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パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施

パタゴニア日本支社が長崎県民を対象に石木ダムについて世論調査を実施した結果を発表しました。その発表内容を掲載します。

 パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施

(時事ドットコム2017/06/22-12:40 ) http://www.jiji.com/jc/article?k=000000007.000021813&g=prt
[パタゴニア日本支社]
石木ダム建設、反対が賛成を上回る、「説明不十分」が約8割
アウトドア企業のパタゴニア日本支社(本社: 米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社: 神奈川県横浜市)は、本日6月22日(木)長崎県政記者クラブに於いて記者会見を行い、「石木ダム建設計画」に関する世論調査の結果を発表しました。
 
 パタゴニアは「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」ことを企業理念の中に掲げ、様々な環境保護活動を行っています。
長崎県と佐世保市が東彼杵郡川棚町に建設計画を進める石木ダムについて、多額の税金を投入しながら豊かな自然と13世帯の生活を奪うだけの建設の正当性や説明が乏しいことを疑問視してきました。
そこでパタゴニアでは外部のリサーチ会社を利用し、今年5月23日~31日の期間で長崎県民2500人を対象とした「石木ダム建設計画」に関する調査を実施しました。その結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回り、また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だという回答が出ました。
これを受け、パタゴニアは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけます。
● 長崎県民が負担する538億円
長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画があります。総工費は538億円です。長崎県民が負担します(※1)。
※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。うち、国庫補助金(=国民の税金)147.5億円。
● ダム建設に反対の割合が賛成者を上回る
長崎県民がこれだけ大きな負担を負うにもかかわらず、実は、ダム建設に反対する人の割合は賛成する人を上回っています(グラフ右)。また、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えるなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては疑問を呈さざるを得ない状態です。
● 「説明不十分」の回答が県民の約8割
石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名です。しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えています(グラフ左)。またこれまで、ダム建設予定地の地権者など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきていますが、それに対する長崎県の直接的な回答はありません。
● 公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を!
専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めるため、下記のようにChange.orgで署名を本日6月22日(木)より開始します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
石木ダムの建設は、今にも始まろうとしています。つまり、今ならまだ間に合います。
長崎のみなさん、一度立ち止まって考えてみませんか。
中村法道 長崎県知事と県議会議員45名に声を届けましょう。
署名する*Change.org <http://prt.nu/0/石木ダム建設>
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
また、同時にパタゴニア公式サイトでは、本日より、石木ダムの建設により沈む予定の川棚町川原地区で、半世紀もの間ふるさとを守るために戦ってきた13世帯の家族の暮らしをめぐるドキュメンタリー映画『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)』の公開も開始します。
『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)』
・監督:山田英治 (映画監督/脚本家/クリエイティブディレクター/CMプランナー)
・物語:長崎県東彼杵郡川棚町川原地区の住民は、川棚川の支流石木川を囲むように、先祖から引き継ぐこの地で自然とともに生活を営んできました。いま、ダム建設によって、その生活が奪われる危機にあります。川原地区の13世帯の住民は計画が持ち上がってから半世紀ものあいだ、計画の見直しをもとめ、ふるさとの自然と暮らしを守る活動がつづいています。[日本語+英語字幕付き]
・詳細を読み、行動を起こす: patagonia.com/protectors-of-firefly-river.html
当映画は、来月7月から約1ヶ月に渡ってパタゴニア直営店をはじめとする全国25箇所で開催される『Granted Film Festival(グランテッド・フィルム・フェスティバル)』ツアーでも、特別編作品として上映します。
グランテッド・フィルム・フェスティバル: patagonia.com/jp-granted-film-festival.html
■ 会社概要
パタゴニア社 Patagonia, Inc.
米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置くアウトドア企業のパタゴニアは、1973年、イヴォン・シュイナードによって設立されました。Bコーポレーションとして認証され、「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」をミッションとしています。パタゴニアは確かな製品品質へのコミットメントと環境に関する活動において国際的に知られ、これまでに8,200万ドル以上を助成金や製品寄付として提供しています。
パタゴニア日本支社 Patagonia International Inc.,Japan Branch
所在地 :神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚5階
設立年月日:1988年8月23日
日本支社長:辻井 隆行
公式ウェブサイト: www.patagonia.jp
■ お客様お問い合わせ先
パタゴニア日本支社 カスタマーサービス (受付時間:月~日 9:00~17:00)
フリーコール:0800-8887-447 (通話料無料)
IP電話サービス/携帯電話専用:045-435-6100 (通話料有料)
所在地:神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚4階

人権破壊・自治権剥奪を許さない!!~」 報告4.5 参院選挙前 緊急行動  「公共事業の暴走ストップ! ~

2016年4月27日
カテゴリー:

二桁の国会議員、160余名と怒りを共有!

