水源連:Japan River Keeper Alliance

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路木ダム:問題点など解説 反対運動市民らが「森と川と海を守りたい」出版 /熊本

2014年12月29日
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路木ダム:問題点など解説 反対運動市民らが「森と川と海を守りたい」出版 /熊本

(毎日新聞熊本版 2014年12月27日)http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20141227ddlk43040480000c.html

熊本地裁が今年2月の判決で「建設計画は違法」と判断した天草市の県営路木ダムについて、架空の洪水被害など建設根拠の問題点や、路木ダムが自然環境に与える影響などをまとめたブックレット「森と川と海を守りたい 住民があばく
路木ダムの嘘(うそ)」(花伝社)が出版された。
執筆したのは運動に関わった市民ら。県が建設根拠とした「82年7月の洪水被害」がダムのある路木川ではなく、実は市内の別水系で発生したものであることなど、ダム建設の目的である治水、利水両面で問題があることの他、判決にいたるまでのダム反対市民運動の経緯▽路木川が流れ込み、真珠養殖などが盛んな羊角湾がダムによって受ける影響??などについて解説している。
編著者の一人で「天草・路木ダムの再検証を求める全国連絡会」代表の笠井洋子さん(同市)は「6年間にわたる反対運動の中で明らかになった真実や、住民の粘り強い調査・闘いをまとめました。思いを読み取ってもらえたら」と話している。
A5判で85ページ。税抜き800円。問い合わせは笠井さん0969・46・1130。
路木ダム事業の差し止めと事業費返還を求めた住民訴訟は現在、福岡高裁で控訴審が続いている。【笠井光俊】

増田川ダム建設:中止へ 県方針、安中・高崎市が了承 /群馬

2014年12月27日
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群馬県営の増田川ダムが検証の結果、中止になる見込みです。代替案との費用比較を行った結果によるものですが、このような費用比較で中止の判断がされる例はあまり多くありません。群馬県には倉渕ダムの計画もありますが、これも中止の方向です。群馬県の場合は直轄の八ッ場ダムという巨額のダム事業があるので、土建業界から県営ダム推進の力があまり働いていないことも中止の一要因かもしれません。

群馬)増田川ダム中止含め検討 県が検証結果報告

〔朝日新聞群馬版2014年12月26日) http://digital.asahi.com/articles/ASGDT530GGDTUHNB00C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDT530GGDTUHNB00C
増田川ダム(安中市松井田町)の建設計画を再検証する「検討の場」の第2回会合が25日、県庁で開かれた。県は治水と利水の両面からダムと代替案を比較し、増田川ダム以外の案が優位とする検証結果を示した。
ダム建設以外の選択肢を具体的に示しており、県は今後、建設中止を含めて事業の見直しを判断する。
増田川ダムは県が事業主体の多目的ダムで総事業費382億円。2009年の民主党への政権交代後、見直しの対象とされていた。
25日は、県が12年2月の第1回会合で提示した23の案を検証した結果を報告した。洪水を防ぐ治水対策では、下流の堤防新設や川床の掘削などの「河道改修」案でも、現行計画や既存ダムの再開発などと同程度の安全性を確保でき、費用が少ない点で優位だとした。
安中市が必要とする水道用水の1日5千立方メートルを確保する「新規利水」では、川沿いに貯水池を作る案が最も良いとした。
建設と今後50年間の維持管理を合わせた費用は、河道改修が60億円、貯水池新設が15億円。合計でも75億円となり、増田川ダムの建設費と維持管理費を合わせた計388億円を大きく下回ることなどから、総合的には「増田川ダムによらない案が優れる」という判断を示した。
出席した安中市の茂木英子市長は理解を示し、「いずれにしても水源確保に協力をお願いしたい」と述べた。
県は26日から1カ月間、県民の意見を募る「パブリックコメント」を行い、早ければ2月に第3回会合を開いて建設可否の原案を決める。県の公共事業再評価委員会を経て、最終的に県が判断する。(井上怜)「増田川ダム以外が優位」…県治水・利水評価案
(読売新聞群馬版 2014年12月26日) http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20141225-OYTNT50328.html
県営増田川ダム(安中市)建設の是非を巡り、県と安中市、高崎市が協議する第2回会合が25日、県庁で開かれた。会合は2012年2月以来で、県はダム以外の治水、利水対策案が優れると判断した総合評価の案を示した。
県は、治水や利水など目的別に対策案を検討。一定の安全度を確保することを基本とした上で、コストを最重視して評価した。
その結果、治水対策では増田川ダム事業が維持費を含め362億円かかるのに対して、60億円でできる河道の改修案が優位と判断。利水対策でも、26億円かかる同ダムに対して、河道の外側に貯水池を設ける対策は15億円で済むことから、優位と評価した。
県は26日から来年1月26日までパブリックコメントを募集。来年2月頃に第3回会合で原案を決定する。

