水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 報道

ニュース

報道

メコン川、ダム建設で変わる流域6000万人の生活

2015年5月3日
カテゴリー:
メコン川のダム建設が流域の人々の生活に大きな影響を与えてきています。その記事を掲載します。

メコン川、ダム建設で変わる流域6000万人の生活

〔日本経済新聞2015/5/3 6:00) http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86189100X20C15A4000000/

メコン川で複数の水力発電ダムの建設計画が進んでいる。流域の農業や漁業はどうなるのか。開発への期待と不安が入り交じる、住民たちの声を聞いた。

 

堤体の高さが292メートルと、世界で6番目に高い中国の小湾(シアオワン)ダム。主に中国南部沿岸の都市と工場地帯に電力を供給している。完成は2010年。ダム建設のために、3万8000人余りが立ち退きを強いられた
(Photograph by David Guttenfelder)

堤体の高さが292メートルと、世界で6番目に高い中国の小湾(シアオワン)ダム。主に中国南部沿岸の都市と工場地帯に電力を供給している。完成は2010年。ダム建設のために、3万8000人余りが立ち退きを強いられた (Photograph by David Guttenfelder)

 メコン川はチベット高原に源を発し、中国、ミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムをおよそ4200キロにわたって流れ、南シナ海に注ぐ。東南アジアで最長、アジア全体でも7番目に長い川だが、流域の住民にとって最も重要なのは、ここほど水産資源が豊富な川はほかにないということだ。

 カンボジアとラオスは人口1人当たりの淡水魚の漁獲量が世界で最も多い。流域の村々で食べ物といえば、魚を指すほどだ。メコン川には知られているだけで500種以上の魚が生息し、干ばつのときも大洪水のときも、さらにはカンボジアのポル・ポト政権下での大虐殺時代にも、何百万もの人々の生活を支えてきた。

■増える電力需要、電源開発は急務

 一方で、メコン川は長年、ダム開発の好適地としても注目されてきた。1960年代には、米国が下流部に水力発電ダムを建設しようとした。この地域の経済を成長させ、ベトナムで高まる共産主義の波を阻止するのが目的だったが、計画が足踏みしているうちにベトナム戦争が始まった。90年代に入り、メコン川本流に初めてダムを建設したのは、東南アジアの国ではなく、最も上流に位置する中国だった。

 現在、東南アジアの情勢は比較的安定し、大半の地域で経済が活気づいている。それでもメコン流域で電気が使えるのは、カンボジア人のおよそ3分の1、ラオス人の3分の2強にすぎない。電気を利用できたとしても、多くの場合は電気料金が極端に高い。

 経済の成長と人口の増加によって、今後、電力需給はさらに逼迫する見込みだ。国際エネルギー機関(IEA)が2013年に発表した分析結果では、今後20年間にこの地域の電力需要は8割増加すると予測され、電源開発が必要なことは明らかである。加えて、地球温暖化の最悪のシナリオを避けるには、二酸化炭素の排出量が少ない発電技術が求められ、メコン川での水力発電は今まで以上に有望視されている。

■タイの小村の暮らしに異変

 ところがダムは、流域の人々の生活に大きな影響を与え始めている。

 タイ北部のメコン川西岸に位置する小さな村バン・パク・イン村では、上流のダム放流とともに、川の水位が一気に変化するようになった。村が冠水するおそれがあるため、中国政府は下流の国々に前もって警告することになっているが、村長プーミー・ブントンの経験では警告は遅過ぎるか、何も出されないことが多い。

 「以前は、季節の移ろいとともに川の水位がゆっくり変わったものですが、今は水かさが急に増えたり減ったりするので、天気予報を見ていないと予測できません」とブントンは話す。数百人が暮らすこの村には、コンクリートブロックで造られた住居が点在している。

 20年前には村長のブントンも、多くの村人と同じく漁業で生計を立てていた。しかし、中国が上流に一つ、また一つとダムを建設し、合計7基が完成するとメコン川は一変。水位が急激に変化するようになり、魚の回遊と産卵に影響を及ぼした。地元の産卵域は守ったものの、村の全員に行き渡るほどの漁獲量は確保できなくなった。

 ここ数年、ブントンをはじめ多くの村人が漁に使っていたボートを売り払い、トウモロコシやタバコ、豆の栽培を始めた。畑仕事は彼らにとっては不慣れな仕事で、収穫がなかなか安定しない。そこに頻発する洪水が追い打ちをかける。

