高梁川支流・小田川（岡山県真備町）の氾濫防止事業を半世紀も先送りした国土交通省  

高梁川支流・小田川（岡山県真備町）の氾濫防止事業を半世紀も先送りした国土交通省

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋津暉之

１　高梁川支流・小田川とその支川の氾濫

 　2018年7月の西日本豪雨では全国で220名の死者が出ました。内訳は119名が土砂災害、101名が水害によるものでした（8月7日現在）。そして、水害のうち、57名は岡山県倉敷市真備町で、高梁川支流・小田川とその支川の氾濫によるものでした。

下図のとおり、小田川で２カ所、支川の末政川（すえまさがわ）で３カ所、高馬川（たかまがわ）で２カ所、真谷川（まだにがわ）で１カ所、計8カ所も堤防が決壊し、さらに小田川で越水が4カ所あり、大量の洪水が真備町を襲いました。7月6～７日の真夜中から朝にかけてのことです。浸水面積は約1200㌶にもなりました。

真備町で亡くなった51人のうち、８割以上の42人が住宅１階部分で遺体となって発見され、そのうち36人が65歳以上の高齢者であって、避難が困難だったために自宅で亡くなるケースが大部分を占めていました（朝日新聞 2018年8月8日）。

真備町は水島工業地帯に近いことから、宅地化が急速に進行してきました。

しかし、この地は洪水氾濫の常襲地帯でした。1972年7月洪水や1976年9月洪水の浸水区域図を見ても、真備町で氾濫が大きく広がっています。西日本豪雨の浸水区域は過去の氾濫域が拡大したものであって、より大きな洪水が来れば、今回のような事態になることは十分に予見できることでした。

２　小田川氾濫の要因

 小田川とその支川の氾濫の要因として次の三つが指摘されています。

• バックウォーター現象

水位が高まった高梁川が支流の小田川の流れをせき止める「バックウォーター現象」が起き、小田川の水位が上昇して決壊につながりました（毎日新聞2018年7月11日）。

• 脆弱な堤防が決壊

高梁川との合流地点から約6・4ｋｍ上流の決壊箇所は堤防の幅と高さがともに国の整備目標に満たしていない堤防でした（山陽新聞　2018年8月10日 ）。

他の決壊箇所も同様に脆弱な堤防であった可能性が高いと考えられます。

• 小田川の河道の森林化

小田川の河道は樹林の伐採が長年されなかったため、河道内は森林状態になっており、繁茂した樹木が洪水の流下を妨げました^〔注〕。

〔注〕国土交通省は災害後の8月7日に「小田川等において緊急的に河川の浚渫と樹木の撤去を行うこと」を発表しました。2018年度の予備費を充当して実施するというものです。しかし、予備費で対応できる河道内の樹木伐採をなぜ、長年実施しなかったのでしょうか。国土交通省は河道内の森林化への危機感が欠如していました。

上記のうち、小田川氾濫の主因は①のバックウォーター現象であると考えられます。バックウォーター現象は次図のとおり、高梁川に比べて、小田川の河床勾配がかなり緩いことによるものです（高梁川約1/900、小田川約1/2200）。

３　小田川合流点の歴史

小田川と高梁川の合流点付近は1世紀近く前に大改修工事が行われて、現在の河道になりました。

改修前は高梁川が西高梁川と東高梁川に分かれていて、その分岐点に小田川が合流していて、西高梁川につながっていたので、小田川は現状より勾配があったと推測されます。

1925年に完成した改修で西高梁川と東高梁川は一つの河川になりました。旧・西高梁川上流部の河道は柳井原貯水池になり、それにより、小田川は旧・東高梁川を回って流れるように付け替えられました。これにより、小田川の緩い河床勾配のベースがつくられました。

柳井原貯水池をつくるための小田川の付け替えでしたが、貯水池は水漏れがひどく、当時は漏水を防止する技術がなく、貯水池として使われることはありませんでした。

４　小田川合流点を下流側に付け替える動き　―高梁川総合開発事業―

小田川の勾配が緩く、バックウォーター現象が起きやすいことから、小田川合流点を下流側に付け替える動きが半世紀前（1968年頃）からありましたが、ダム事業（貯水池建設事業）と一体の計画（高梁川総合開発事業）であったため、難航しました。

