水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 事務局からのお知らせ

ニュース

事務局からのお知らせ

岩手県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換(岩手日報 2013年8月2日)

2013年8月2日
カテゴリー:
県 津付ダム建設中止へ(読売新聞岩手版 2013年8月2日)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130802-OYT8T00021.htm
県は1日、住田町の気仙川支流の大股川で計画している津付ダムの建設を中止する方針を発表した。
東日本大震災で津波被害を受けた気仙川下流域の陸前高田市では、土地をかさ上げする計画があることから、河川堤防の整備や川底の掘削工事で気仙川の洪水対策が十分だと判断した。
計画ではダム建設事業費と治水対策費で計165億円を見込んでいたが、今後の洪水対策は40%少ない100億円に圧縮される見通しだ。
国土交通省によると、被災地の土地計画を理由に、上流域のダム建設が中止となるのは初めて。8月に県の大規模事業評価専門委員会で審議し、10月に同委が答申を出す予定で、県は年内に中止を正式決定する。
津付ダムは1981年度に事業着手。建設事業費141億円のうち、今年度までに用地補償費や調査、設計費計40億円、国道の付け替え工事30億円を執行した。
同省の直轄事業と県事業などによる全国のダム建設工事では、検証対象の83事業のうち、7月末時点で中止が決定しているのは19事業。39事業が継続、25事業が検証中となっている。
県河川課の志田悟河川開発課長は「中止の判断は心苦しい。応援してくれた両首長や先祖代々の土地を提供し、移転された地権者に申し訳ない」と話した。
住田町では7月下旬の大雨で気仙川から水があふれ、住宅が浸水被害に遭い、道路が通行不能になるなどした。
小泉きく子副町長は「効果が見込まれるダム事業が大きく変更され、町民や地権者の理解を得るのが難しい。引き続き、ダムを含む治水対策を県と国に要望する」と述べた。


県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換
(岩手日報 2013年8月2日) http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130802_2

県は1日、住田町の大股川で計画していた津付(つづき)ダム建設事業を中止する方針を示した。
気仙川の治水が建設目的だったが、下流域の陸前高田市は東日本大震災の津波で被災し、市復興計画で高台移転やかさ上げが示されたことから、県は洪水対策は河川改修で十分と判断した。8月下旬に県政策評価委員会に諮問し、年内にも結論を出す。
津付ダムは総貯水容量560万立方メートルで総事業費141億円。2000年度に事業着手し、21年度の完成を予定していた。13年度末までの進行率の見込みは事業費ベースで49・8%。
県はこれまで、気仙川の治水対策について、津付ダム建設と当面の河川改修を併せて行うこととし、事業費は計165億円と試算していた。
陸前高田市の復興計画を受けて治水対策を再検討。堤防のかさ上げや河道掘削などの河川改修(事業費30億円)で洪水に対応できると判断し、ダムの中止方針を打ち出した。約65億円のコスト削減が見込まれる。

津付ダム中止諮問へ 下流被災地復興事業で受益者減 岩手県(河北新報 2013年08月02日)http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130802t31018.htm

岩手県は1日、気仙川流域の治水対策として建設していた「津付(つづき)ダム」(住田町)の事業を中止する方針を明らかにした。23日に開く県大規模事業評価専門委員会に諮問する。

県によると、陸前高田市など気仙川下流域では、東日本大震災の復興事業で住宅地のかさ上げや高台移転が行われ、治水対策の受益者が減る見込みとなった。計画を見直した結果、費用面を考慮して河川改修のみで治水できると判断した。