■影響は流域6000万人に…

 この村はいわば、メコン川流域の今後の姿を暗示する。中国ではさらに5基のダムの建設が進んでいる。下流のラオスとカンボジアでも、計画中か建設中の大規模なダムが11基あり、これまでダムがなかったメコン川本流の下流部もせき止められることになる。そうなれば魚の繁殖が阻害され、漁獲量が減って、流域の6000万人が影響を受けると推定されている。

 下流部のダムが生む電力は、好況に沸くタイとベトナムの都市部へ主に供給される。タイの環境保護活動家で元国会議員のクライサク・チュンハワンは、下流部のダム計画を「歴史的な人災」と呼ぶ。

 バン・パク・イン村の下流わずか60キロの地点でも、ダム建設が計画されている。このダムができれば、村は上流のダムの放流と下流のダム湖による水位上昇の板挟みになる。「目をつぶって想像してみてください。私たちはどうなると思いますか」。上からも下からも水が押し寄せて一巻の終わりだというように、ブントンは両手をぴしゃりと打ち鳴らした。

タイの首都バンコクの複合商業施設「セントラルワールド」(右)には、約500の店舗やホテル、アイススケート場がある。タイの電力需要の高まりに目をつけ、ラオスとカンボジアでメコン川下流部のダム計画が進んでいる
(Photograph by David Guttenfelder)

タイの首都バンコクの複合商業施設「セントラルワールド」(右)には、約500の店舗やホテル、アイススケート場がある。タイの電力需要の高まりに目をつけ、ラオスとカンボジアでメコン川下流部のダム計画が進んでいる (Photograph by David Guttenfelder)

(文 ミシェル・ナイハウス、日経ナショナル ジオグラフィック社)

[ナショナル ジオグラフィック 2015年5月号の記事を基に再構成]

長野・浅川ダム建設費返還訴訟:住民側控訴

2015年5月2日
カテゴリー:

長野県の浅川ダム住民訴訟で、住民側が控訴しました。その記事を掲載します。

長野・浅川ダム建設費返還訴訟:住民側控訴
(毎日新聞 2015年05月2日 東京朝刊)http://mainichi.jp/shimen/news/20150502ddm012040054000c.html

長野県が建設中の浅川ダム(長野市)を巡り、周辺住民ら398人が県を相手取り既に支出した建設費約65億円の返還や今後の支出差し止めを求めた訴訟で、原告団は1日、請求を棄却した1審の長野地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
原告団は「ダムの危険性や不要性をさらに論証したい」とコメントした。
ダム建設地の地滑りの危険性などが争点となったが、長野地裁は4月24日、「県の事前調査は適切」として訴えを退けた。

長野・浅川ダム訴訟で原告控訴
(産経新聞 2015年05月1日)http://www.sankei.com/affairs/news/150501/afr1505010009-n1.html

長野県営浅川ダム(長野市)の建設に反対する県民約400人が工事に使われる公金の支出差し止めなどを県に求めた訴訟で、原告側は1日、請求を棄却した長野地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
4月24日の判決は「県が実施した調査や対処工事に不合理性や誤りは見当たらず、ダムの計画に違法性があるとは言えない」と判断した。
原告団は「県の弁明をうのみにした不当な判決。高裁で誤りを明らかにし、ダムの危険性、不要性を論証する」としている。

中国の水不足解消の切り札「南水北調」、5兆7500億円投じて完成も高コストで利用されず―米メディア

2015年4月30日
カテゴリー:
中国の「南水北調」プロジェクトについての記事を掲載します。参考のため、「南水北調」プロジェクトの地図も貼付しておきます。

水不足解消の切り札「南水北調」、5兆7500億円投じて完成も高コストで利用されず―米メディア

(Record China 4月28日(火)15時51分配信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000043-rcdc-cn

2015年4月24日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、水の潤沢な中国南部から水不足の北部へ水を運ぶ「南水北調」プロジェクトは、多くの都市がその水を使おうとしていない状況にあると報じた。