この事業は柳井原堰を建設して柳井原貯水池をつくり直して水道水源を開発し、同時に小田川の合流点を付け替えるものでした。この計画に対して、旧船穂町（現・倉敷市船穂地区）が地元にメリットがないとして反対しました。

やがて、旧船穂町は1995年に計画に同意したことにより、推進され、環境アセスも行われました。ところが、今度は利水団体の参画がなくなり、岡山県が中止を要望し、2002年11月に中止が決定しました。（山陽新聞2018年07月10日）

このようにして、小田川合流点の付け替えは先送りになってしまいました。

５　小田川合流点の付け替え事業が2014年度にようやく採択

 河川法が1997年に改正されてから、13年経過して、高梁川の河川整備の内容を定める高梁川水系河川整備計画が2010年10月に策定されました。この整備計画に小田川合流点付け替え事業が盛り込まれ、ようやく実際に進められることになりました。

その後、小田川合流点付け替えは2014年度からの新規事業として採択され、予算化されました（山陽新聞2018年07月10日）。しかし、計画が1968年に浮上してから、半世紀近くも経っており、あまりにも遅い事業化でした。

国土交通省「平成26年度予算に係る河川事業の新規事業採択時評価」）

（小田川は柳井原貯水池を通して高梁川への合流点を4.6ｋｍ下流側に付け替える）

その後の進捗は、「小田川合流点付替え事業進捗状況 – mlit.go.jp　　https://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/shinchoku/tsukekae.html　」

を見ると、2018年の水害後に付け替え工事が開始され、2023年度完成予定で、進められつつあります。

もっと早く着手していれば、2018年7月の西日本豪雨の小田川氾濫を回避することができました。

６　小田川合流点の付け替えの効果

 小田川合流点の付け替えの効果は大きく、合流点の水位が国土交通省の資料では4.2ｍも下がります。

国土交通省が、この付け替え工事を半世紀も先送りしないでもっと早く着手して、今回の豪雨までに付け替え工事を終わらせていれば、小田川がバックウォーター現象で氾濫しなかった可能性が高いと考えられます。

７　本豪雨で51人もの死者を出した小田川の氾濫は国土交通省の不作為によるもの

小田川とその支川の周辺は氾濫の常襲地帯であり、大洪水が来れば、壊滅的な被害を受けることが予見され、且つ、氾濫回避の有効な対策（小田川付け替え）があったにもかかわらず、その対策工事の実施を半世紀も先送りしてきた国土交通省の責任は重大です。

【補論】　上流ダムの影響について

 高梁川水系の主要なダムは下図の通りです。

（ＩＷＪ 2018年7月23日）

各ダムの諸データを下記の表に示します。

このうち、河本ダムは岡山県の多目的ダム、新成羽川ダム、田原ダム、黒鳥ダムは中国電力のダムです。新成羽川ダムはダム式発電と揚水式発電を兼ねた混合揚水式で、田原ダムを下池として揚水式発電も行っていますが、田原ダムの容量は新成羽川ダムに比べてはるかに小さいので、揚水式発電は一部だけです。

黒鳥ダムは発電ダムの下流に設置される逆調整池ダムです。発電ダムの放流は時間変化が大きいので、それを一定量の放流にするためのもので、その放流で同時に発電も行います。逆調整池ダムは貯水容量が大きくありませんが、新成羽川ダムは総貯水容量が12750万㎥もあります。

2018年7月の西日本豪雨時における高梁川・日羽（ひわ）地点の流量、上流ダムの流入量・放流量の時間変化を下図に示します。（デ－タの出典：国交省水文水質データベース、岡山県への情報公開請求資料）

