水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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土丹層露出の相模川・三川合流点 被覆工事が完了(相模ダム、宮ケ瀬ダム等の影響)

2015年3月9日
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相模川の三川合流点で土丹層(軟岩)が露出し、その被覆工事が行われてきています。
土丹層露出の主因は、相模ダム、宮ケ瀬ダム等で土砂の流下が遮られたことにあると思います。これらのダムの堆砂は、茅ヶ崎海岸の砂浜喪失も引き起こしています。
土丹層露出の相模川・三川合流点 被覆工事が完了
(カナロコ by 神奈川新聞 2014年3月9日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00130047-kana-l14
(写真)土丹の被覆工事が完了した厚木市側右岸
土丹層露出の相模川・三川合流点
厚木市内を流れる相模川の三川合流点付近の右岸で再露出した土丹層への応急措置として、県厚木土木事務所が進めてきた土砂の被覆工事がこのほど完了した。工事の実施は2度目。
前回の失敗を繰り返さないよう、新たにバイパス河道を設けて本川の流れを弱め、覆った土砂の定着を目指す。
同事務所は2012~13年度、土丹層が露出した厚木市側の河原、長さ約340メートル幅約40メートルの範囲に土砂約1万立方メートルを搬入して復旧工事を実施したが、昨夏以降、台風による増水などで半分程度が流出してしまった。
そのため、アユ漁が終了した昨年10月下旬から再度工事に着手。前回の教訓を生かして本川と並行する形で海老名市側に長さ約750メートル、幅約20メートル、深さ1~2メートルのバイパス河道をまず掘削。本川の水量を約3分の2に減らして浸食力を軽減させた。
今年1月からは、対岸の堆積土やバイパス河道掘削で発生した土砂など約8500立方メートルを土丹層の露出箇所に運び、覆った。費用は前回を上回る約4300万円を要した。
同事務所の相模川環境課は「今回は被覆土砂の流出対策を強化した。自然相手の工事なので試行錯誤の取り組みにならざるを得ない。効果の程度は今夏の台風の通過頻度にもよるが、引き続き保全状況を注視していく」と話している。
◆土丹層の露出問題
相模川、中津川、小鮎川が合流する地点から神川橋下流付近にかけて1998年以降、砂利の下にある土丹層(粘土層)が露出。過去の砂利採取、洪水による河床低下、ダム建設による流況の変化など複合的な要因とされる。
アユなど生態系への悪影響、景観や滑りやすいなど河川利用上の問題が懸念されているが、川岸の浸食が進行すれば堤防の安全性にも影響する可能性がある。抜本的な対策の実施に向けて国、県などが3月末までに土砂管理計画を策定する。

新潟・福島豪雨被害で国、電源開発などに7億円損賠請求 只見町民らが提訴

2015年2月24日
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2011年7月の新潟・福島豪雨で被害を受けた福島県の只見町民166人等が、国、県、町、電源開発に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。その記事、ニュースを掲載します。
下流側の金山町では町民が昨年7月に電源開発と東北電力に対して損害賠償を求める訴えを起こしています。

水源連事務局でも依頼を受けて、2011年7月における只見川水害の技術的な検討を進めていますが、甚大な被害をもたらした最大の原因は電源開発と東北電力がダムの堆砂の除去を怠り、それにより、洪水位が大きく上昇したことにあります。
そのことは過去の洪水データ、只見川の河道データを見れば、明らかです。

新潟・福島豪雨被害で提訴 国、電源開発などに7億円 只見町民166人と3事業所
(福島民報2015/02/23 08:33 ) http://www.minpo.jp/news/detail/2015022321136