安倍内閣のもと、全国各地で「必要性がまったくない公共事業」が強権的に推進され、人権破壊・自治権剥が進行しています。

このような事態は決してあってはならないことであり、危機感を募らせている私たちは4月5日12時半から、「4.5公共事業の暴走ストップ!人権破壊・自治権剥奪を許さない!!」行動を持ちました。

特に下記事業については、それぞれの関係省(厚生労働省・農林水産省・国土交通省)に対して、人権破壊・自治権剥奪が深刻な状況にあることへの抗議と、その解決策を提示した「抗議文」を手渡しました。

15時半からは、衆議院第一議員会館大会議室で、“4.5 参院選挙前 緊急院内集会 「公共事業の暴走ストップ! ~人権破壊・自治権剥奪を許さない!!~」”を開催しました。

安倍内閣は抗議を真摯に受け止め、私たちが提示する解決策を即時実践するよう、私たちは要請を続けます。

遅くなりましたが、その報告を関係資料と共に、掲載いたします。

4-5行動報告

安倍総理・関係大臣への抗議文

160405_集会宣言案

20160405配付資料

「環境政策を市民の手に」 4.6 日弁連シンポ へ!

2015年3月9日
カテゴリー:

シンポジウム「環境政策を市民の手に~オーフス条約の実現に向けて~」

河川法16条の2で、「4  河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」とされています。その措置として、公聴会やパブリックコメントが行われていますが、近年は批判的意見がその大半を占めていても何ら反映されることはなく、まったく無視され続けています。
このような、河川管理者による河川法16条の2の形骸化を食い止め、ダム等の事業計画の上位計画である河川整備計画策定に住民の意見を反映させることが、今の水源連の課題であることを総会で確認してきています。
政策決定に住民の意見を反映させるツール(システム)として、オーフス条約があります。 オーフス条約とは、「市民による環境情報へのアクセス・政策決定参加・司法アクセスを定めた条約」のことで、環境法の国際標準ともいえる条約です(日弁連HPより)。日本はこの条約を批准していません。
オーフス条約を日本に批准させることは、ダム問題・道路問題・湿地問題等に関わる私たちの重要課題です。

日本弁護士連合会が、「(オーフス条約が規定している事項について、)日本国内の現状がどうなっているのかを明らかにし、オーフス条約の基準を日本に導入することの必要性について検証します」という主旨で、シンポジウム「環境政策を市民の手に~オーフス条約の実現に向けて~」を下記の通り開催します。
皆さんも是非、私たちとこのシンポジウムに参加され、環境政策への住民参画を一緒に進めましょう。

日時 2015年4月6日(月) 18時00分~20時00分(開場:17時30分)
場所 弁護士会館17階1701会議室会場地図)(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費 無料
参加対象 どなたでも御参加いただけます(定員120名(先着順))

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;657KB)

詳しくはこちら

 

太田川ダム問題への取り組み(建設されたダムの運用見直しを求める運動)

静岡県営の太田川ダムができ,貯水が始まってから6年目になりました。この間にダム湖と川の水質の汚濁が誰の目にも明らかになり、流域の住民から生態系を含めた川の異常と漁業被害を訴える声が出はじめています。

漁業者らの心配を押し切って多目的ダムの建設が進められた一つの根拠は「浜松の人に飲ませる水がなくなるから」でしたが、それが全くの虚構であったことが明らかになっています。

そして、ダムの堤体に多数のひび割れが発生するなど、ダムの安全性が危惧されるようになっています。

そこで、太田川ダム研究会等の三団体は、地元の森町に対して、大田川ダムの運用見直しを求める提案資料を提出しました。

「不必要な「利水」のための貯水を止め、南海トラフの大地震が起きる前にダム湖の水位を出来るだけ下げておく」という運用見直しの提案です。

他地域でも、非常に参考になる取り組みですので、太田川ダム研究会の岡本尚さんから提供していただいた資料の一式を掲載します。

この取り組みはアメリカ映画「ダムネーション」の理念につながるものです。現時点でのダム撤去は困難であるとしても、ダムの運用見直しは可能ですので、この運動を広げていきたいと思います。

