水源連:Japan River Keeper Alliance

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事務局からのお知らせ

石木ダム工事差し止め訴訟の証言内容(長崎地裁佐世保支部)

7月17日は石木ダム工事差し止め訴訟の証人尋問が長崎地方裁判所佐世保支部で行われました。

原告7人の証人尋問で、午前の2時間は私(嶋津暉之)、午後の3時間はダム予定地「川原(こうばる)」の岩本宏之さん、石丸勇さん、岩下すみ子さん、松本好央さん、石丸穂澄さん、佐世保市民の松本美智恵さんの尋問が行われました。

私は、1/100洪水(100年に1回の最大洪水)のために石木ダムが必要だという川棚川の治水計画は虚構でつくられており、科学的に検証すれば、石木ダムは治水面で不要であることを証言しました。

具体的には次の5点について証言しました。

1 石木ダムができても川棚川流域において1/100洪水で溢れない範囲はほんの一部である。

2 川棚川治水計画では石木川合流点下流は1/100で計画されているが、この1/100は恣意的に設定されたものであり、川棚川の計画規模を科学的に求めれば、1/50が正しく、石木ダムは不要となる。

3 川棚川の計画規模1/100を前提としても、治水目標流量(基本高水流量)の計算の誤りを修正すれば、長崎県の数字よりかなり小さくなり、石木ダムは不要になる。

4 長崎県が示す1/100治水目標流量(基本高水流量)が石木ダムのない状態で流下した場合も余裕高(堤防高-水位)が半分になるだけであり、決して氾濫するような状態にはならない。

5 石木ダムは費用便益比計算の恣意的な設定を改めれば、費用便益比が1を大きく下回り、見直しすべき事業になる。

この証言の骨子は

のとおりです。 

証言はスライドを使って行いました。このスライドは 

のとおりです。

各スライドについて述べたことは、

のとおりです。

合わせてお読みいただければと思います。

利根川・荒川水系水資源開発計画】リスク管理型へ見直し しかし、フルプランの役目を終わったので、廃止すべき

2019年7月8日
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7月4日に国土交通省の国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会が開かれました。利根川・荒川水系の水資源開発基本計画(フルプラン)をリスク管理型へ抜本的に見直しして、今年度中に計画案をまとめることになっています。
この会議の内容を建設通信新聞が伝えていますので、その記事を下記に掲載します。

この会議の配布資料は国土交通省のHP http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000098.html に掲載されていますので、ご覧ください。

水資源開発促進法に基づき、全国で6指定水系(利根川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)の水資源開発基本計画(水需給計画)(略称フルプラン)が定められています。この6指定水系ではダム等の水源開発事業に対してフルプランが利水面での上位計画になります。従来の6指定水系のフルプランは目標年次が2015年度であって、期限切れのまま、放置されてきました。水資源行政のいい加減さを示すものです。
なお、ダム等事業の治水面の上位計画は1997年の河川法改正前は各水系の工事実施基本計画、改正後は各水系の河川整備計画です。
今年の4月に、6指定水系の中でようやく、吉野川水系フルプランが2030年度を目標年次として新しくつくられました。6指定水系の中で新規のダム等の水源開発の計画が現在ないのは、吉野川水系だけですが、この吉野川水系の新フルプランが先につくられました。利根川・荒川水系では八ッ場ダム、思川開発、霞ヶ浦導水事業、豊川水系では設楽ダム、木曽川水系では木曽川水系連絡導水路、淀川水系では川上ダム、天ケ瀬ダム再開発、筑後川水系では小石原川ダムといった新規水源開発事業がありますが、吉野川水系では富郷ダムが2000年度に完成した後、新規の水源開発計画がありません。
吉野川水系に次いで、利根川・荒川水系のフルプランを新たにつくるため、今回、上記の国土審議会利根川・荒川部会が開かれました。
このフルプランの役目はとっくに終わっています。もともとは水需要の増加に対応するため、必要なダム等の水源開発事業を法的に位置づけるために水資源開発促進法が制定され、各指定水系のフルプランがつくられました。
しかし、1990年代になって都市用水の需要の増加がストップし、減少傾向を示すようになると、フルプランの内容が大きく変わってきました。水需要が減少傾向になると、実績と乖離した予測を行うにも限度がありますので、ダム等の水源開発事業はより厳しい渇水年に対応するために必要という内容に変わってしまいました。
そして、その後も水需要の減少傾向が続いていますので、これからつくるフルプランは既往最大渇水年を想定するということで、もっともっと厳しい渇水年を想定してつくられることになっています。
この既往最大渇水年を想定すると、国土交通省の計算では今進行中の水源開発を進めても、かなりの水不足になります。
国土交通省の資料を見ると、その水不足はソフト対策(節水機器の普及、節水意識の啓発、用途をまたがった水の転用、地下水の保全と利用、・・・)で乗り切るとしています。これを国土交通省はリスク管理型フルプランといっています。
しかし、このようなソフト対策で大幅な水不足を乗り切ることができるならば、新規の水源開発事業は元々不要であったという話になり、フルプランをつくる意味がなくなっています。
それでも、各指定水系のフルプランの改定作業が行われようとしている理由はフルプランを延命して、国土交通省水資源部の組織を維持することにあります。
水需要の減少時代になってから、フルプランの役目はとっくに終わっているのですから、水源開発促進法とともに各指定水系のフルプランは廃止されるべきです。