平成23年7月の新潟・福島豪雨で被害を受けた只見町民166人と町内の3事業所は22日までに国と県、町、町内にダムを設置する電源開発を相手取り、約7億1635万円の損害賠償を求める訴えを地裁会津若松支部に起こした。
第1回口頭弁論は3月26日、同地裁で開かれる。豪雨災害をめぐっては、金山町の住民らも同様の訴訟を起こしており、今後の司法判断が注目される。
原告の代表者が22日、訴訟に参加した町民の一部に対し、提訴内容を説明した。
訴えによると、「新潟・福島豪雨災害で、国、県、町、電源開発がそれぞれの責務を十分に果たさなかったため、ダムの放流があった只見川の氾濫の被害が大きくなった」などと主張。
「住民が適切な対応ができなかった」とし、浸水被害などを受けた建物や家財道具、車両などの賠償に加え、避難の遅れや災害後の避難生活を余儀なくされたことによる精神的苦痛への慰謝料を求めている。
国と県は、ダムの上流部にたまった砂の除去に向けた電源開発への指導や、雨が多い時期の立ち入り検査などの監督を怠ったとしている。県には、地元漁協から只見川にたまった砂を取り除くよう要望があったが、行わなかった過失もあるとしている。
町は、只見川にある只見、田子倉、奥只見の各ダムで豪雨時に放流があった際、電源開発から連絡を受けたにもかかわらず、住民への避難の周知などが不十分だったと指摘。
電源開発は、豪雨前に雨量の増加を予測し、只見、田子倉、奥只見の各ダムの水位を事前に下げる対応、放流を知らせる適切な内容の放送、ダム周辺の砂の十分な除去などを怠ったとしている。
■金山町民は係争中
豪雨災害をめぐっては、金山町の住民ら34人が昨年7月に電源開発と東北電力を相手取り、約3億3800万円の損害賠償と滝、本名、上田、宮下の4つのダムへの湛水(たんすい)の一時差し止めを求める訴えを地裁会津若松支部に起こしている。現在、係争中。
※新潟・福島豪雨 平成23年7月27日から30日にかけて新潟県と本県会津地方を襲った記録的大雨。24時間降水量の最大値は只見町の527.0ミリ。
県内は南会津、柳津、三島の3町の計150世帯511人に避難指示、喜多方、只見、南会津、西会津、会津坂下、三島、金山の7市町の計2571世帯6486人に避難勧告が出された。只見川の氾濫により流域の家屋、道路、鉄道などに甚大な被害が出た。

<新潟福島豪雨>只見町民ら7億円損賠請求
(河北新報 2015年02月24日)http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150224_63014.html

2011年7月の新潟・福島豪雨で被災した福島県只見町の住民166人と事業者3社は23日までに「ダム放流で被害が大きくなった」として、国、福島県、只見町と只見川のダムを管理する電源開発(Jパワー)を相手に、
約7億1600万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁会津若松支部に起こした。
訴えによると、原告は、国と県がダムの上流部にたまった砂の除去の指導を怠ったなどと過失を指摘。只見町は豪雨時の放流でJパワーから連絡があったにもかかわらず、住民への避難周知が遅れたとしている。
Jパワーは豪雨を予想してダムの水位を下げる努力やダムの堆砂除去を怠ったと主張している。
新潟・福島豪雨によりJR只見線の鉄橋が流失。いまも会津川口(金山町)-只見(只見町)間が不通になっているなど、只見川流域に大きな被害が出た。
この豪雨災害では金山町の住民ら34人もJパワーと東北電力に約3億4000万円の損害賠償を求めて提訴している。

只見町民が電源開発など提訴
(NHK 2015年 02月23日 22時26分)http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055659541.html?t=1424735619009

4年前の「新潟・福島豪雨」で被災した只見町の住民や事業所が、「洪水被害が発生したのは、国や電力会社などが管理を怠ったからだ」などとして、あわせて7億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、平成23年7月の「新潟・福島豪雨」で只見川などが氾濫し、住宅が全壊するなどの被害を受けた、只見町の住民166人と、町内にある3つの事業所です。
訴えによりますと、「新潟・福島豪雨」で只見川があふれ洪水被害が発生したのは、国、自治体、ダムを管理する電力会社それぞれが責任を怠ったことが原因だなどとして、あわせて7億円あまりの損害賠償を求める訴えを先月、福島地方裁判所会津若松支部に起こしました。
原告側は、「裁判を通して、今回の水害の原因を明白にし、今後の安全対策につなげたい」と話しています。
「新潟・福島豪雨」の被害をめぐっては、只見町の隣の金山町の住民も去年7月、ダムを管理する電力会社2社に対して、3億円あまりの損害賠償などを求める訴えを起こしています。