高梁川・日羽は小田川合流地点より上流にあって、その流域面積は1986㎢（小田川合流点は約2600㎢）で、上流ダムの集水面積の3～6倍もありますので、その流量は上流ダムの流入量・放流量よりかなり大きいです。当時、上流ダムは洪水を調節する機能を同図のとおり、果たしていませんが、たとえ調節機能を果たしていたとしても、その効果は下流地点ではわずかなもので、小田川の氾濫軽減にはほとんど寄与しなかったと考えられます。

ダムの洪水調節効果は直下では多少あっても、下流では小さなものになります。その理由の一つは、ダムの地点の洪水ピークと下流部の洪水ピークの時間的なずれがあること、もう一つは、下流部までに流れるまでの間の河道貯留効果によってダムでの洪水ピークが次第に減衰していくからです。

まして、上述の通り、上流ダムの集水面積に対して、小田川合流地点の高梁川は流域面積がはるかに大きく、その流量が格段に大きいのですから、上流ダムの洪水調節の有無にかかわらず、小田川は氾濫したと考えるべきです。

小田川の氾濫の原因は、国交省が小田川付け替え工事の実施を半世紀も先送りしてきたことにあります。

各都市で進行する水道用水の減少、佐世保市が架空予測を続ける真の理由

最近、某所で石木ダムが利水治水の両面で必要性が失われているという報告をする機会がありました。（嶋津暉之）

「減り続ける佐世保市水道の給水量　　石木ダムは利水治水の両面で必要性が希薄」

https://suigenren.jp/news/2022/04/15/15995/

利水の面では下記の佐世保市のグラフを示し、水需要（一日最大給水量）の実績が減少の一途をたどるようになってきているのに、佐世保市が実績とかけ離れた架空予測を行って石木ダムの水源が必要だとしているおかしな実態について報告しました。

この報告について二つの質問がありました。

（１）　水道用水の需要が減ってきているのはなぜか。佐世保市のみに見られる現象なのか。

（２）　佐世保市が水需要の実績とかけ離れた架空の水需要予測をなぜ続けるのか。

それぞれについて下記の通り、説明しました。

（１）について（水道用水の近年の給水量の減少傾向は、日本の各地で見られる現象であって一極集中が進む東京都の水道も例外ではない。）

水道用水の需要の減少傾向は近年、日本の各都市で見られる現象です。漏水防止対策の推進、節水機器の普及、節水意識の浸透などによって水道用水の需要が明確な減少傾向を示すようになりました。

日本で一極集中が進む東京都の水道用水も例外ではありません。東京都は今年はコロナ禍により、人口が少し減りましたが、昨年までは人口が増加の一途を辿ってきました。

その東京都について下記の東京都のグラフを示し、近年は確実に水需要が減ってきています。1992年度には600万㎥/日を超えていましたが、その後はどんどん減って2020年度は461万㎥/日まで下がりました。この間の減少率は25％にもなっています。

なお、この東京都は下記のグラフの通り、利根川・荒川水系のダム等の水源開発事業に貪欲に参画してきたため、大量の余剰水源を抱えています。2020年度の八ツ場ダムの完成で東京都は現在、270万㎥/日以上という極めて大きな余剰水源を保有しています。使いもしない大量の余剰水源は何の意味もないのですが、関東地方でもこのように全く無駄な水源開発事業が続けられてきています。

このように水道用水の需要の減少傾向は日本の各地で見られる確実な現象になってきているのですから、その事実を踏まえて予測を行うのが当たり前のことであるにもかかわらず、佐世保市は、実績を無視した架空予測を続けているのです。

（２）について（ダムができれば、架空予測は用無し（札幌市と神奈川県営水道の例））

佐世保市が水需要の実績を無視した架空予測を続ける理由は、石木ダム事業にあります。

このことに関して二つの実例を示します。

札幌市の例

当別ダム（貯水容量745万㎥）は北海道が建設したダムで、2012年度に完成しました。

札幌市水道がこの当別ダム事業に参画しました。当別ダムが完成するまでは札幌市水道は給水量がどんどん増えるので、下記のグラフの通り、当別ダムの水源が必要だとしていました。

