

民間のノウハウによって業務改善が期待されるが、業務内容が見えづらくなり自治体や議会がモニタリングがしづらくなるという側面もある。

橋本さんは「事業費抑制のメリットがある一方、デメリットもある。大きな変化に弱い」とみる。施設の老朽化や人口、水需要の減少などには業務改善などで対応できるが、気候変動による豪雨災害など、想定を上回る事態には対応しづらい。

「コンセッションと言っても契約によって内容は全然違う。大事なのは契約内容と、その後のモニタリング」と指摘。県が住民に対し、コンセッションの必要性を丁寧に説明することが重要で、「悪いことも含め十分な情報開示をしていくことが必要だ」とした。(根津弥、姫野直行)

サクラエビ異変で浮上、日本軽金属「令和の公害」問題…周辺地域に浸水被害、大量不法投棄も

2021年8月24日
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駿河湾のサクラエビ異変、日本軽金属の雨畑ダム問題についてのレポート記事を掲載します。なかなか詳しい記事です。

 

サクラエビ異変で浮上、日本軽金属「令和の公害」問題…周辺地域に浸水被害、大量不法投棄も

(Business Journal2021年8月18日)https://www.goo.ne.jp/green/column/bizjournal-bj-245380.html

 

アルミ総合メーカー、日本軽金属ホールディングス(HD)は7月5日、アルミニウム製品を製造する子会社の日軽新潟(新潟市)が、日本産業規格(JIS)の認証の取り消し処分を受けたと発表した。岡本一郎社長はオンラインで記者会見し、「大変重く受け止めている」と謝罪した。不適切な行為は2007年のJIS認証取得直後から続いていた。

今回問題になったのは主に住宅建材向けのアルミ製品である。JIS規格と異なる試験を実施していたにもかかわらず、JISマークを付けて出荷するなど4例の不適切行為が確認された。件数は合計で1万件を超え、年間250トン前後出荷していたという。

日軽金グループは今年5月以降、品質管理体制の不備による処分が3件目となった。最初は子会社の日本軽金属名古屋工場(愛知県稲沢市)で、5月14日付で日本品質保証機構(JQA)からJIS認証を取り消された。名古屋工場では半導体装置などに使うアルミ板を生産している。不正があったのはアルミ厚板の引っ張り強度を確認する試験だった。規定と異なる方法で検査したにもかかわらず、JISマークをつけて出荷していた。

不正は1996年から続いており、生産性をアップする過程で検査方法が変わったことが原因だったとしている。2018年に同工場の品質管理委員会が不正の事実を把握した後も報告していなかった。取締役会が事態を把握したのは21年4月、JQAの臨時検査後だったという。

2件目はアルミ加工の日軽形材(岡山県高梁市)の岡山工場が6月30日付でJIS認証の一時停止処分を受けた。岡山工場ではJISマークを表示しない独自規格の商品も製造。このうちの一部アルミ製品についてJISマークを誤表記して出荷していた。出荷量は33トン。

20年12月、工場の生産性を高める狙いで新しい生産管理システムを導入。この更新手順のなかで不手際があった。日軽形材は5月18日にJQAに経緯を報告。「品質管理体制に不備がある」とされ、JIS認証の一時停止処分を受けた。

相次ぐ不正の発覚を受け、日軽金HDは6月、社内調査から外部の弁護士などで構成する特別調査委員会の調査に切り替えた。より中立的な視点で不正の実態解明を急いでいる。今後、調査結果と再発防止策を公表する予定だ。

経営責任について岡本社長は「原因を究明し、再発防止策を進めるのが経営層の責任だと判断している」と述べ、社長の椅子に留まる考えを示した。日本の素材産業では近年、生産現場での不正が次々と発覚した。2017年には神戸製鋼所や三菱マテリアルがJIS認証取り消し処分を受けている。これをきっかけに各メーカーは生産現場の総点検を行ったはずなのに不祥事が後を絶たない。

 

雨畑ダムの堆砂問題は令和の公害事件

日軽金HDは別の問題も抱えている。駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに雨畑ダム(山梨県早川町)の堆砂問題にスポットライトが当たり始めた。雨畑ダムは電気を大量に使うアルミニウム製造のための自家発電施設である。蒲原製造所(静岡市)で使用する電力の一部を雨畑ダムの発電が賄っている。19年8月と10月の台風で雨畑ダムの周辺地域に浸水被害が発生した。国土交通省は日軽金に「抜本的な対策」を求めて行政指導をした。同社は20年度からの5年間で700万立方メートル(東京ドーム5杯分)の土砂を搬出する計画を提示し、国に了承された。

これに伴い土砂除去費用として20年3月期に110億円、21年3月期に162億円の特別損失を計上した。年商4000億円規模で営業利益が250億円、最大でも300億円の日軽金HDにとって、この特損は大きい。毎年新たにダム湖内に流入する50万立方メートルから数百万立方メートルの土砂の対応については具体的に示されておらず、雨畑ダムの堆砂問題の解決への道筋は不透明といえる。

さらに、雨畑ダムは環境問題にかたちを変えてきた。地元紙の静岡新聞は、駿河湾産サクラエビの記録的な不漁を機に2018年末から「サクラエビ異変」と題した報道を続けている。駿河湾に注ぐ富士川の河川環境に着目し、アルミ製錬を終えた日本軽金属が戦時中からいまだに持ち続けている富士川水系の巨大水利権や上流部の雨畑ダムの著しい堆砂、砕石業者による凝集剤入り汚泥の不法投棄問題などを詳報した。