八ッ場ダム本体工事の起工式と抗議行動(2月7日)

2015年2月8日
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2月7日、八ッ場ダム本体工事の起工式がありました。それに対して八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会等のメンバーが抗議行動を行いました。

国交大臣や6都県知事に提出した抗議文は八ッ場あしたの会のHP http://urx2.nu/h6DU をご覧ください。

また、同会のHPに抗議行動の様子も紹介されていますので、http://urx2.nu/h6E2  もご覧ください。

群馬)知事「生活再建」を強調 八ツ場、本体起工式

〔朝日新聞群馬版 2015年2月8日)http://digital.asahi.com/articles/ASH275G79H27UHNB00G.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH275G79H27UHNB00G

写真・図版(写真)鍬(くわ)入れ式に臨む大沢知事(前列右から3人目)ら=長野原町与喜屋

  • 写真・図版

 長野原町に国が建設中の八ツ場ダム本体工事の「起工式」が7日、同町の体育館であった。大沢正明知事や県選出国会議員、地元関係者ら約200人が出席し、ダムの早期完成と住民の生活再建促進への期待を口々に語った。祝賀ムードに包まれた式典だったが、会場の外では市民団体が「ダム反対」を訴えた。

 建設予定地では先月21日から、吾妻川をせき止める堤体(本体)工事の第一歩となる「基礎掘削」が始まっている。計画浮上から63年。起工式は「節目の行事を」との地元の要望を受け、国土交通省が企画した。

 式典で大沢知事は、早期完成を求めるとともに「生活再建なくして事業の完成はあり得ない。上信自動車道の整備を進めるなど、地域の発展にさらに取り組む」と語った。

 治水・利水の受益者となる下流都県からは埼玉県上田清司知事が出席し、「上流のみなさんの犠牲の上に、下流都県の生活の安定がある。地域の振興をしっかり支えたい」と、生活再建への支援を強調した。

 県選出国会議員のうち自民党の6人が出席した。あいさつではそれぞれ民主党政権の「ダム中止宣言」に触れ、「先の見えない、つらい思いをされたと思う」(小渕優子衆院議員)などと述べた。

 会場には、水没予定地区から代替地に移転した住民たちも。長野原町議の豊田銀五郎さん(76)は「亡くなった先人たちのことを思うと、おめでたいなんて……」と言葉を詰まらせた。「住民が減って再建は厳しい。だが、先人の苦労に報いるためにも、ダムができてよかったと思えるようにしないと」

 一方、会場の外では建設中止を求める市民団体の二十数人が、プラカードや横断幕を掲げ、「八ツ場ダムは不要だ」「工事をやめろ」などと訴えた。

千葉県松戸市の元高校教師、佐藤光子さん(69)は「人口減の時代に利水のダムは要らない。洪水防止にも役立たず、不合理きわまりない」と批判した。

     ◇

 国交省によると、基礎掘削の後、来年からコンクリートを流し込んで本体を造る作業に入る。水門設備の設置や試験的に水をためる工程を経て、2019年度の完成をめざしている。(土屋弘)

八ッ場ダム「先人の決断忘れぬ」…起工式

 一日も早い完成と地域の発展を――。7日に長野原町総合運動場「若人の館」で行われた八ッ場ダムの本体工事起工式には、地元関係者のほか、埼玉県など下流都県の代表者も参加。計画から63年でこぎ着けた式典に感慨深げだった。

大沢知事は起工式で「県としても、上信自動車道の整備などを進めてこの地域が一層発展できるよう、町や国と連携して生活再建に取り組んでいく」とあいさつ。上田清司・埼玉県知事は、「下流都県は、上流の地権者の方々の犠牲の上に生活の安全が築かれている。その苦労をしっかりと支えていかなければならない」と話した。