ところが、同グラフの通り、当別ダム完成後の札幌市水道の予測は大きく変わりました。新予測は給水量が漸減していくというもので、2035年度の一日最大給水量は従前の87万㎥/日から62万㎥/日へと、25万㎥/日もの大幅な方修正を行いました。

札幌市水道は当別ダムの完成により、架空予測を続ける理由がなくなったので、臆面もなく、実績重視の予測に切り替えたのです。

神奈川県営水道の例

神奈川県営水道は国土交通省の宮ケ瀬ダム事業に参画しました。宮ケ瀬ダム(貯水容量19300万㎥）は2000年度に完成しました。

宮ケ瀬ダムが完成するまでは神奈川県営水道は下記のグラフの通り、水需要がどんどん伸びるから、宮ケ瀬ダムの水源が必要だとしていました。ところが、宮ケ瀬ダムが完成すると、がらりと変わりました。水需要は今後は減っていく予測になったのです。

宮ケ瀬ダムの水源が必要ということを言う必要性がなくなったので、神奈川県営水道の水需要予測は、同グラフの通り、実績重視の予測に変ったのです。

この二つの例を見れば、佐世保市が水需要の実績を無視した架空予測を続ける理由は、石木ダム事業にあることは明白です。

石木ダムの水源が佐世保市に必要であるとするために架空予測を続けているのです。石木ダム事業がなければ、佐世保市もまともな予測に変わるに違いありません。

減り続ける佐世保市水道の給水量　　石木ダムは利水治水の両面で必要性が希薄

3月で2021年度が終わりましたので、佐世保市水道の2021年度の一日最大給水量がどうであったかを知るため、佐世保市に対して2021年度の毎日の給水量について情報公開請求を行いました。

昨日、そのデータが届きましたので、2021年度までの一日最大給水量の動向のグラフを早速描いてみました。

減り続ける佐世保市水道の給水量（利水面で石木ダムは不要に）

佐世保市水道の一日最大給水量の動向は下図の通りです。2021年度の一日最大給水量は69,901㎥/日で一段と小さくなりました（一日最大日は2021年12月31日）。

2000年度前後の一日最大給水量は10万㎥/日程度ありましたが、その後はほぼ減少の一途を辿るようになり、今は7万㎥/日程度になりました。

佐世保市の水需要予測では2020年度以降は一日最大給水量が10万㎥/日を超え、10.7万㎥/日程度になるから、石木ダムの水源約４万㎥/日が必要だということになっています。

しかし、一日最大給水量の実績は下図の通り、減り続け、現在は7万㎥/日程度になりました。予測値との差は3万㎥/日以上に拡大しています。

なお、佐世保市の水道水源は許可水利権の他に慣行水利権も加えると、10万㎥/日程度あります。

このグラフを見れば、石木ダムの新規水源が佐世保市にとって必要であるはずがありません。利水面で石木ダムは無用のものになってきているのです。

治水面でも石木ダムは必要性が希薄

一方、石木ダムは治水面での必要性も希薄なダムです。１／１００洪水に対応するために石木ダムが必要とされています。

下図の通り、石木ダムより下流の川棚川の流域面積は7.14㎢で、全流域面積81.44㎢の8.8％です。

そのうちの大半を占めるのは下図の通り、川棚町市街地の公共下水道計画区域と、川棚大橋下流の最下流域です。

前者は内水はん濫による１/１Ｏ降雨の計画対象区域ですから、雨量規模が１／１０を上回れば、内水はん濫で溢れる危険性が高まります。

後者は港湾管理者の管理区間であるということで、低い堤防がそのまま放置されており、堤防整備の計画も示されていません。

したがって、１／１００洪水に対応するために石木ダムが必要とされていますが、公共下水道計画区域と、川棚大橋下流の最下流域はもっと小さい規模の洪水で溢れる危険性が高いのです。

川棚川下流域の治水対策として必要とされていることは「内水氾濫の危険性の高い公共下水道計画区域について内水氾濫対策を充実すること」と、「川棚大橋下流の港湾管理者管理区間の低い堤防を嵩上げすること」です。