津付ダムは国の補助事業で、総事業費141億円。進捗(しんちょく)率は2013年度末で49.8%を見込んでいた。ダム本体は未着工だが、14年度の使用開始を予定する取り付け道路の工事や地権者13人の用地賠償などに70億2000万円を掛けてきた。
志田悟県河川開発課長は「地権者の移転も完了し、いよいよという時に判断せざるを得ず心苦しい。震災が要因とはいえ、地権者らに申し訳ない。治水対策は着実に進めていく」と話した。
津付ダムをめぐっては10年、国が事業の再評価を要請。震災前の11年2月にあった県大規模事業評価専門委員会は「継続が妥当」と答申したが、震災を経て県は国への報告を保留、事業を再度検討していた。
津付ダム 建設中止/県「河川改修が適切」(朝日新聞岩手版 2013年8月2日)http://digital.asahi.com/area/iwate/articles/MTW1308020300003.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_MTW1308020300003
【野津彩子】県は1日、住田町の気仙川支流大股川に計画していた津付ダム(治水)について、建設事業を中止とする方針を発表した。
 下流域の陸前高田市の復興まちづくり計画に合わせて治水計画を見直したところ、ダムより低予算の河川改修が適切と判断した。震災後の土地利用計画を受けてダム建設が中止になるのは、前例がないという。
 ◇
 津付ダムは総事業費141億円で、1981年に計画を採択。2007年に9世帯の水没地権者の移転が完了し、同年、国道397号の付け替え道路事業に着手していた。
 10年には国から「ダム検証」の要請があったが、外部の有識者からなる評価委員会は「継続が妥当」と答申をしていた。ダム本体は未着工。今年度までの進捗(しんちょく)率(事業費ベース)は49・8%。
 震災後の12年10月に陸前高田市の復興まちづくり計画が策定され、津波対策として高台移転や市街地のかさ上げが盛り込まれ、宅地は8~10メートルかさ上げされることとなった。
 これを受けて県は治水計画を見直し、河川改修で洪水からの浸水被害を防御でき、予算も従来の計画より65億円抑えられると判断した。国道の付け替え工事は、復興支援道路の一環として継続し、来年度の供用開始を予定している。
 8月23日に大規模事業評価専門委員会で審議した後、10月に答申があり、県で建設中止を正式決定。その後、国に事業の中止を報告するという。
津付ダム建設:県、住田の計画を中止 下流の陸前高田「高台移転で不要に」 /岩手(毎日新聞岩手版 2013年08月02日) http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130802ddlk03010018000c.html
県は1日、気仙川流域の治水対策のため住田町で計画を進めていた津付(つづき)ダム10+件の建設を中止すると発表した。
 洪水被害が想定される下流の陸前高田市街地で、東日本大震災の津波を受けた住宅の高台移転が決まり、不要になったと判断した。震災の影響でダム建設が中止されるのは全国初という。【金寿英】
 県河川課によると、ダム10+件は1981年から計画。河川改修も含めた総事業費165億円のうち、建設予定地の住民移転に伴う補償や、進行途中の付け替え道路建設などで既に70億円を使った。
 ダムの本体工事は14年度以降に着手する予定だったが、震災直後から計画はストップ。陸前高田が昨年10月に策定したまちづくり計画では、当初の氾濫想定区域は公園や農地となるため、30億円かける河川改修で間に合うと判断。
 ダムを造らなければ65億円を使わずに済むという。
 今後、県の大規模事業評価専門委員会に中止を諮り、年内にも正式決定する見通しという。県河川課の志田悟・河川開発課長は「住民に移転してもらったのに中止するのは心苦しい。治水対策は着々と進める」と話した。
 陸前高田市建設部の須賀佐重喜(さえき)部長は取材に「中止はやむを得ない。洪水対策には一層万全を尽くしてほしい」と求める。
 住田町の小泉きく子副町長は「先月末の大雨でも町に大きな被害が出た。現時点で河川改修の内容が不明なため、最も効果的な治水対策と言えるダム10+件建設を県に引き続き求める」と話した。

ダム周辺の人口減少=山林荒廃、土砂崩れ増加も-水資源白書(時事通信 2013年7月31日)

2013年8月1日
カテゴリー:

この時事通信の記事に関する「水資源白書」の記述は
水資源白書の概要版 http://www.mlit.go.jp/common/001006522.pdf  19ページのグラフをご覧ください。

ダム周辺の人口減少=山林荒廃、土砂崩れ増加も-水資源白書(時事通信 2013年7月31日)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013073100770&g=eco

国土交通省は31日、2013年版「日本の水資源」(水資源白書)を公表した。白書は、ダムの周辺地域の人口が減少していることを紹介。
今後、管理の行き届かない山林が荒れ、山の地盤が緩くなり、土砂崩れや水質汚濁の増加につながると警鐘を鳴らしている。
白書によると05年から10年にかけて、牧尾ダムのある長野県王滝村は人口が約14%減少し、湯西川ダムのある栃木県日光市は約5%減少した。
国交省はこれまで、ダム周辺地域の活性化を目指し観光資源や特産品のPRを支援してきたが、これらの地域では人口減少に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった.

「千曲川への遺言―河川環境の回復と水害防止を願って」 (中沢 勇著)

2013年7月31日
カテゴリー:
千曲川の西大滝ダム問題、浅川ダム問題に長年取り組んでこられた中沢 勇さんが「千曲川への遺言―河川環境の回復と水害防止を願って」というタイトルの本を上梓されました。
表紙と奥付は 千曲川への遺言(中沢勇著) をご覧ください。
西大滝ダム(東京電力)が千曲川の治水と自然にどれほどの悪影響を与えているかを具体的に実証した力作です。
関心のある方は是非、お読みください。
出版社は川辺書林で、連絡先は奥付のとおりです。

黄河「大洪水」の危険高まる…ダムも砂でいっぱいに=中国 (サーチナ2013年 7月29日)

2013年7月31日
カテゴリー:

この記事に出てくる小浪底ダムは目的が洪水調節、堆砂軽減、流氷増水防止(初春に上流から大量の氷と水が流下し、洪水が発生するのを防ぐ)、潅漑、発電などで、総貯水容量126.5億㎥です。計画中の古賢ダムの目的と総貯水容量はわかりません。

河「大洪水」の危険高まる…ダムも砂でいっぱいに=中国
(サーチナ2013年 7月29日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130729-00000061-scn-cn

(写真)中国北部を流れる黄河が今後数年の内に大洪水を起こす危険が高まっている。黄河の水は大量の泥や砂を含むが、過去十数年に工業・農業用水の使用が劇的に増え、土砂の堆積が増加しているためだ。

2002年に本格的な供用が始まった小浪底ダムは土砂の食い止めに大きな効果をみせているが、2030年ごろにはダム湖に土砂が堆積して「寿命」を迎えるという。(写真は「CNSPHOTO」提供。甘粛省蘭州市内を流れる黄河。6月24日撮影)
中国北部を流れる黄河が今後数年の内に大洪水を起こす危険が高まっている。黄河の水は大量の泥や砂を含むが、過去十数年に工業・農業用水の使用が劇的に増え、土砂の堆積が増加しているためだ。
2002年に本格的な供用が始まった小浪底ダムは土砂の食い止めに大きな効果をみせているが、2030年ごろにはダム湖に土砂が堆積して「寿命」を迎えるという。(写真は「CNSPHOTO」提供。甘粛省蘭州市内を流れる黄河。6月24日撮影)
黄河はこのところ、毎年のように「大洪水が発生する可能性が高まっている」と発表されてきた。黄河下流では、川底が周囲の平地よりも高い「天井川」と化している部分があるので、いったん洪水を起こすと大規模な被害が長期化する可能性た高い。
増水期である夏には、渇水期に川床にたまった土砂を大量の水が押し流すという現象もある。しかし、工業・農業用水の使用の劇的な増加などで、夏期の流量も以前ほどには増えず、「水と土砂のバランス関係」が少しずつ失われている。
黄河の土砂の問題で大きな機能を発揮してきたのが2002年に本格的な供用が始まった小浪底ダムだ。ダム湖の総容量は126億5000万立方メートルで、うち75億5000万立方メートルにまで土砂をためるとの設計だった。
しかし、すでに同ダム湖には28億立方メートルの土砂がたまっており、2030年ごろには「満杯」になって砂防機能を果たさなくなるとみられている。
砂防機能を果たすもうひとつのダムとして期待されているのが、現在計画が進められている古賢ダムだ。中国水科学院胡春宏副院長は、古賢ダムの供用開始は「早ければ早いほどよい」との考えを示した。
小浪底ダムが砂防機能を喪失してから古賢ダムの供用が始まった場合、両ダムの合計で黄河下流における土砂の堆積量を累計103億トン減少させることができるが、
小浪底ダムがまだ機能しているうちに古賢ダムを供用できた場合、両ダムで下流に堆積する土砂を累計128億トン減少させることができるという。
黄河下流地域で1958年に発生した大洪水では、毎秒2万2300立方メートルの水が周囲にあふれた。現在から55年前の大洪水で、「60年に1度の洪水」と考えてよい。
1982年に黄河下流地域で毎秒1万5300メートルの水が、周囲にあふれた。「30年に1度の洪水」とみなすことができる。
黄河推理委員会水文局教授級高級技師であり河南省人民代表大会常務委員会委員である王玲氏によると、「洪水の周期性と気象の情勢から言って、今後数年の間に黄河で大洪水が発生する可能性はますます高まっている」という。(編集担当:如月隼人)

石木ダム事業認定拒否要請 九地整に反対地権者ら (長崎新聞 2013年7月24日)

2013年7月25日
カテゴリー:

7月23日、『石木ダム建設絶対反対同盟』をはじめとする6団体は国土交通省九州地方整備局へ、 石木ダムの事業認定拒否を求め、申し入れに行いました。

申入書は 九地整への申入書2013年7月23日
)のとおりです。

 石木ダム事業認定拒否要請 九地整に反対地権者ら (長崎新聞 2013年7月24日)

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム事業の反対地権者でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」と支援者は23日、福岡市の九州地方整備局を訪ね、県が同局に申請している事業認定手続きを拒否するよう申し入れた。

同ダム事業は認定の可否決定を待つ段階にあり、認定されれば用地の強制収用手続きが可能になるため反対派が反発を強めている。

反対地権者ら27人が同局を訪ね、▽ダム建設は予定地住民の人権を侵害する▽市の水需要予測の根拠に疑問が生じている―などと主張。「ダムは不要。県との話し合いに絶対に応じない。県側も譲らないので、国として事業を拒否してほしい」と要請。同局は「公正中立の立場で対応している」とした。(宮崎智明)

20 / 39« 先頭...10...1819202122...30...最後 »

↑ このページの先頭へ戻る