萩原睦男町長は、「先人たちがダム建設について苦渋の決断をして今日に至ったことは決して忘れてはならない」と述べ、地域振興について「国、県、町が一致団結して明るく将来が見通せるまちづくりを進めていきたい」と力を込めた。

出席者らはその後、工事の安全を祈願して鍬(くわ)入れ式を行い、くす玉を割って本体の起工を祝った。会場の外では、ダム建設に反対の声を上げる市民団体の姿もあった。

本体工事は先月21日に開始し、同22日には岩盤を掘り進める発破作業が始まった。同省によると、試験湛水(たんすい)などを経て、2019年度中の完成を目指す。

(写真)八ッ場ダム本体工事の起工式に出席する大沢知事(手前右)ら(7日、長野原町で)

 

八ツ場ダム本体着工で式典 300人参加、住民抗議も

(産経デジタル2015.2.7 13:10)http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150207/lif15020713100009-n1.html

国土交通省は7日、群馬県長野原町で、八ツ場ダム本体工事の着手を記念する式典を開いた。
群馬県の大沢正明知事ら約300人が参加。大沢知事は「八ツ場ダムは下流都県の治水や利水になくてはならない施設。国には工事を着実に進め、ダムを完成させるようお願いする。県も、周辺地域の生活再建に取り組んでいく」と祝辞を述べた。その後、知事らがくわ入れし、くす玉を割って工事着手を祝った。
一方、会場前で建設に反対する市民団体のメンバーら十数人が横断幕を掲げ、「工事をやめろ」などとシュプレヒコールを上げた。
八ツ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなど曲折を経たが、先月から事実上、本体工事に着手し基礎掘削が始まった。総事業費は約4600億円で、平成28年6月からはコンクリートで本体の形を造る工事が始まり、31年度に完成する予定だ。

球磨川:17の治水策も洪水リスク 川辺川 ダムなし協議、幕を閉じる 新協議会で追加策を検討へ /熊本

2015年2月5日
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川辺川ダム計画中止に伴い、国と県、流域市町村が協議してきた「ダムによらない治水を検討する場」は3日、最終会合を開いて幕を閉じました。今後は新たに設置する実務者レベルの「球磨川治水対策協議会」で検討を続けることになっています。
その記事を掲載します。
しかし、国交省が示す代替案では球磨村や人吉市の一部は毎年5分の1という非常に高い確率で洪水被害が発生するリスクが残されることになっています。
国交省は、自民党の政権復帰を受けて「やっぱり川辺川ダムが必要」という一言を誰かが言うのを待っているようです。
http://suigenren.jp/news/2015/01/30/6925/に書きましたように、実際には河床を掘削して河道対応流量を増やす有効な代替案があるのですが、河川整備基本方針で計画高水流量(河道対応流量)が4000㎥/秒に据え置かれているため、その代替案が選択できないようになっています。
河川整備基本方針の見直しを求めないと、川辺川ダムが復活することになってしまいます。

球磨川:17の治水策も洪水リスク ダムなし協議、幕を閉じる 新協議会で追加策を検討へ /熊本
(毎日新聞熊本版 2015年02月04日)http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20150204ddlk43010459000c.html