サクラエビは静岡県を代表する食材である。駿河湾産のサクラエビの年間漁獲量が近年、低迷している原因は何なのか。静岡新聞の長期企画「サクラエビ異変」は今年2月、公共の利益に貢献したジャーナリズム活動を早稲田大学が顕彰する「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の文化貢献部門の奨励賞を受賞した。

 

高分子凝集剤入り汚泥の大量不法投棄

山梨県は7月26日、採石業者ニッケイ工業(早川町)が長年続けていた高分子凝集剤入り汚泥(ポリマー汚泥)の大量不法投棄で、「合計約22トンの凝集剤が、富士川水系雨畑川に投棄されていた」との調査結果を公表した。河川内への不法投棄は2009年から続いていたことも明らかになった。

ニッケイ工業は日本軽金属が10%出資している会社だ。雨畑ダムの土砂を浚(さら)い、砂利を採取している。日本軽金属の関係会社である。山梨県の長崎幸太郎知事と静岡県の川勝平太知事は7月27日、静岡県庁で覚書を交わし、「富士川の豊かな水環境の保全に向けた山梨県・静岡県協働プロジェクト」をスタートさせた。富士川水系のポリマー汚泥の残留の実態などを明らかにする。

阿部知子衆院議員(立憲民主党) の雨畑ダムの堆砂問題についての質問主意書に対し、政府は今年5月、答弁書で「すでに堆砂率(総貯水容量に対する堆砂量の割合)は120%に達している」ことを明らかにし、「必要ならダム撤去の指導を行う」との認識を初めて示した。

その上で、日軽金が堆砂除去を進めていることから、現時点でのダム撤去は否定した。雨畑ダムの上流では堆砂による洪水被害が発生している。日軽金は今後も継続的に土砂除去費用を計上する必要に迫られるかもしれない。令和の公害と呼ばれる雨畑ダムの堆砂問題は日本軽金属HDの体力を蝕(むしば)んでいく。

(文=編集部)

 

中国出資のカンボジア巨大ダム、数万人の生活破壊 人権団体報告

2021年8月24日
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中国出資のカンボジアの巨大ダムについての記事を掲載します。

 

 中国出資のカンボジア巨大ダム、数万人の生活破壊 人権団体報告

(AFP BB News 2021年8月10日 18:10)発信地:プノンペン/カンボジア [ カンボジア アジア・オセアニア ] https://www.afpbb.com/articles/-/3361098

カンボジア北東部にある「セサン下流2水力発電所ダム」(2018年12月17日撮影)。(c)Ly LAY / AFP

【8月10日 AFP】中国が出資するカンボジアの巨大ダムについて、エネルギー生産量が当初の計画を下回っている上、数万人の村人の「生活を流し去った」とする報告書を10日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)が発表した。

カンボジア北東部にある発電量400メガワットの「セサン下流2水力発電所ダム(Lower Sesan 2 Dam)」は、2018年12月の開業以前から長らく論争を巻き起こしていた。

水産専門家は、資源豊かなメコン(Mekong)川の主要な支流であるセサン(Sesan)川とスレポック(Srepok)川の合流点をダムにすると、メコン川の氾濫原沿いに住む数百万人にとって重要な水産資源が脅かされると警告していた。

報告書でHRWは、ダムの上流と下流に住む数万の村人の収入に大きな損失が出ていると指摘。執筆したHRWのジョン・シフトン(John Sifton)氏は、「カンボジア当局は、このプロジェクトをめぐる補償、再定住、生計回復の方法について早急に見直す必要がある」と述べた。

カンボジア政府は、建設を担った中国電力大手・中国華能集団(China Huaneng Group)が約束した通り、カンボジアの年間電力需要の約6分の1が賄われることを期待して、約5000人の再定住を伴うダム事業を推進した。だが、実際の生産量は当初計画の3分の1程度にとどまっているという。

ダムはアジアからアフリカ、欧州にまたがる中国の巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」の一環で、建設費は7億8000万ドル(約860億円)とされている。(c)AFP

カンボジア北東部にある「セサン下流2水力発電所ダム」(2018年12月17日撮影)。(c)Ly LAY / AFP

【8月10日 AFP】中国が出資するカンボジアの巨大ダムについて、エネルギー生産量が当初の計画を下回っている上、数万人の村人の「生活を流し去った」とする報告書を10日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)が発表した。

カンボジア北東部にある発電量400メガワットの「セサン下流2水力発電所ダム(Lower Sesan 2 Dam)」は、2018年12月の開業以前から長らく論争を巻き起こしていた。

水産専門家は、資源豊かなメコン(Mekong)川の主要な支流であるセサン(Sesan)川とスレポック(Srepok)川の合流点をダムにすると、メコン川の氾濫原沿いに住む数百万人にとって重要な水産資源が脅かされると警告していた。

報告書でHRWは、ダムの上流と下流に住む数万の村人の収入に大きな損失が出ていると指摘。執筆したHRWのジョン・シフトン(John Sifton)氏は、「カンボジア当局は、このプロジェクトをめぐる補償、再定住、生計回復の方法について早急に見直す必要がある」と述べた。

カンボジア政府は、建設を担った中国電力大手・中国華能集団(China Huaneng Group)が約束した通り、カンボジアの年間電力需要の約6分の1が賄われることを期待して、約5000人の再定住を伴うダム事業を推進した。だが、実際の生産量は当初計画の3分の1程度にとどまっているという。

ダムはアジアからアフリカ、欧州にまたがる中国の巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」の一環で、建設費は7億8000万ドル(約860億円)とされている。(c)AFP

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