【利根川・荒川水系水資源開発計画】リスク管理型へ見直し 水資源開発の促進から水の安定供給に
[ 建設通信新聞2019-07-05 ] https://www.kensetsunews.com/web-kan/341193

国土交通省は、首都圏を流れる利根川・荒川水系の水資源開発基本計画をリスク管理型へ抜本的に見直す。年度内に計画案をまとめる。同計画は全国7水系で定めており、リスク管理型への見直しは吉野川水系に続いて2例目。定量的な供給目標量を設定してダムを整備するなど需要主導型で水資源開発を進めてきたが、国土審議会の2017年5月の答申を踏まえ、危機的な渇水などのリスクに対応する視点を加えて計画を変更し、「水資源開発の促進」から「水の安定供給」へ転換する。
4日に開いた国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会に見直し方針を示した。利根川・荒川水系を見直した後、他水系でもリスク管理型への変更を進める。水資源開発基本計画は閣議決定案件。 需要主導型で策定した現計画は、発生頻度が比較的高い渇水時を基準に水の安定供給を目指す内容だった。リスク管理型の計画では、危機的な渇水など「発生頻度は低いものの、水供給に影響が大きいリスク」を供給の目標に追加する。定量的な供給目標量は設定しない。目標の達成に必要な対策はハードに加え、ソフトを位置付ける。計画期間はおおむね10カ年に設定し、PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを導入。中間年に対策効果などを点検し、必要に応じて計画を見直す。
同計画は、産業と人口の約7割が集中する▽利根川水系▽荒川水系▽豊川水系▽木曽川水系▽淀川水系▽吉野川水系▽筑後川水系--の全国7水系で策定しており、利根川水系と荒川水系は1つの計画として定めている。利根川・荒川水系の現計画は、ハード対策に水資源機構が南摩ダムを建設する思川開発事業や、国土交通省の八ッ場ダム建設事業、霞ヶ浦導水事業などを位置付けている。
大規模災害や危機的な渇水など水供給を巡る新たなリスクの顕在化を踏まえ、国土審議会が17年5月にまとめた「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申は、水供給のリスクへの対応や水供給の安全度を総合的に確保するための水資源開発基本計画とすることを求め、ハードに関しては既存施設を徹底活用すべきとした。
これに沿って先行してリスク管理型へ見直し、4月に閣議決定した吉野川水系の計画は、ハード対策に早明浦ダム再生事業を新たに盛り込んだ。

宮城県の水道・工業用水道・下水道の民営化計画の現実

2019年6月20日
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宮城県が水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の民営化を計画しています。
水道法が昨年12月に改正され、政府が民営化推進の旗振りをしていますが、多くの水道事業体は民営化について消極的です。しかし、その中で突出して民営化を推進しようとしているのが宮城県です。
村井 嘉浩知事の主導によるもので、村井知事は昨年12月、参議院厚生労働委員会で参考人として水道法改正賛成の意見を述べました。
宮城県が民営化を計画しているのは資料1 水道・工業用水道・下水道の民営化を進める宮城県の1枚目のとおり、二つの水道用水供給事業、三つの工業用水道事業、四つの流域下水道事業です。
2枚目のとおり、民営化を計画しているのは、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の管路を除く処理場等の部分で、資産の割合としては3割にとどまります。
3枚目のとおり、民営化することにより、20年間で水道・工業用水道・下水道で335~546億円(現在価値化後の数字は166~386億円)の費用を削減できることになっています。
〔注〕現在価値に換算した金額:将来の価値を20年国債の利率で割り引いて20年間の効果を現在価値に換算した金額(割引率1.59%/年)
ここで不思議に思うのは、民営化すれば、20年間で水道・工業用水道・下水道で335~546億円も費用を削減できることになっていることです。
これだけ巨額の費用を削減できるならば、民営化すべきだという話になりますが、この数字にどれほどの根拠があるのでしょうか。
この根拠を知るため、宮城県に対して情報公開請求を行いました。精査が必要ということで開示が延期され、つい最近になってようやく開示されました。
開示された資料は、「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務報告書」です。
委託先の㈱日本総合研究所から2018年3月に報告されたものです。