国営川辺川ダム計画中止に伴い、国と県、流域市町村が協議してきた「ダムによらない治水を検討する場」は3日、熊本市内で最終会合を開いて幕を閉じた。
初会合から約6年かけてまとめた17項目の治水策を実施しても上流域に洪水リスクが残るとの結果に、流域市町村から追加対策を求める声が相次いだ。今後は新たに設置する実務者レベルの「球磨川治水対策協議会」で検討を続けるが、検討期間などは不透明だ。
「球磨村は治水安全度が非常に低いので、抜本的な対策を求めてきた。新たな協議の場で引き続き検討されることはありがたい」。球磨村の柳詰正治村長は、新たな協議会での議論に期待を寄せた。
全国の国直轄河川の河川整備計画は洪水被害が起きる確率を毎年70分の1〜20分の1にすることを目標としているが、球磨村や人吉市の一部は毎年5分の1という非常に高い確率で洪水被害が発生するリスクが残される。
一方、錦町の森本完一町長は「ここまでの協議でも6年かかった。また新たな協議会をつくって検討するとなると何年かかるのか」と疑問を呈し、国側に検討期間の目安を設けるよう求めた。国土交通省九州地方整備局の古賀俊行河川部長は「期間を明確にすることは難しいが、だらだらやらずスピード感を持って進める」と応じた。
「検討する場」は2008年9月にダム計画反対を表明した蒲島郁夫知事の肝煎りで、09年1月に始まった。会合後、蒲島知事は報道陣に「これまでの対策では他の国直轄河川より治水安全度が低いという結果になったが、新たな協議会ではまったく予断なく対策を検討していく」と話した。【取違剛】
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■解説
◇成果乏しい6年間
国と県、球磨川流域市町村が川辺川ダムに代わる治水策を議論してきた「検討する場」は、6年間の協議を経ても抜本策を見いだせなかった。3日の最終会合でまとめた17項目にわたる治水策の多くは国が「検討する場がなくても実施していた」というもので、目に見える成果は乏しい。
国は2009年7月の第4回会合まで「ダム治水が最適」と主張してきた。同年9月に「脱ダム」を掲げる民主党政権が誕生したのを機に方針を転換したが、流域首長の一部には「国の本音はダム」との見方が残る。

記者ノート:封印された「極限」 /熊本
(毎日新聞熊本版 2015年02月04日)http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20150204ddlk43070470000c.html
川辺川ダム計画中止後のダムによらない治水策について「極限まで追究する」と掲げた検討の場が閉幕した。約6年をかけた最後に「極限」は封印され、治水策を「最大限」積み上げることで終わったのはなぜか。
国土交通省は、自分たちが打ち出す対策以外、一部首長や市民団体などが提案する破堤しにくい構造の堤防や大型の遊水地などについて「それは難しい」の一言で検討の俎上(そじょう)に載せなかった。
自民党の政権復帰を受けて「やっぱり川辺川ダムが必要」という一言を誰かが言うのを待っているかのようだった。
新しい協議会でも、国交省がこの殻から脱するとは到底考えられないのだが。【笠井光俊】

米国に広がるダム撤去の動き 2014年だけで72基が取り壊される

2015年2月5日
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アメリカのダム撤去の動きについての記事を掲載します。

なお、日本は堤高15メートル以上をダムと定義していますので、アメリカとはダムの数の数え方が異なりますが、約2800基あるとされています。
日本もアメリカに倣って、ダム撤去の動きをつくりたいところですが、現時点でのダム撤去はもっか進行中の荒瀬ダムだけです(2012~2017年度)。