 

討論資料 太田川と太田川ダム湖の現状をどう考えるか

資料1

資料2

資料3

資料4

資料5

資料6

資料7

資料8

資料9

 

静岡新聞 2015年1月20日

ダムのできた川とダムの無い川

第20回水源連総会と石木ダム全国集会

水源連総会と全国集会のお知らせ

1 . 全国集会と総会は石木ダムに焦点を合わせます。

今年の全国集会は「石木ダム建設中止」をテーマに、11 月9 日(土)13 時30分から長崎市原爆資料 館ホールで開きます。10 日(日)は午前中に川棚町のくじゃく荘で水源開発問題全国連絡会総会を 開き,午後からは現地見学会を行います。

石木ダム建設予定地には何代にもわたって住み続けている石木ダム建設絶対反対同盟13 世帯約 60 名の皆さんが、「まったく無用な石木ダムのために私たちの居住地は絶対に明け渡さない!」と徹 底抗戦を続けています。長崎県と佐世保市に「石木ダム建設中止」の声を届けることが今年の全国集 会の目的です。「石木川の清流とホタルを守る市民の会」(長崎市民)他の皆さんが実行委員会をつく って準備されています。

2 . 石木ダム問題最近の状況と水源連の取組み

1) 事業認定抗議声明

九州地方整備局は9 月6 日、石木ダムの事業認定を告示しました。 まったく必要性のないダムであるにもかかわらず、九州地方整備局と国土交通省社会資本整備審 議会は 起業者・長崎県と佐世保市の言い分をそのまま追認して「公益性がある」としました。地 元住民13 世帯の皆さんが生活の場を失う不利益については一言も言及しておらず、全く不当な事 業認定です。 社会資本整備審議会公共用地分科会の議事要旨には、石木ダム事業の問題を的確に指摘した意見 ばかりが記されており、それらの意見を踏まえるならば、同分科会の答申は事業認定拒否になるべ きでしたが、不可解なことに答申は事業認定を妥当としました 13 世帯の住民を守り抜くために、水源連も総力を挙げてこの事業を中止に追い込みたいと思い ます。 事業認定の欺瞞性を明らかにすると共に、長崎県に対しては石木ダム建設中止を、佐世保 市に対しては石木ダム事業からの撤退を全国から迫っていきましょう。 水源連として、事業認定に対する抗議・糾弾声明を認定庁である九州地方整備局と、起業者であ る長崎県・佐世保市に送付しました。「長良川市民学習会・導水路はいらない!愛知の会」、「徳山 ダム建設中止を求める会」、大阪府「安威川(あいがわ)の治水を考える流域連絡会」、愛知県「設楽 ダム建設中止を求める会」もそれぞれ抗議声明を発表し、九州地方整備局と長崎県・佐世保市に送 付しました。

2) 署名活動

九州地方整備局には事業認定拒否を、長崎県には石木ダム中止を求める署名活動が、石木ダム建 設反対長崎県民の会によって取り組まれています。事業認定が告示された現在は、長崎県に石木ダ ム中止を求める署名活動に絞って継続されています。とりあえずの期限は10 月15 日です。水源 連は全国にこの署名への賛同・協力を呼びかけています。

3) 共有地運動

水源連は石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄氏から「共有地を設定したいので協力願いたい」 と要請を受けました。「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を事務局内に設置し、 4 月下旬から6 月15 日にかけて、共有者地権者と支援者を全国的に募りました。 この運動には全国から合計214 名の方から申し込みをいただきました。共有地希望者186 名、 3 支援賛同者48 名(その内の22 名は共有地希望者)、その他カンパを寄せられた方は8 名でした。 寄せられた総額は673,000 円に達しました。このお金は、「水源連 石木ダム建設絶対反対同盟を 支援する会」が管理し、共有地登記費用、石木ダム建設絶対反対同盟の活動支援に使わせていただ きます。 共有地の登記は8 月31 日に終えることができました。

3 . 日程

(水源連だより65号のお知らせと変更になっています。ご注意下さい)