その中で、上記の費用削減計算の前提条件を記したページが資料2 みやぎ型管理運営方式導入調査業務報告書 本編 201803(抜粋)です。
驚くことに、上記の費用削減額は民営化で削減できる個々の費用を積み上げて求めたものではなく、民営化による費用削減率を単純に10~45%に設定して求めたものでした。
次のように書いてあります。
「民間事業者に対するマーケットサウンディングを通じて,標準的に達成可能と見込まれる経費等削減率についてヒアリングを行い,その結果をもとに設定した。」
マーケットサウンディングとは、事前に広く意見や提案を求める対話型の市場調査のことですが、要するに、民営化を受注する可能性がある会社にどれくらい費用を削減できるかを聞いただけだということです。
そのような会社は当然、費用をかなり削減できると答えるに決まっています。
実際の具体的な根拠は何もありません。
この程度のデータで宮城県において水道等の民営化が進められていくのですから、本当に大丈夫かと思ってしまいます。
水道等の事業は施設の老朽化、人口等の減少による料金収入の長期的減少、技術職員減少による技術継承への懸念という深刻な問題に直面していることは事実であり、対応策を真剣に考えなければなりません。
しかし、民営化すれば、それらの問題が本当に解消できるのでしょうか。魔法の杖のような方法があるのでしょうか。
それらの問題を解消できる方法がもしあるならば、その方法の詳細を徹底的に調べて、公共のままで、そのような方法の導入に努めればよいのではないでしょうか。
民営化すれば、それらの問題が解消できるような宣伝に惑わされてはなりません。

中止ダム事業の中止理由

2019年5月28日
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私たちが問題視しているダム事業のほとんどが腹立たしいことに推進の方向にありま
す。
問題ダム事業をストップさせるため、引き続き、頑張っていかなければなりません
が、一方でストップされたダム事業も少なからずあります。

2009年度からのダム検証でストップされたダム事業は30事業あります。

反対運動の高まりで止まったダムもありますが、中止ダムの多くはダム事業者が継続
の意思を持たなくなったこと、いわばダム事業者の都合によるものです。

しかし、ストップするためには、それなりの理由が必要です。ダムの目的を代替手段
でどう対応するかなどを示す必要があります。

今回、この30ダム事業について中止の理由を整理しましたので、お送りします。

中止ダム事業の中止理由(2009年度以降)
のとおりです。

洪水調節の目的についてはダム案よりも河川改修案優位となっているものが多いで
す。

緊急性が低いという理由もいくつかあります。

ダム事業者がダムを推進する時は代替手段よりダムが優位であるという理由を無理矢
理作るものですが、中止の意思があるときは代替手段の優位性や、緊急性の低さを簡
単に認めることがよくわかります。

なお、「流水の正常な機能の維持」(渇水時の補給)の目的についてダム案優位と
なっているダムもありますが、他の目的ではダム案が優位ではないということで中止
の判断がされており、この目的が重要ではないことを物語っています。

参考にしていただければと思います。

この中止ダムの資料は「国会公共事業調査会(仮)準備会」(事務局 西島和弁護
士)が「公共事業チェック議員の会」事務局長・初鹿明博衆議院議員に依頼して国土
交通省から入手したものです。

治水問題のパンフレット「ダム依存は危ない」

2019年5月25日
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2018年7月の西日本豪雨では、野村ダム・鹿野川ダムの放流が愛媛県・肱川の大氾濫を引き起こし、多くの家々を水没させ、人命をも奪いました。
ダム建設に河川予算を集中し、河川改修を疎かにする歪んだ河川行政が引き起こした大水害でした。

また、2015年9月の鬼怒川水害では上流に巨大ダムが4基もありましたが、その洪水調節効果は下流部では大きく減衰し、大氾濫が起きました。
鬼怒川の氾濫もダム建設ばかりに力を入れ、下流部の無堤防地区を放置し、決壊の危険がある堤防の改善を怠ってきたことによるものです。

このようにダム建設に傾注する現河川行政の危うさを訴えるため、パンフレット「ダム依存は危ない」を八ッ場あしたの会、鬼怒川水害検討会議、水源開発問題全国連絡会の3団体でつくりました.。

パンフレット「ダム依存は危ない」をご覧ください。

A4で4ページの範囲に収める必要がありましたので、進めるべき治水対策は二つに絞って記述しました。
堤防の決壊を防ぐ安価な耐越水堤防工法の普及と、氾濫の危険性のある地域の建築規制・立地規制(滋賀県「流域治水の推進に関する条例」)です。

進めるべき治水対策はほかにもありますが、それらはパンフレットの第二弾で取り上げたいと思います。

活用していただければ幸いです。

追伸 今回のパンフレットは第一弾です。次は都市部の住民にとって身近な問題である内水氾濫問題なども取り上げたパンフレットを作ることを予定しています。

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