米国に広がるダム撤去の動き

2014年だけで72基が取り壊される
(NATIONAL GEOGRAPHIC 2015.02.04) http://nationalgeographic.jp/nng/article/20150202/433996/
(写真)2014年に米国で解体あるいは爆破された72基のダムの一つ、ワシントン州のグラインズ・キャニオンダム。(Photograph by Elaine Thompson, AP)
昨年、独立戦争初期に造られたホワイト・クレー・クリークダムが撤去された。米国デラウェア州としては初の撤去となったが、米国全体を見ればこれはほんの一例にすぎない。1月27日、環境保護団体アメリカン・リバーズは、2014年だけで72基のダム(堰堤を含む)が解体あるいは爆破され、西はカリフォルニア州から東はペンシルベニア州まで合計1200キロ近い河川が元の姿に戻ったと発表した。
20年前、ダムを取り壊すという考えは主流ではなかった。もはや使われていない、あるいは付近の住民の安全を脅かす場合に限って、支持を得ていたようだ。
最近になってダム撤去の動きは、全米で広く受け入れられるようになった。野心的な取り組みもあり、1月27日にはドキュメンタリー映画『ダムネーション』のプロデューサーらが、ワシントン州東部にあるスネーク川下流から連邦政府が建設した4基の大型ダムを撤去することを求めて、連邦議会およびホワイトハウスの関係者らと会談した。
課題は何か
2014年の夏、ワシントン州のエルワ川に設けられた高さ約64メートルのグラインズ・キャニオンダムの最後の一部が爆破された。国民の注目はこのような極めて壮観なダムの爆破に集まりやすいが、過去20年間で取り壊された865基のほとんどは、水害対策や灌漑(かんがい)、局所的な水力発電のために建設された小規模なダムや堰堤だ。かつて小麦の製粉に使われていたホワイト・クレー・クリークダムも、一番高い所で2.4メートルほどしかない。
小さいとはいえ、大型ダムと同じように魚の遡上を邪魔することに違いはない。デラウェア大学 水資源機構のジェラルド・コフマンは、産卵のために遡上したニシン科のヒッコリーシャッドがホワイト・クレー・クリークダムの壁に体当たりしながらも、乗り越えられなかった様子を覚えている。
大小を問わず、すべてのダム撤去事業には固有の課題があるようだ。ホワイト・クレー・クリークダムのような歴史的建造物の場合、綿密な調査を行い、部分的に保存する必要がある。大量の土砂とがれきが溜まったダムでは、下流にすむ魚や野生動物、地域の住人に被害を及ぼさないよう、徐々に堆積物を撤去しなければならない。
また、ダムの撤去には管理者や近隣に暮らす住民の協力、管轄する州と連邦の許可、さらには解体費用も必要だ。ホワイト・クレー・クリークダムのような比較的小規模な事業でも、21万ドル(約2520万円)の費用がかかった。撤去に必要な資金の調達に携わったアメリカン・リバーズのセレナ・マクレインは、撤去の計画から実行まで一般的に3年を要すると述べている。
終了したばかりのエルワ川の撤去事業やスネーク川で計画されている大規模なダムの撤去は、さらに長い準備期間を必要とする。研究者や環境保護活動家らは、スネーク川のダムがサケに与える壊滅的な影響について10年以上も訴えてきた。
ダムを擁護する声も
内陸の小麦農家に輸送手段や灌漑(かんがい)用の水を提供し、水力発電によって地域一帯の電力が賄えるといった理由から、スネーク川のダムと貯水池を擁護する人々もいる。取り壊しの対象となっているダムや堰堤の多くは、まだいくらか周辺地域の役に立っているので、それに代わるサービスを提供しなければ、地域住民の同意を得るのは難しいだろう。
一方で、撤去の動きは複数のダムを巻き込んで流域全体を元の姿へ戻そうという活動へと移行しつつある。例えばイリノイ州のデスプレーンズ川では、これまでに5基が撤去され、6基が順次取り壊される予定だ。
ホワイト・クレー・クリークダムも、同じ川の流域にある複数のダムに先駆けて爆破された。また、ペンシルベニア州を筆頭にいくつかの州では、承認の手続きを簡素化して大規模な撤去事業を奨励している。
ダムを解体して川を元の姿に戻す試みは、ヨーロッパや日本でも支持が広がりつつある。だが、中南米やアフリカ、アジアの一部の国では、国内の電力需要を満たし、輸出用の電力を生産するために、水力発電用の大型ダムの建設が次々に計画されている。
米国には高さ1.8メートル以上のダムや堰堤が8万基近く、それより小型のものが数万基ほど点在し、依然として河川の流れを塞いでいる。ダム撤去の支持者である前内務長官のブルース・バビットは以前、「独立宣言の署名以来、平均で1日に1基のダムが建設されてきた」と述べている。
なかでも初期に建てられたのが、冒頭のホワイト・クレー・クリークダムである。水車小屋の所有者でクエーカー教の牧師だったダニエル・バーンズが1776年、あるいは1777年に建設したものだ。バーンズの自宅では1777年9月6日、歴史的な会議が開かれた。出席したジョージ・ワシントンはその後、独立戦争で見事勝利を収めている。今日のホワイト・クレー・クリークでのダムの破壊も、歴史的な出来事の一つとされるかもしれない。
文=Michelle Nijhuis/訳=益永依子

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