このように石木ダムよりはるかに重要な治水対策があるのに、長崎県はもっぱら石木ダム事業の推進に力を注いでいるのです。

必要性が希薄な石木ダムの建設中止を！

以上の通り、石木ダムは利水面でも治水面でも必要性が希薄なダムです。

ダム予定地に住む13世帯約50人の人たちの生活が守るために、必要性が希薄な石木ダムの建設を中止させましょう。

荒川下流の橋梁問題の近年の動向（下流部氾濫の危険性解消は遠い先の話）

　荒川下流の橋梁問題は、私たちが2015年からその動向を見守り続けてきたテーマです。その経過を振り返ります。

荒川下流の橋梁問題の経過

◇荒川下流橋梁問題への関わりの始まり

私たちが荒川下流の橋梁問題に関心を持ったのは朝日新聞の記事「荒川堤防４カ所高さ不足　橋障害改良できず　周辺より1.8～3.7㍍低く」（2015年9月19日）がきっかけでした。

ＪR東北線荒川橋、都道西新井橋、京成本線荒川橋、国道6号四ツ木橋は高さが大幅に不足していて、大洪水が来れば、そこから洪水があふれて大氾濫を引き起こす危 険性がある問題を訴えた記事でした。
荒川下流部に住む人からすれば、深刻な問題です。

国土交通省の資料（荒川下流河川維持管理計画）を見ても、下図の通り、四つの橋梁の高さ不足は明瞭でした。

◇荒川水系河川整備計画の策定と変更

2016年3月に荒川水系河川整備計画が策定され、京成本線荒川橋梁は約364億円をかけて2018年度から架け替え工事を始めることになりました。
しか し、残りの三橋梁は架け替えが行われず、暫定対策（橋梁部周辺対策）のみでした。

https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000643105.pdf　　　41～42ページ、

荒川水系河川整備計画は2020年9月に変更されました。
京成本線荒川橋梁の架け替え工事の記述はそのままでしたが、残りの三橋梁は暫定対策（橋梁部周辺対策）の対象からも外されました。
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000785994.pdf　　50ページ

◇京成本線荒川橋梁架替工事の大幅変更 （事業費が倍増され、完成予定が15年先へ）

その後、2021年12月に関東地方整備局の委員会が開かれ、京成本線荒川橋梁の架け替え工事の内容が抜本的に変わりました。
令和3年度 第1回 フォローアップ委員会（令 和3年12月1日）
https://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000129.html

再評価　資料➃-1　https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000817462.pdf

橋梁の高さが低く、洪水の安全な流下の阻害となっている京成本線荒川橋梁を約１５ｍ上流に架替えるというもので、事業費は３６４億円から ７３０億円へ倍増となり、完成予定が令和６年度から令和１９年度（2037年度）へと、大幅に延長されることになりました。

京成本線荒川橋梁架替工事は用地買収が始まっていたので、数年のうちに完成すると思っていたのに、事業計画の大幅変更が唐突に行われ、完成が十五年先になりました。

以上が荒川下流橋梁問題の現在までの経過です。
国土交通省が好きなようにやっているという印象が否めません。

◇私たちは国に対して何を求めるか

私たちは下記の二つを国に求めていかねばと考えています。

1.京成本線荒川橋梁架替工事のスピードアップ

2.対策が何ら行われない残りの3橋梁（ＪR東北線荒川橋、都道西新井橋、国道6号四ツ木橋）の対策工事

球磨川水系河川整備計画原案のパブリックコメントと、原案の基本的な問題点

既報の通り、球磨川水系河川整備計画の原案についてのパブリックコメントが4月4日から始まりました。期間は5月6日までです。

河川整備計画のパブリックコメントの基本的問題点

率直に言って、河川整備計画原案のパブリックコメントは国土交通省等の河川管理者が市民の意見を計画に反映したことにするためのセレモニーです。

市民がいかに的確な意見を送り付けても、その意見が計画に反映されることはほとんどありません。河川管理者の考えに抵触しない、無難な意見だけがほんの少し計画に盛り込まれるだけといってもよいでしょう。

