水源連:Japan River Keeper Alliance

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八ッ場ダム建設工事の事業認定申請に向けた説明会の開催

2015年1月16日
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国交省関東地方整備局は未買収の八ッ場ダム予定地の強制収用に向けて事業認定申請の説明会を開催することを14日、発表しました。
水没予定地に住んでいる住民に圧力をかけようという魂胆です。関東地方整備局は形振り構わず、強硬姿勢をとろうとしています。

◇一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事の事業認定申請に向けた説明会の開催

(関東地方整備局HP)http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/yanba_00000043.html
一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事については、これまで多くの地権者のご協力を得て、平成26年12月末現在で約92パーセントの用地を取得し、順次工事を実施しているところです。
残る用地については、地権者の方々との交渉を重ねているところですが、一部の土地において、現時点では任意取得が困難な状況となっています。このため、任意での交渉だけではなく、土地収用法に基づく用地取得も視野に入れ、所要の手続きに着手することとしました。
つきましては、事業認定申請に向け、土地収用法第15条の14に基づき、当該事業の目的及び内容に関する説明会を下記のとおり開催することとしましたのでお知らせします。
開催日時:1月24日(土) 14時~15時30分(受付開始:13時30分)
会場:長野原町総合運動場 若人の館

別紙・参考資料

群馬)八ツ場ダム未取得地 国が土地収用法の申請に着手
(朝日新聞群馬版2015年1月15日)http://digital.asahi.com/articles/ASH1G5GYLH1GUHNB00N.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1G5GYLH1GUHNB00N
国土交通省は、八ツ場ダム(長野原町)の水没予定地にある未取得用地の強制収用を可能にするため、土地収用法に基づく事業認定の申請手続きに着手することを決めた。同省八ツ場ダム工事事務所が14日、申請の前提となる説明会を24日に開くと発表した。
国交省によると、水没予定地のうち、昨年末までに約92%を取得した。ただ、今もなお移転に応じていない住民がいるほか、相続を繰り返したため権利が複雑になり、所有者と連絡が取れていない土地もあるといい、「一部の土地は任意取得が困難な状況」と判断したという。
同事務所は「ダム本体が完成しても、未取得用地があれば水はためられない。本体工事も進むため、準備する」としている。
土地収用法は、「高い公共性を有する」と認められた事業について、用地を強制収用する手続きを定め、事業認定を申請する場合は事前に利害関係者に説明することを求めている。
国交省は説明会を経て、ダムの水没予定地を事業範囲として、国交相に事業認定を申請する。認められれば、県収用委員会に明け渡しの申し立てができるようになる。収用委員会の審査を経て、土地の明け渡しと補償の支払いが行われる。
説明会は24日午後2時から長野原町与喜屋の長野原町総合運動場の「若人の館」であり、誰でも参加できる。
■事業費119億円盛る、新年度の政府予算案
14日に閣議決定された2015年度政府予算案に、八ツ場ダムの建設事業費119億2500万円が盛り込まれた。全体では公共事業関係費が14年度当初予算からほぼ横ばいとなる中で、八ツ場ダムの事業費は増加となった。
決定額は国交省の概算要求通りで、本体工事費や移転のための用地補償費などを計上している。内訳について、財務省や国交省は「実施計画で明らかになる」としている。
また、国交省は14日、八ツ場ダムの起工式を2月7日午前11時から長野原町の「若人の館」で開くと正式に発表した。長野原町や東吾妻町の関係者、大沢正明知事ら関係都県の知事、国会議員らを招き、くす玉割りやくわ入れ式を行う予定だという。
大沢知事は「誠に喜ばしい。今後、一日も早くダムが完成することを国に要求していく」などとした談話を発表した。(井上怜)

八ツ場、土地収用手続きへ 24日地権者らに説明会

〔上毛新聞 2015年1月14日(水) )http://www.raijin.com/ns/2015011401001879/news_zenkoku.html
国土交通省は14日、群馬県長野原町の八ツ場ダムで、強制収用を可能とする土地収用法の適用に向けた手続きに着手すると明らかにした。ダム本体の完成までに所在不明の地権者が多数いる共有地の取得を目指すという。
土地収用法に基づいた事業認定を申請するため、24日に地元で地権者や住民らに対し、事業の説明会を開く。
国交省によると、昨年末までに、ダムに必要な用地のうち約92%を取得している。担当者は「現在連絡の取れる地権者の土地については、あくまで話し合いでの任意取得を目指す」としている。