増田川ダム事業中止へ 群馬県が安中市と高崎市に提示

(産経新聞群馬版 2014年12月26日(金)) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000016-san-l10
県と安中、高崎両市は25日、国からダム事業の検証対象に指定されている「増田川ダム」(安中市)について、事業継続の是非を判断する第2回「検討の場」を県庁で開いた。
県は、治水や新規利水などを総合的に検証し、「増田川ダムによらない対策案が優れる」との検討結果を両市に提示。両市はこれをおおむね受け入れたことから、増田川ダム事業は中止の方向で進むことが決定的となった。
パブリックコメントを実施した後、正式に中止するかどうか決める。
県によると、治水については、増田川ダムの建設ではなく、コスト面などから「河道改修案」が優位と判断。新規利水についても、河道外に貯水池を設け、河川の流水を導水し貯留する「河道外貯留施設案」が優位と判断した。
増田川ダムは、安中市と富岡市の水道水確保などを目的に計画されたが、平成21年、ダムがなくても需要に対応できると判断した富岡市が撤退を表明。民主党政権下の22年に検証ダムに指定され、県が高崎市も含めて検討の場を設け、建設の是非を議論してきた。

増田川ダム建設:中止へ 県方針、安中・高崎市が了承 /群馬

(毎日新聞群馬版 2014年12月26日)http://mainichi.jp/area/gunma/news/20141226ddlk10010166000c.html
安中市松井田町で予定されていた県営増田川ダムの建設計画が中止される見通しになった。25日に開かれた第2回検討会議で県が安中市と高崎市に建設中止の方針を示し、両市はおおむね了承した。
中止が正式決定されれば、県営ダムとしては倉渕ダム(高崎市)が2010年3月に中止決定されて以来となる。
ダムは増田川の治水や水道用水の確保などを目的に1996年度に事業着手。水道水の需要は減少しており、10年に民主党政権から建設の是非を検証するよう求められていた。
その結果、県は(1)治水対策は増田川下流域の川幅拡幅の方がダム建設より優れている(2)利水対策では貯水池を造る方が優位と判断した。
今後、パブリックコメントを経て来年2月の第3回検討会議で方針を確定し、県公共事業再評価委員会で最終決定する。【吉田勝

熊本県・荒瀬ダム撤去をダムネーションのプロデューサーが視察しました

2014年12月25日
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(ひと)マット・シュテッカーさん 「ダム撤去映画」をつくった米国人生物学者

川の本来の姿と美しい魚を取り戻すため、ダムをなくそう。
米国には、こう訴えるたくさんの環境活動家や芸術家がいる。そんな「ダムバスター」たちの活動を描いたドキュメンタリー映画「ダムネーション」の日本公開にあわせて11月に初来日した。
映画は、環境保護活動で知られるアウトドア衣料ブランド「パタゴニア」の創業者である義父イボン・シュイナードさん(76)と共同で企画。自ら水中シーンの監督も務め、ダム撤去後に川に戻って来た魚群を捉えた。
原点は、幼い頃に釣りで通い詰めた米カリフォルニアの川にある。上流を探検すると、ダム壁に遡上(そじょう)を阻まれるニジマスの姿があった。「どこかおかしい」
地元のカリフォルニア大学で生物学を専攻後、環境コンサルタント会社を設立。全米の河川でマスの調査をするなど、15年以上もダム撤去運動に関わってきた。
映画では「ダムは時代遅れの技術」と指摘。巨大な水面で多くの水が蒸発で失われ、水質も悪くする。もっと効率的な貯水方法にして、水力発電は風力発電などに切り替えることを提案する。
日本では国内初の大規模撤去工事を進める熊本県の荒瀬ダムを視察し、地元住民とも交流した。「川の再生は、地域の文化や生活の復元にもつながる。世界の人をこの活動に招待したい」
(文・高野真吾 写真・白井伸洋)
(写真)マット・シュテッカーさん
Matt Stoecker(39歳)
写真・図版

熊本県・荒瀬ダムの撤去がすすんでいます

2014年12月25日
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「みお筋部」の撤去始まる 八代市の荒瀬ダム
(熊本日日新聞 2014年12月08日)http://kumanichi.com/news/local/main/20141208009.xhtml
「みお筋部」の撤去始まる
(写真)発破による本体底部の撤去作業が始まった荒瀬ダム右岸側の「みお筋部」=八代市 八代市坂本町にある県営荒瀬ダム(藤本発電所)の撤去工事で8日、球磨川本来の流れがあった「みお筋部」の撤去が始まった。
ダム地点でのみお筋は右岸側。この部分の本体底部を撤去すればダムで分断されていた上下流の流れがつながり、アユも遡上[そじょう]できるようになる見込み。
この日はダム本体下流側底部の一部(横30メートル、縦4メートル)を発破。使った爆薬は30・1キロで直径約5センチの穴92カ所に詰めた。午後2時半、「ドン」という爆破音と共に煙が上がりシートが飛び散った。
発破の結果や爆薬の量について、担当者は「コンクリート片はほとんど飛び散っておらず、ひびの入り方も想定通り」と話した。
来年3月までに15回ほどの発破でみお筋部分を撤去する予定で、コンクリート片約1万立方メートルは発電所につながっていた導水トンネルに埋め戻す。
荒瀬ダム撤去は本格的なダムとしては全国初のケースで2012年9月に着工。工期は17年度までの6年間を予定している。(樋口琢郎)