3000億元(約5兆7500億円)を投じ、40万人以上が立ち退きを迫られたプロジェクトが、十数年の工事を経て完成した。だが、北方の都市の多くは、南から来た高コストの水を使うことに尻込みしている。
環境保護を専門としている楊勇(ヤン・ヨン)氏は、自由アジア放送の取材に対し、「水質への懸念と、南方の水を使うほどに事態が切迫していない。予算の問題で、高コストのインフラ建設を負担しきれない」という三つの原因を挙げた。その結果、インフラの整備が滞っているのだという。
山東省徳州市では、2年前から近郊のダムに南水北調の水が集められている。しかし、徳州市ではいまもその水を活用するためのインフラが整備されていない。現地の政府高官は、「徳州ではここ数年水は不足しておらず、主に黄河の水を使っている」と述べた。山東省では南水北調の水を利用するためのインフラ整備に約230億元が必要だとされているが、昨年末の時点で集まった資金は3分の1にも達していない。
楊勇氏は、「インフラ建設の補助が必要だ」と、政府の介入の必要性を訴えている。南水北調の水を利用する見込みの253都市のほとんどで、インフラ整備が完了していない。だが、楊氏は「将来的に経済成長と人口増加により、水の需要は必ず高まる。今必要でないからといって、将来も使用しないわけではない」と述べた。
南水北調プロジェクトには当初から大きな議論があったが、現在、中央ルートと東部ルートはすでに開通している。専門家たちは水の有効利用と、節水の重要性を訴えている。(翻訳・編集/岡本悠馬)
(写真)24日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、水の潤沢な中国南部から水不足の北部へ水を運ぶ「南水北調」プロジェクトは、多くの都市がその水を使おうとしていない状況にあると報じた。写真は北京の南水北調センター。

中国-南水北調プロジェクトhttp://www.sankei.com/life/photos/150114/lif1501140016-p2.html

早期の計画見直し必至 霞ケ浦導水、5年半ぶり再開

2015年4月15日
カテゴリー:

霞ケ浦導水事業はダム検証の結果、昨年8月にゴーサインが出たことにより、今年度の予算は昨年度の4.2億円から11.9億円へと、大幅に増額されました。
しかし、那珂川水系の茨城・栃木の漁協が霞ケ浦導水事業に対して強い反対の姿勢を示しており、先行きは不透明です。
7月17日には漁協が工事の差し止めを求めた訴訟の判決が水戸地裁であります。

早期の計画見直し必至 霞ケ浦導水、5年半ぶり再開
(茨城新聞 2015年4月13日) http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14288505584490

霞ケ浦と那珂川を地下トンネルの水路で結ぶ霞ケ浦導水事業が本年度から再開される。国土交通省は地下トンネルの那珂導水路のうち未施工区間の設計を進める方針で、12日までに成立した国の本年度予算に事業費11億3900万円が盛り込まれた。
同事業は2009年秋に中断し、約5年半ぶりの再開となる。現計画は事業の完成を15年度としていることから、早期の計画見直しが必至。
中断している那珂川取水口工事については、地元漁業者らが工事の差し止めを求めた訴訟の判決が7月に予定されるなど、事業の先行きは依然として不透明なままだ。
同省関東地方整備局によると、本年度の設計は、那珂導水路のうち高浜機場(石岡市)-桜機場(水戸市)間の「石岡トンネル」の未施工区間について実施する予定。
09年10月、当時の民主党政権がダム事業を一時凍結し、同事業も継続について検証する対象とされたため、翌10年度以降は河川の水量や環境の調査が行われるだけだった。同事業の本年度予算は前年度当初と比べて約7億円増えた。
霞ケ浦導水は霞ケ浦と那珂川、利根川を総延長45・6キロの地下トンネルで結び、互いの水を行き来させて流量などを調整する事業。霞ケ浦などの水質浄化や本県と東京、埼玉、千葉の4都県への水道用水、工業用水の供給などが目的とされる。現時点の総事業費は約1900億円。
事業は1976年に調査が開始され、85年の着工から今年で30年を迎える。これまでに利根川と霞ケ浦を結ぶ利根導水路は完成したものの、那珂導水路は桜機場-那珂機場(水戸市)間の水戸トンネルなど一部が完成しただけで、進捗(しんちょく)率は約33%にとどまる。
未完成の那珂川取水口も訴訟の行方など、すぐに工事を再開できる状況にはない。今後の事業見通しについて、同整備局は「完成年度も含めて、あらためて事業計画の見直しを図っていく」と説明している。
同事業をめぐっては、本県と栃木県の漁協が那珂川流域や涸沼の生態系が破壊され、漁業権が侵害されるなどとして、建設差し止めを求める訴訟を水戸地裁に起こしており、7月に判決が言い渡される予定。
原告の一つ那珂川漁協の君島恭一組合長は本年度の事業再開について「何が何でも再開するという国のごり押しだ」と批判した。 (松下倫)