八ツ場ダムは21日、ダム本体のコンクリート打設に向けた基礎掘削工事を始める。(共同)

八ッ場ダム:完成へ動き加速 本体工事など、来年度予算案119億円 /群馬
(毎日新聞群馬版 2015年01月15日) http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150115ddlk10010195000c.html
政府が14日に閣議決定した2015年度予算案に、八ッ場ダム(長野原町)の本体工事と生活再建関連予算として約119億円が盛り込まれた。
21日からはダムの基礎掘削工事がスタートし、事実上の本体工事に入る見込み。
建設予定地内の未買収用地については、強制収用につながる手続きが始まる。度重なる工期延期や建設中止宣言などの紆余(うよ)曲折を経た八ッ場ダムは今年、完成に向けた動きが加速しそうだ。【角田直哉】
国土交通省は当初、昨秋の本体工事着工を目指していたが、大雨の影響で吾妻川を迂回(うかい)させる工事に遅れが生じ、年明けにずれ込んだ。ダム完成は予定通り「2019年度中」を見込む。
国交省八ッ場ダム工事事務所によると、これまでに約92%の用地を取得済み。残る一部の用地については地権者との交渉による任意取得が難しく、土地収用法の適用も視野に入れた手続きを始めるという。
水没予定地には移転を拒んで住み続けている住民もいる。土地収用法では、国交相から事業認定を受けて正当な補償など所要の条件を満たせば、公共目的で強制収用して住民を立ち退かせることができると定めている。
国交省は、事業認定申請に向けた説明会を24日午後2時から長野原町与喜屋の町総合運動場・若人の館で開催する。八ッ場ダム工事事務所は「幅広くダム事業の必要性について理解を求める」という。
一方、地元から要望が出ていた起工式については、2月7日午前11時から若人の館で開催することが決まった。大沢正明知事は起工式について「大きな節目であり誠に喜ばしい。今後、工事が着実に進み、一日も早くダムが完成することを引き続き国に要求していく」との談話を発表した。

直轄ダム及び水資源機構ダムの平成27年度予算案

2015年1月15日
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1月14日(水)に、成27年度予算案が閣議決定されました。

直轄ダム及び水資源機構ダムの予算案も発表されました。
直轄ダム水機構ダムの平成27年度予算案のとおりです。
補助ダムも実際には予算額の案が決まっているのですが、予算案が国会を通って箇所付けが発表されるまで、公表されません。

石木ダム計画、県の立ち入り調査阻止 地権者ら抗議「話し合いを」 (長崎県)

2015年1月14日
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何とも腹立たしい話ですが、石木ダム計画で長崎県が、4世帯の家屋・土地の強制収用を可能にする裁決申請のため、立ち入り調査を昨日(1月13日)強行しようとしました。地権者や支援者たちが抗議して阻止しました。西日本新聞と読売新聞の記事をお送りします。
昨日の抗議行動は石木川まもり隊のブログ http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011 をご覧ください。
石木ダム計画、県の立ち入り調査阻止 地権者ら抗議「話し合いを」 (長崎県)
(西日本新聞長崎版 2015年01月14日) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/138990
(写真)立ち入り調査に来た県職員(右の2人)に「ダムはいらない」「まず話し合いを」と抗議する地権者や支援者たち
立ち入り調査に来た県職員(右の2人)に「ダムはいらない」「まず話し合いを」と抗議する地権者や支援者たち

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業をめぐり、県は13日、建設予定地の収用裁決申請に必要な調査や測量のため反対地権者が所有する家屋や農地に立ち入ろうとしたが、地権者や支援者たちの抗議を受けてこの日の調査を見送った。県は16日までの調査を通知しており「引き続きお願いする」としている。