大分市の水道水カビ臭問題 市民根強い不安

2014年12月3日
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大分県・芹川ダムによる大分市水道水のカビ臭問題はようやく終息宣言が出ましたが、来春には再燃する恐れがあり、市民は不安を拭い切れないでいます。その記事を掲載します。

大分市の水道水カビ臭問題 市民根強い不安

 (大分合同新聞夕刊2014年11月28日)

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/11/28/132245854

粉状の活性炭を水への混入口に投入する作業員=10月23日、大分市古国府浄水場(写真)粉状の活性炭を水への混入口に投入する作業員=10月23日、大分市古国府浄水場

 今秋、大分市の約14万世帯のエリアで発生した水道水のカビ臭問題。初めての事態に市民から「本当に安全なのか」という声が相次いだ。取水する大分川上流の芹川ダム(大分市、竹田市)に原因物質を生み出す植物プランクトンが大量発生したためで、ダムを管理する大分県や大分市水道局は対応に追われている。ようやく原因物質の濃度が低下して28日午後に終息宣言するが、市民は不安を拭い切れないでいる。生活に欠かせない水道水をめぐる問題を追った。
「水道水がカビ臭い」「飲んでも大丈夫か」―。10月9日、市水道局に古国府、えのくま両浄水場の配水地域の住民から問い合わせが相次いだ。調べると普段検出されないカビ臭の原因物質「2―メチルイソボルネオール」が見つかった。原因物質を生み出す植物プランクトン「フォルミジウム」が芹川ダムで大量発生していることも分かった。湖や河川の水質改善が進まない大都市圏では以前から悩まされている問題だ。  ◆ ◆ ◆   県はダムの放水量を半減し、市水道局は川の水に混ぜて物質を吸着する粉状活性炭の量を通常の20倍以上に増やしたが追いつかず、11月に入って原因物質の測定値は大きく上昇した。24日までに国が定めた水道水の水質基準(1リットル当たり10ナノグラム)を計9日間超過。10日にはえのくま浄水場で最多の32ナノグラムを記録した。14日以降は両浄水場とも水質基準を下回っているが、多くの人が臭いを感じるという5ナノグラム以上を検出したのは計38日に及んだ。  両浄水場の近くで多くの苦情が寄せられた南大分地域。1歳の子どもを持つ市内畑中の主婦(34)は「不快な臭いがいつまで続くのか不安だった。妊娠中なので『健康に影響ない』と言われても疑いたくなった」と話す。田中町の女性(76)も「歯の治療で口をすすいだ時に臭った。普段から飲用はしていないが気になる」と心配顔だ。畑中の理容店主(42)は「蒸しタオル用のスチーマーが臭って困った。タオルを洗濯する時に香料が入った柔軟剤を増やして対応した」と苦り切った。  ◆ ◆ ◆   問題を受けて県は環境コンサルタント会社に委託してプランクトン発生の原因調査を始めた。芹川ダム湖では数年前から水質悪化を示すアオコの発生を確認。以前から湖水を循環させて生物が大量発生しないよう水温を下げる装置の導入などを検討しており、「来春までにできる限りの対策を図る」という。市水道局も既存の脱臭設備を最大限に生かす活用方法を研究している。同管理部の上原正寛次長は「水質監視も強化して早めに対策を打てるようにしたい」と話す。  カビ臭は沈静化しても、水温が上昇する来春以降に再びプランクトンが発生する可能性がある。今も住民の不安は根強い。同じ問題に対応する全国各地の自治体と連携を図り、より効果的な対策が求められている。
処理装置導入、コストの壁
日本水道協会水質課(東京都)によると、カビ臭は1953年に神戸市の浄水場で初めて発生。高度経済成長と共に水道水源の汚れが進み、日本各地で同様の事態が起きた。86年、東北学院大学(宮城県)のチームが原因物質の毒性を研究。魚のアカヒレ7匹を1リットル当たり100万ナノグラムの物質が入った水で飼育し、48時間後にすべて生きていたことを報告している。「原因物質による健康被害の報告は世界規模でみても出ていない」(同協会)という。  関東や関西など水源の水質が良くない地域では活性炭に加えて「オゾン処理装置」を導入。トリハロメタンなど有害物質も含めた除去に効果を上げている。73年、兵庫県尼崎市の神崎浄水場は国内初のオゾン装置を導入。2年前に取水先の淀川から40ナノグラム程度の原因物質が検出されたものの処理後の水道水からは検出されなかった。  ただネックは導入費用。尼崎市水道局によると、98年に活性炭を含めた設備更新をした際の費用は約52億円だった。年間115億円ほどの収入で運営する大分市の水道事業では導入が難しいのが現状だ。

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