八ツ場ダムの事業認定申請 国交省、強制収用向け

2015年4月11日
カテゴリー:
関東地方整備局・八ッ場ダム工事事務所は4月10日に八ッ場ダム建設工事の事業認定の申請を行いました。(事業認定庁は国土交通省本省)
関東地方整備局のHP  一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事の事業認定の申請
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/yanba_00000047.html
近日中に申請の内容が長野原町役場で公告縦覧されます。
 公告縦覧の期間は2週間です。
 その期間内であれば、どなたでも、意見書を提出し、公聴会の開催を求めることができます。

 

強制収用可能に「八ッ場」で申請 国交省
(東京新聞社会面2015年4月11日)
群馬県長野原町の八ッ場ダムをめぐり、国土交通省は十曰、強制収用を可能とする土地収用法に基づいた事業認定を国交相に申請したと発表した。
国交省はダム完成に向け、所在不明の地権者が多数いる共有地の取得を目指す。
事業が認定され次第、強制収用の対象となる土地ヘの立ち入り調査などを経て、群馬県収用委員会に申立てる見通し。
国交省によると、三月末までに事業に必要な土地の約93%を取得した。
連絡の取れる地権者の土地については、引き続き任意取得を進める。
国交省は一月、事業認定の申請に向けて地元住民らへの説明会を行つたが、参加者からは「唐突すぎる」などと不満の声が上がっていた。
八ッ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなどしたが、国交省は一月、本体工事に着手した。

八ッ場ダム:強制収用へ手続き 工事で国交省 /群馬
(毎日新聞群馬版 2015年04月11日)http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150411ddlk10010229000c.html
国土交通省関東地方整備局は10日、長野原町に建設中の八ッ場ダムの工事について、土地収用法に基づく事業認定の申請をしたと発表した。
既に用地の9割以上を買収しているが、「地権者が所在不明のケースもある」として、強制収用が可能となる土地収用法の適用に向けた手続きを始めた。
1月24日には法律で義務づけられた事業説明会を長野原町で開いたが、約300人に説明会開催を通知したのに対し、出席者は約60人にとどまっていた。【角田直哉】

八ッ場ダム土地収用へ事業申請
(NHK 2015年04月10日 20時25分)http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066818931.html?t=1428671270097
(動画)
本格的な工事が始まっている群馬県の八ッ場ダムについて、工事を管理する国土交通省関東地方整備局は、建設予定地のうち用地の取得が済んでいない土地の強制的な収用も可能になる手続きを行うため、「事業認定」の申請を国土交通大臣に行いました。
群馬県長野原町で、ことし1月から本格的な工事が始まっている八ッ場ダムは、ダムの建設に伴って水没するおよそ93%の土地の取得が終わっています。
しかし、残り7%の土地については、地権者の行方が分からなかったり、交渉が進まなかったりして、取得できていません。
こうした土地について、工事を管理する国土交通省関東地方整備局は強制的な収用も可能になる手続きに必要な「事業認定」の申請を国土交通大臣に行いました。
この「事業認定」は、公共性の高い事業を行うために土地を強制的に収用できるとする「土地収用法」を進めるに必要な手続きで、国土交通大臣の認定を受ければ、群馬県の収用委員会の審理などを経て、土地の明け渡しと地権者への補償金の支払いが行われるということです。
関東地方整備局は「地権者との話し合いで用地を取得することを第一に考えているが、地権者の分からない用地もあるため、事業認定の申請を行った」と話しています。
八ッ場ダムは、平成31年度中に完成する予定です。

八ツ場ダムで土地強制収用へ 国交省が事業申請
(産経新聞 2015.4.10 20:13)http://www.sankei.com/politics/news/150410/plt1504100033-n1.html   .
群馬県長野原町の八ツ場ダムをめぐり、国土交通省は10日、強制収用を可能とする土地収用法に基づいた事業認定を国交相に申請したと発表した。国交省はダム完成に向け、所在不明の地権者が多数いる共有地の取得を目指す。
事業が認定され次第、強制収用の対象となる土地への立ち入り調査などを経て、群馬県収用委員会に申し立てる見通し。
国交省によると、3月末までに事業に必要な土地の約93%を取得した。連絡の取れる地権者の土地については、引き続き任意取得を進める。
国交省は1月、事業認定の申請に向けて地元住民らへの説明会を行った。
八ツ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなどしたが、国交省は1月、本体工事に着手した。総事業費は約4600億円で2019年度に事業完了の予定。

↑ このページの先頭へ戻る