調査は土地の強制収用を可能にする裁決申請のための手続きで、今回は4世帯の家屋・土地と2世帯の土地で、対象面積は計3万800平方メートル。
県職員や測量業者ら約40人は再三、複数のルートから予定地付近を訪れ「地権者の不利益にならないよう調査が必要」「事業認定されたことでダムの必要性は認められている」と調査に応じるよう求めたが、各所で地権者たちが阻止。
地権者たちは「私たちが納得できる話し合いをするのが先だ」「平行線だからといって強行するのか」と口々に訴えた。
家屋が調査対象となっている岩下秀男さん(67)は「必要のないダムは税金の無駄遣いでしかない」。帰省していた娘の甲斐久仁子さん(34)も幼い子どもたちと抗議行動に加わり「人として、古里を思う心はみんな分かり合えるものだと思う。石木ダム問題を広く知ってもらうことから始めたい」と話した。
県は昨年9月、付け替え道路工事に必要な別の4世帯の農地について裁決申請し、現在、収用委員会が審理している。

県、立ち入り調査できず 石木ダム 阻止行動で

(読売新聞長崎版 2015年01月14日)http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150113-OYTNT50071.html
(写真)立ち入り調査に訪れた県職員ら(手前)を拒む地権者ら

県と佐世保市が計画している川棚町の石木ダム建設事業で、県は13日、ダム予定地にある反対地権者の所有地への立ち入り調査を行おうとしたが、地権者や支援者の阻止行動を受け、この日の着手を断念した。

調査は未買収用地の強制収用に向けた手続きの一環で、補償額を算定するための家屋調査や測量を行うもの。県は実施期間を16日までと設定しているが、地権者側は阻止行動を続ける方針。
今回、対象となっているのは、未買収となっている反対地権者13世帯の住宅地や農地など約15万平方メートルのうち、昨年11月に収用手続きが開始された5世帯の約3万平方メートル。対象には4世帯の家屋も含まれる。
13日は午前9時半に県職員や委託業者ら約40人が現地に到着。地権者や支援者ら約60人が「強制収用は許さない」などと書かれた横断幕や看板を掲げて道路を遮り、立ち入りを拒んだ。
県石木ダム建設事務所の古川章所長が「適正な調査が行えなければ皆さんの不利益となる。協力をお願いします」と理解を求め、地権者側が「土地は売らない。まずは話し合いをしなさい」などと答える押し問答が15分ほど続いた。その後も県側は対象地に入ろうと複数回試みたが、いずれも地権者らに阻止された。
ダム事業を巡っては、国が2013年9月、土地収用法に基づいて事業認定し、県は用地の強制収用に向けた手続きが可能となった。今回の用地に先だって収用手続きが進んでいた農地5400平方メートルについても、県は昨年7月に立ち入り調査を試みたが、地権者側の阻止行動で断念。県は1980年に国土調査法に基づいて作成された図面を代用して、昨年9月に所有権移転に向けた裁決申請を行っており、今回も同様の経過をたどる可能性がある。
古川所長は「今回の対象には家屋が含まれており、調査が行えなければ外観などから最低限の推定しかできず、補償額の算定で地権者が不利益を被る」と主張。一方、今回の対象用地の家屋で妻と暮らしている岩下秀男さん(67)は「利水、治水のどちらの面でもダムは必要ない。このままここに住み続ける」と語気を強めた。

反対派が測量調査を阻止

(長崎新聞 2014年1月14日)  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00010004-nagasaki-l42
(写真)県側の立ち入りを拒否する調査対象の地権者、岩永さん(中央)=13日午前11時2分、川棚町
反対派が測量調査を阻止
長崎県が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は13日、反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋と土地などの収用裁決申請に向け、測量調査のため現地に立ち入ろうとしたが、地権者ら反対派約70人から阻止され、この日は調査を見送った。
県が同事業で家屋の強制収用に向けて具体的な行動を取るのは初めて。調査は16日までの予定で、14日も立ち入りを試みる。
調査対象は4世帯の家屋、土地のほか農地などを含む計3万平方メートルで、地権者は6人。県は昨年11月25日、対象地の収用裁決申請に向けた準備に着手。1年後を期限に県収用委員会に裁決申請できる。調査は申請に必要な土地調書と物件調書の作成に必要な手続き。
午前9時半から反対派が対象地に出入りできる3カ所で待機。県石木ダム建設事務所(同町)の古川章所長が家屋鑑定コンサルタント、測量業者ら約40人とともに対象地に近づくと、地権者の代表格、岩下和雄さん(67)が「ダムには反対。測量は阻止する」と声を上げた。古川所長は調査への協力を求めたが、対象地内に農地を所有する岩永正さん(63)が「何回来ても絶対に(土地は)売らない」と突っぱねた。
県はこの日、2ルートから計5回、対象地への立ち入りを試みたが、いずれも反対派が阻止した。
県側はこの日のやりとりで、対象の地権者6人全員が拒否の意思を文書で提出すれば調査を中止する可能性も示唆。地権者側は「調査をやめるのならば14日に文書を提出する」としている。