 11 月9 日 (土)全国集会・市内パレード・懇親会

13:00 集合:長崎県原爆資料館ホール 宿泊者受付

13:30~16:00 長崎県原爆資料館ホール やめさせよう石木ダム建設!全国集会」 サブタイトル:「許すな強制収用! 守ろう自然とふるさと!」 石木ダム建設絶対反対同盟の皆さんを中心にした合唱団による「こうばるの歌」合唱をご 期待下さい。

 1 6 : 0 0〜1 7 : 0 0「石木ダムはいらない!」長崎市内パレード 原爆資料館から長崎駅方向

終了後マイクロバスで川棚町こうばる公民館へ移動 18:30〜20:30 川棚町こうばる公民館で懇親会 石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん、石木ダム建設反対長崎県民の会の皆さんと懇親会を 開いて交流を図ります。

21:00 宿舎 国民宿舎くじゃく荘

 11 月10 日 (日)総会・現地見学会

8:30~12:00 宿舎にて 水源開発問題全国連絡会の総会

12:00~12:30 昼食

12:30~ 14:30 現地見学会

解散は川棚駅。その後、長崎空港までのマイクロバスを運行します。

 11 月11 日 (月)県庁要請行動

10:00 長崎県庁にて「石木ダム中止」を求める要請行動 長崎県に対して、必要性が全くなく、13 世帯60 名を犠牲にする石木ダムの計画を直ちに中止 するよう、全国からの声を届けたいと思います。参加可能な方、是非共に県庁に行きましょう。

◎ 交通手段

1) 全国集会から参加される方 13:00 の原爆資料館集合に間に合わせるため、長崎空港経由の方は、下記・長崎空港リム ジンバスを使ってください。 (バスが長崎市内に入ると遅れることが多いので、余裕を見ました。余裕があれば、簡単 な昼食をとることもできるでしょう。)

長崎空港リムジンバス(空港-長崎市内)長崎空港発 11:25 長崎駅下車12:08 路面電車赤迫行きに乗換、長崎駅前から6駅(12 分)浜口町下車、徒歩5 分で原爆資料館

上記のバスに乗るには、羽田発の飛行機の場合は、下記いずれかの便に乗らないと間に合いません。

○ ANA 661 便 羽田空港発08:10 長崎空港着 10:05

○ JAL1841 便 羽田空港発07:45 長崎空港着 09:40

2)9 日の集会・パレード終了 後から10 日の解散後の川 棚駅および長崎空港までの 移動方法 マイクロバスをチャーターし ました。利用料金は1,000 円。 3) 11 日 長崎県庁要請行動 10 時現地集合とします。 長崎県庁要請行動 要請先は 長崎市内の県庁ですが、建物 については総会でお知らせし ます。 10 日の宿舎は各自手配してく ださい。

◎ 宿舎

・総会会場 9 日の宿舎は川棚町の

    海の見える温泉リゾート 国民宿舎 くじゃく荘

〒859-3618 長崎県東彼杵郡川棚町小串郷272 TEL:0956-82-2661 FAX:0956-83-3210

※ 事務局および全国集会からの参加者が懇親会を終えてチェックインするのは午後9 時頃になります。 懇親会に参加せず宿舎に直接行かれる方は、部屋割り等の関係もありますので、参加申込みの際に必ず その旨をお知らせ下さい。連絡頂かない場合はロビーで9 時までお待ちいただくことになります。

4 . 参加費および申込み方法

参加費合計 9000円

内訳宿泊費 5800 円(4 人相部屋、10 日の朝食・昼食含む、個室希望の場合は別途料金、 なお、早めにご連絡頂がないと個室は確保できない場合があります。)懇親会費 2000 円 マイクロバス代 1000 円 総会資料代 200 円 ※その他に全国集会参加費が別途必要となります。

参加申込みの方法

水源連だより同封の「参加申込書」に必要事項を記入の上、郵送又はFAX で事務局宛にお送り下さい。 メールの場合は、申込書の記入事項と同じ内容(氏名、住所、電話番号、9日の宿泊の有無、宿泊の方は性別、全国集会・懇親会・総会・見学会それぞれについての参加の有無、マイクロバス乗車の有無)を事務局宛てにお送り下さい。

事務局〒223-006  横浜市港北区下田町6-2-28 水源連

FAX  045-620-2284

メールアドレスmizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

申込み締め切り 10 月18日(金)必着

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