とはいえ、今回の球磨川水系河川整備計画によって、多くの人が長年反対し続けてきた川辺川ダムが法的に位置付けられ、建設に向けて動き出すことになります。また、問題が指摘されている遊水地の整備、市房ダム再開発も動き出すことになりますので、パブリックコメントを無視するだけではすみません。

多くの方が今回の球磨川水系河川整備計画原案に対して意見を送ることが必要です。

今回のパブリックコメントの仕組み

今回のパブリックコメントの仕組みを説明します。

今回のパブリックコメントは国管理区間と県管理区間に分かれていて、かなり複雑です。

球磨川は下図の通り、国の管理区間と熊本県の管理区間があります。球磨川本川は河口部から上流の幸野ダム（市房ダムのすぐ下流）までは国の管理区間です。

支川は川辺川の五木村～相良村（川辺川ダムの予定地）は国の管理区間ですが、それ以外は県の管理区間です。

国と県のそれぞれの管理区間の河川整備計画の原案は次のURLで見ることができます。

＜国管理区間＞

http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/river/kasenseibi/kuma_seibikeikaku_genan.pdf

＜県管理区間＞

https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/175952.pdf

そして、国管理区間の原案についての意見は国に、県管理区間の原案についての意見は県に言わなければなりません。

意見を意見書提出様式　に記入してください。意見書の送付先は次の通りです。

国管理区間に対する意見：　〒866－0831熊本県八代市萩原町1丁目708-2　国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所調査課　宛

県管理区間に対する意見：　〒862－8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号​　熊本県土木部河川港湾局河川課　宛

今回の河川整備計画原案の基本的な問題（１）流水型川辺川ダムの建設

今回の河川整備計画原案の基本的な問題点の第一は長年、流域住民をはじめ、多くの人々が反対し続けてきた川辺川ダム建設事業が流水型ダムという衣をまとって動き出すことです。

川辺川ダムのことは＜国管理区間＞の原案の103ページに書かれています。

http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/river/kasenseibi/kuma_seibikeikaku_genan.pdf

これから2700億円という巨額の公費を投じて、2035年度完成予定で、川辺川ダムの建設が進められることになっています。

川辺川ダムは球磨川水系の自然を大きく損なうものですので、反対運動の高まりで一時は中止されたのですが、2020年水害で復活してきました。何としても中止させなければなりません。

今回の河川整備計画原案の基本的な問題（２）遊水地の整備による先祖代々の土地、現在のコミュニティの喪失

本川では人吉市、球磨村で計約９０世帯の移転が必要な遊水地が計画されています。（遊水地「９０世帯移転」住民困惑「自宅再建したのに」（読売新聞2022/03/22 05:00 ）https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220322-OYTNT50010/

本川の遊水地のことは＜国管理区間＞の原案の103ページに書かれています。

先祖代々の土地、現在のコミュニティを喪失させる遊水地は安易につくるべきものではありません。

今回の河川整備計画原案の基本的な問題（３）市房ダム再開発

既設の市房ダムの再開発が今回の河川整備計画原案に盛り込まれています。（＜国管理区間＞の原案の104ページに書かれています。）

市房ダムは県が管理しているダムですが、国土交通省が大規模な改造（再開発）を行うとしています。

2016年にも大規模な改造が検討されたことがありますが（http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/activity/kaisaisiryo/20160119shiryou3.pdf）、今回の再開発事業の内容、費用はまだ決まっていません。

市房ダムについて思い出されるのは2020年7月洪水で洪水調節機能を失って、緊急放流に近い状態に陥ったことです。（「昨夏の球磨川豪雨で緊急放流寸前だった市房ダム」https://yamba-net.org/55341/　）

このことを踏まえれば、市房ダムは再開発ではなく、撤去を検討すべきだと思います。

今回の球磨川水系河川整備計画原案に対して多くの方が意見を提出することを期待します。