石木ダム建設:測量調査、地権者が立ち入りを阻止 強制収用裁決申請へ 期間は16日まで /長崎

(毎日新聞長崎版 2015年01月14日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150114ddlk42010533000c.html
県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業を巡り、県は13日、反対地権者4世帯の家屋や土地などの強制収用裁決申請に向け、測量を目的とした立ち入り調査を試みたが、地権者らに阻止され、この日の調査を断念した。県は16日までを調査期間としている。
13日午前9時半ごろ、県石木ダム建設事務所の古川章所長ら職員と測量業者ら約40人が建設予定地に到着すると、地権者や支援者ら約60人は横断幕や看板を掲げ、調査対象の土地に通じる道を封鎖。「帰れ」「土地を奪うな」などと気勢を上げた。
古川所長は「ご協力お願いします」などと同意を求めたが、地権者は「県知事は話し合いに応じよ」などと述べ、阻止した。
立ち入り調査は、裁決申請に必要な調書を作成するために必要で、対象は地権者4世帯の家屋を含む用地約3万平方メートル。県は昨年7月にも他の地権者の農地約5400平方メートルの立ち入り調査を試みたが阻止され、断念していた。
古川所長は「測量調査への協力を要請し続けたい」と話すが、地権者の岩永正さん(63)は「うちの水田は前の代から受け継いできた土地。前々から売らんと言い続けている」と県の対応に憤っている。【梅田啓祐】

群馬)ダム撤去が題材、映画上映 八ツ場の本体着工前に

2015年1月12日
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1月11日、前橋で「時代はダム撤去へ! それでもつくるんですか? 八ッ場ダム」というタイトルで、ダム撤去の米国映画「ダムネーション」の市民上映会を兼ねた八ッ場ダム問題の集会が開かれました。
主催は「八ッ場あしたの会」と「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」です。
各紙に上映会のお知らせが載ったこともあって、100名をはるかに超える参加があり、大勢の立ち見が出る上映会になりました。
上映後の八ッ場ダム問題の集会では今後の取り組みについて活発な議論も行われました。
この上映会兼集会の記事を掲載します。
群馬)ダム撤去が題材、映画上映 八ツ場の本体着工前に
(朝日新聞群馬版 2015年1月12日)http://www.asahi.com/articles/ASH1C5RTQH1CUHNB00B.html
八ツ場ダム(長野原町)本体着工となる基礎掘削の開始予定が21日に迫る中、ダム計画見直しを求めている市民団体が11日、前橋市でダム撤去を題材にした映画の上映会を開いた。
団体は「本体着工後も問題点を指摘し続ける」と訴えた。
上映したのは2014年に製作された映画「ダムネーション」で、米国各地でダムが撤去され、生態系や環境が回復していることを描いたドキュメンタリー。
約100人が集まり、鑑賞した前橋市の女性(45)は「考えたこともなかったが、撤去を現実的な選択肢として捉えてもいいのでは」と話した。
主催した「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」代表で水問題研究家の嶋津暉之さん(71)が上映後講演し、「完成後も水位の上下で地滑りの可能性がある」「利根川の堤防はもろく、この強化に先に予算を使うべきだ」などと強調した。
共同で主催した「八ツ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「本体工事が始まったからといって、反対運動をやめることはない。事業を監視し、問題点を指摘し続け、ダム撤去の時代を迎えたい」と話した。(井上怜)
(写真)八ツ場ダム計画の現状や問題点を解説する嶋津暉之さん(右)=前橋市南町3丁目
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長良川河口堰、開門調査いつ実現 周辺自治体と連携なし〔朝日新聞 2015年1月11日)

