水源連:Japan River Keeper Alliance

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事務局からのお知らせ

「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」の意見募集 思川開発に反対の意見を!

2017年6月24日
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国土交通省関東地方整備局が「利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」のパブリックコメントを行っています。

今回の整備計画変更の理由は、思川開発事業(南摩ダム)を河川整備計画に位置づけることにあります。
思川開発事業は必要性がなく、全く無意味なダム事業です。
パブコメは通過儀礼として行われているもので、残念ながら、提出した意見が反映されることはありませんが、

反対の意思を示すため、私(嶋津)は意見書(本文と別紙)を提出しました。

利根川河川整備計画変更原案への意見書(嶋津暉之)

利根川河川整備計画変更原案への意見書の別紙(嶋津暉之)

皆様も意見の提出をご検討ください。

意見の提出は6月28日(水) (18:00必着)までとなっています。
河川整備計画変更の内容は http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000328.htmlをご覧ください。
関東地方整備局
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」に対する意見募集について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000319.html
国土交通省関東地方整備局では、「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(平成25年5月策定、平成28年2月変更)」について、思川開発事業の検証の結果を踏まえ、「思川開発」に関する記載内容の変更、「河川の整備の実施に関する事項」を現時点の記載とする等「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」を作成し、関係する住民の皆様から広くご意見を募集することとしましたのでお知らせします。
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」は、関東地方整備局ホームページに掲載しています。
関東地方整備局ホームページ/利根川水系河川整備計画
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/index00000012.html
○意見募集の実施について
本文資料(PDF)別添1「『利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)』に対する意見募集について」を参照
1. 意見募集の対象
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」
2. 意見募集期間
平成29年5月30日(火)~平成29年6月28日(水) 18:00必着
(郵送の場合は当日消印まで有効)
3. 提出方法
ご意見は、別添意見提出様式にご記入いただくか、下記①から⑥をご記入いただいたもの を郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で、下記4.までご提出ください。
①氏名(企業・団体としての意見提出の場合は、企業・団体名、代表者名並びに担当部署 名及び担当者名)
②住所(都道府県・市区町村)
③電話番号又はメールアドレス
④年代(20歳未満、20代、30代、40代、50代、60歳以上)
⑤性別
⑥意見
・「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」の該当箇所(章、頁)を記 入の上、ご意見を記入してください。
4. 提出先
〇 郵送の場合   〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 国土交通省関東地方整備局 河川部河川計画課  「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」意見募集 事務局 宛
〇 ファクシミリの場合   048-600-1378
〇 電子メールの場合   wlmailhtml:ktr-toneedo-plan@ml.mlit.go.jp   件名に「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(変更原案)」意見募集 事務局宛と 明記ください。

パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施

パタゴニア日本支社が長崎県民を対象に石木ダムについて世論調査を実施した結果を発表しました。その発表内容を掲載します。

 パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施

(時事ドットコム2017/06/22-12:40 ) http://www.jiji.com/jc/article?k=000000007.000021813&g=prt
[パタゴニア日本支社]
石木ダム建設、反対が賛成を上回る、「説明不十分」が約8割
アウトドア企業のパタゴニア日本支社(本社: 米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社: 神奈川県横浜市)は、本日6月22日(木)長崎県政記者クラブに於いて記者会見を行い、「石木ダム建設計画」に関する世論調査の結果を発表しました。
 