2015年1月11日
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「長良川河口堰が開門調査いつ実現するか」について朝日新聞が報じています。
長良川河口堰、開門調査いつ実現 周辺自治体と連携なし
編集委員・伊藤智章
〔朝日新聞 2015年1月11日)http://www.asahi.com/articles/ASH194HWPH19OIPE00N.html?iref=comtop_6_04
写真・図版
完成から20年を経ても、環境への影響が問われ続ける長良川河口堰(かこうぜき)。
15日告示の愛知県知事選で再選をめざす現職の大村秀章氏(54)は、開門調査を前回に続き公約した。だが、問題なしとする国などとの調整はほとんど進んでいない。どう実現するのか、期待した県民は言動を注視する。
6日発表された大村氏の300の公約集には1行、「長良川河口堰の開門調査等」とある。先月の出馬表明会見では自身から言及せず、質問に「調査をという投げかけはしていくべきでは」と語るにとどめた。
■前回の愛知県知事選は公約の柱
前回は違った。国連生物多様性会議が名古屋市で開かれた直後で、市長選とのダブル選を控えた2010年末に河村たかし市長と河口堰を視察。「まず開門調査をすべきだ。公約の柱にします」と表明した。
国を巻き込もうと、地元との協議会設置を当時与党の民主党幹部に打診、前向きな反応を得た。だが、河口堰建設を進めた自民党政権が12年末に復活。国土交通省中部地方整備局は「問題を感じない」と協議会にすぐ応じる構えはない。
長良川が境の隣県とも開門調査へ調整が進まない。海水がさかのぼり塩害が起きる可能性がネックで、三重県の鈴木英敬知事は取水に影響するとして「困る」。アユなどの生態系回復が望めるはずの岐阜県も、自民が最大会派の県議会が事実上反対の「適正運用」を決議。知事同士で国に脱ダムを迫った大阪、京都、滋賀のような連携はない。
愛知県では大村氏当選後の11年に専門家チームが発足。河口堰完成後の環境への悪影響や「水余り」があるとし、5年以上の開門調査を提言した。その後もある委員が河床を独自に調べ、国交省が言う塩害が起きない可能性を指摘した。
だが13年度末、県は開門期間として春と秋の各40日程度を一案とする報告を出した。専門家チームから求められての報告だが、「5年以上」との差は大きい。検討したのは、河口堰の目的でもある水資源開発に携わってきた職員らだった。
■「難しいことはわかっている」
大村氏の発言は弱含む。昨年10月には県主催の講演会で「いったんできた河口堰を開放し、調査することは外国でもなかなか例がない」と説明。「難しいことはわかっているが、引き続き提案したい」と述べた。
ネット上では大村氏に開門調査の公約実現を求める署名運動もある。大村氏の講演会に来ていた元小中学校長、伊奈紘さん(69)も署名した。自民党政権が愛知県設楽町で進める設楽ダム建設にも反対で、前回知事選の際、大村氏は会って意見を聞いてくれた。
態度を保留した大村氏だが、県議会最大会派の自民や地元首長らが建設を求める中、専門家の意見も聞き13年末に容認。今回は自民県連の推薦も受ける。開門調査はどうなるのか――。伊奈さんは大村氏に環境政策への意欲を認めつつ、「政治家なら成果を出してくれなきゃ」と話す。
知事選には県社会保障推進協議会の事務局長、小松民子氏(64)も共産党推薦で立候補する。7日に発表した公約では長良川河口堰に触れず、質問に「建設に反対したし、開門(調査)は進めたい」と答えた。(編集委員・伊藤智章)
〈長良川河口堰〉 三重県桑名市にあり、旧水資源開発公団が利水と治水を目的に95年、事業費1500億円で完成。建設の閣議決定は高度経済成長期の68年だが岐阜県の漁民らの反対で着工が遅れ、本流にダムのない長良川に人工構造物を造ることへの反対が88年の着工前後に全国に広がった。水利用は増えず、開発した毎秒22・5トンのうち愛知、三重両県で約3・6トンにとどまる。
(写真)長良川河口堰=2014年11月、三重県桑名市、細川卓撮影
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