 パタゴニアは「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」ことを企業理念の中に掲げ、様々な環境保護活動を行っています。
長崎県と佐世保市が東彼杵郡川棚町に建設計画を進める石木ダムについて、多額の税金を投入しながら豊かな自然と13世帯の生活を奪うだけの建設の正当性や説明が乏しいことを疑問視してきました。
そこでパタゴニアでは外部のリサーチ会社を利用し、今年5月23日~31日の期間で長崎県民2500人を対象とした「石木ダム建設計画」に関する調査を実施しました。その結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回り、また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だという回答が出ました。
これを受け、パタゴニアは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけます。
● 長崎県民が負担する538億円
長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画があります。総工費は538億円です。長崎県民が負担します(※1)。
※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。うち、国庫補助金(=国民の税金)147.5億円。
● ダム建設に反対の割合が賛成者を上回る
長崎県民がこれだけ大きな負担を負うにもかかわらず、実は、ダム建設に反対する人の割合は賛成する人を上回っています(グラフ右)。また、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えるなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては疑問を呈さざるを得ない状態です。
● 「説明不十分」の回答が県民の約8割
石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名です。しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えています(グラフ左)。またこれまで、ダム建設予定地の地権者など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきていますが、それに対する長崎県の直接的な回答はありません。
● 公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を!
専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めるため、下記のようにChange.orgで署名を本日6月22日(木)より開始します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
石木ダムの建設は、今にも始まろうとしています。つまり、今ならまだ間に合います。
長崎のみなさん、一度立ち止まって考えてみませんか。
中村法道 長崎県知事と県議会議員45名に声を届けましょう。
署名する*Change.org <http://prt.nu/0/石木ダム建設>
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
また、同時にパタゴニア公式サイトでは、本日より、石木ダムの建設により沈む予定の川棚町川原地区で、半世紀もの間ふるさとを守るために戦ってきた13世帯の家族の暮らしをめぐるドキュメンタリー映画『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)』の公開も開始します。
『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)』
・監督:山田英治 (映画監督/脚本家/クリエイティブディレクター/CMプランナー)
・物語:長崎県東彼杵郡川棚町川原地区の住民は、川棚川の支流石木川を囲むように、先祖から引き継ぐこの地で自然とともに生活を営んできました。いま、ダム建設によって、その生活が奪われる危機にあります。川原地区の13世帯の住民は計画が持ち上がってから半世紀ものあいだ、計画の見直しをもとめ、ふるさとの自然と暮らしを守る活動がつづいています。[日本語+英語字幕付き]
・詳細を読み、行動を起こす: patagonia.com/protectors-of-firefly-river.html
当映画は、来月7月から約1ヶ月に渡ってパタゴニア直営店をはじめとする全国25箇所で開催される『Granted Film Festival(グランテッド・フィルム・フェスティバル)』ツアーでも、特別編作品として上映します。
グランテッド・フィルム・フェスティバル: patagonia.com/jp-granted-film-festival.html
■ 会社概要
パタゴニア社 Patagonia, Inc.
米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置くアウトドア企業のパタゴニアは、1973年、イヴォン・シュイナードによって設立されました。Bコーポレーションとして認証され、「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」をミッションとしています。パタゴニアは確かな製品品質へのコミットメントと環境に関する活動において国際的に知られ、これまでに8,200万ドル以上を助成金や製品寄付として提供しています。
パタゴニア日本支社 Patagonia International Inc.,Japan Branch
所在地 :神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚5階
設立年月日:1988年8月23日
日本支社長:辻井 隆行
公式ウェブサイト: www.patagonia.jp
■ お客様お問い合わせ先
パタゴニア日本支社 カスタマーサービス (受付時間:月~日 9:00~17:00)
フリーコール:0800-8887-447 (通話料無料)
IP電話サービス/携帯電話専用:045-435-6100 (通話料有料)
所在地:神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚4階

『裁判報告  八ッ場ダム・思川開発・湯西川ダム 6都県住民11年の闘い』の書評

2017年5月17日
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八ッ場ダム住民訴訟弁護団、八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会が昨年9月に刊行した
『裁判報告  八ッ場ダム・思川開発・湯西川ダム 6都県住民11年の闘い』
の書評を
瀬戸昌之先生(東京農工大学・元教授)が

『人間と環境』2017年№1に書かれています。

 八ッ場ダム等裁判報告の書評

 

この裁判報告の内容は
http://suigenren.jp/news/2016/11/25/8652/
をご覧ください。

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国土審議会の「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申

2017年5月12日
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5月12日、国土交通省の国土審議会が国土交通大臣宛に、「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申を出しました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000087.html をご覧ください。
「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」(答申)
~需要主導型の水資源開発からリスク管理型の水の安定供給へ~
この答申は八ッ場ダム、思川開発、霞ケ浦導水事業、設楽ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発などといった、現在進められているダム等事業を利水面で位置づけることを企図したものです。
水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代において利根川、豊川、木曽川、淀川、筑後川水系等の水需給計画である水資源開発基本計画(フルプラン)はその役割が終わっているのですから、
国土交通省は根拠法である水資源開発促進法とともに、フルプランを廃止し、
新規のダム等事業は利水面の必要性がなくなったことを明言すべきです。
しかし、国土交通省は上記のダム等事業を何としても進めるべく、(水需要の面では必要性を言えなくなったので)「リスク管理型の水の安定供給」が必要だという屁理屈をつけて、上記のダム等事業を位置づけるフルプランを策定するため、今回の答申をつくりました。
この答申に沿ってこれからフルプランの変更が行われることになっています。
この答申の関係資料が
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000074.html に掲載されています。
この答申案に対して2月22日から3月7日までパブリックコメントが行われました。
提出された意見がhttp://www.mlit.go.jp/common/001184469.pdf に掲載されています。
答申案に対して厳しい意見が多く出されていますので、ご覧ください。

平成29年度厚労省水道課のダム関係補助金

2017年5月11日
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平成29年度厚生労働省水道課のダム関係補助金が厚生労働省のHPに掲載されました。、
平成29年度水道水源開発の国庫補助金 のとおりです。
各年度の補助額はhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/yosan/01b.html
で各年度をクリックし、その中で「水道施設整備費の内示について」をクリックすると、ダム関係補助金を含む表が表示されます。
この表には水資源機構ダム(思川開発や川上ダム等)関係の補助金は入っていません。
水資源機構ダムの場合、ダム建設費の水道分はダム完成までは水資源機構が負担しますので、水道分の補助金は水資源機構が受け取ります。(ダム完成後に水資源機構が利水参画者に対して補助金を除くダム建設費負担分に利息をつけて請求します。)
厚生労働省水道課は、ダム事業を推進する国土交通省とは別の省なのですから、独自の判断があって然るべきなのですが、
水需要の架空予測でダム事業に参画する水道事業体に対して、自動的に補助金を与えています。
厚生労働省水道課とは、石木ダム事業に参画する佐世保市や、当別ダム事業に参画する札幌市の水需要予測問題について何度かやり取りしたことがありますが、
架空予測を是正しようとする姿勢は皆無でした。
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