水源連:Japan River Keeper Alliance

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事務局からのお知らせ

山形県知事に「抗議と要請」提出(最上小国川ダム問題)

2月18日、約20名が山形県庁で「抗議と要請」提出・記者会見

去る2月10日、アユで知られる最上小国川を守り抜くことに精魂を傾けてきた沼沢勝善 小国川漁協組合長が自死されました。
「最上小国川の清流を守る会」と「水源開発問題全国連絡会」は、この問題の本質は「ダム無し治水」を訴える
 小国川漁協に対する、その漁業権更新拒否をちらつかせながらの山形県の最上小国川ダム建設への同意強要にあると捉え、2月18日午後に山形県知事への「抗議と要請」を行いました。その事前に記者会見を持ちました。
 記者へ説明する「最上小国川の清流を守る会」の高桑順一氏

「最上小国川の清流を守る会」の共同代表・高桑順一氏は、知事に提出する「抗議と要請」について説明し、山形県の小国川漁協への対応を批判すると共に、「ダム無し治水」の重要性を説明しました。

”山形県による「最上小国川ダム事業への協力」を漁業権更新の条件にするようなやり方は、持続的漁業を目的とした漁業法の精神を否定する違法行為である。

”球磨川・川辺川、肱川、最上小国川など漁協・漁民そして流域住民が川を守ってきた。ダムによる治水は弊害こそあれ、想定洪水にしか効果はない。とりわけ穴あきダムの効果は限定されている。最上小国川のようなアユがたくさん棲息するような状況の中で穴あきダムが弊害をもたらさない等という科学的知見はない。沼沢さん達が言う『ダムなしの治水』を真摯に検討するべきである”と遠藤は説明しました。

記者会見終了後に全員で土整備部河川課に行き、知事宛の「抗議と要請」を河川課長・佐藤義治氏と農林水産部水産課長・五十嵐和昌氏に手渡しました。
知事に届けること・可及的速やかに回答を出すこと、など念を押して要請行動を終えました。

山形県のこのようなやり方を許せば、日本中の川は時の行政の思うがままに扱われて破壊されてしまいます。沼沢組合長の遺志を継ぎ、「ダムなし治水」の実現をこの小国川から目指しましょう。

2014年2月18日抗議と要請  pdf 20kb

参考
小国川漁協が提案する「ダムなし」治水対策案

マスコミ報道

 

長崎県、「石木ダムの必要性・公益性については事業認定により客観的に認められた。答える必要はない。」(石木ダム問題)

2014年2月1日
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1月31日 長崎県庁への回答要請行動

昨年12月27日に長崎県知事宛てに提出した、石木ダム反対5団体と石木ダム対策弁護団連名の石木ダムの必要性に関する公開質問書への回答が2014年1月24日に県から送付されました。
その回答は知事からではなく、長崎県土木部河川課長名でした。このことだけでも抗議ものですが、その実質的内容はなんと、昨年9月6日の九州地方整備局による事業認定告示と付属資料の添付でした。具体的質問への回答は一切なし、という回答拒否です。

1月31日午後3時、長崎県交流会館2階研修室にて、回答説明を求めました。
先ずは、5団体と弁護団が用意した抗議文と再質問書を岩下さんが長崎県土木部河川課の川内企画管理監に手渡しました。
5団体+弁護団抗議文  pdf 130kb
追加公開質問状140131 pdf 258kb

川内企画管理監の対応は、

  • 石木ダム事業については県はこれまで説明を重ねてきた。
  • 石木ダムの必要性・公益性については事業認定により客観的に認められた。
  • よって、十分に説明済みであることは第三者機関(事業認定庁)によって認められているので、長崎県は個々の質問への回答をする必要がない。
  • 13世帯地権者の皆さんにはご理解願いたいので個別に話し合う。

というものでした。

当方からの具体的な質問をよみあげ、その回答が県の回答で「参照せよ」という文書のどこに書かれているのかを示すように求めても、「既に説明はつくされている。個別の質問には答えない。」の繰り返し。

「13世帯地権者の皆さんとならば個別に話し合う」というのであれば、「13世帯地権者の代理人(弁護士)とも話し合うのだな」と念を押すと、「13世帯地権者の皆さんとならば個別に話し合う」の答えのみ。「それでは弁護士の代理人制度を認めないことになるぞ」との指摘には川内氏、後ろを向いて県側弁護士と相談。「13世帯の地権者には個別の質問に答えるのだな」と問うと「答える」(口先だけ 遠藤)との返答。県側の弁護士に確認すると「事業認定で認めた範囲を超えることは出来ない=個別の質問には回答しない」(遠藤の意訳)。

追加質問への回答期限を2月21日、知事による回答説明を2月28日19時からこうばる公民館、と念を押して終わりました。
(県からの正式な返答は未着)
最後にみんなで「頑張ろう」と一斉に拳を突き上げました。

詳しくは、すべてを録画した下記URLを御覧下さい。
「ビックリだよ!石木ダム問題県庁行動 2014年1月31日」 いしまるほずみさん提供

長崎県へ抗議を送ろう!

  • 長崎県庁
    知事  中村法道
    〒850-8570 長崎市江戸町2-13
    電話 095-824-1111 (代表)
    知事への提案
  • 土木部河川課 川内俊英 企画監
    〒850-8570 長崎市江戸町2-13
    電話:095-894-3083
    ファクシミリ:095-824-7175

  マスコミ報道

ビデオ:長崎放送 

新聞

 

 

 

長崎県からA四16ページの実質回答拒否

2014年1月27日
カテゴリー:

こんな回答があるのか!!

2013年12月27日に提出した長崎県知事への公開質問書に対して同県土木部河川課長名で「、公開質問状に対する回答について」なる文書が弁護団事務局長・平山博久弁護士に届きました。
長崎県回答書

何とその中身は頭書以外はすべて事業認定庁による「石木ダム事業認定告示」そのものとそれに付属している資料なんです。
長崎県知事による言葉は何一つ書かれていません。
実質的な回答拒否です。

こんな対応を許すことは出来ません。

1月31日、午後3時からの県庁要請行動に決起しましょう。
14時50分までに出島交流会館2階会議室へお集まりください。

 

 

 

「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」とは

2014年1月3日
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「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」とは

 2013423日、石木ダム中止を求めて40年以上にわたって闘っている石木ダム予定地居住民13世約60名を守り抜くことを目的に、水源連は「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を設置しました。

石木ダム事業の最近の状況と、本会の活動について記します。

石木ダム事業・最近の進行

2013年9月6日 事業認定処分 ~ 2013年12月27日公開質問状提出

起業者である長崎県と、4万㎥/日の水道水源を求めるとして石木ダム事業に参画している佐世保市は、絶対反対を貫く居住地権者・13世帯約60名を立ち退かせることを目的に、200911月に土地収用法で規定する事業認定申請を九州地方整備局に申請しました。同事業の検証作業もあり事業認定審査作業は凍結されていましたが、長崎県からの「検証したが石木ダム有利」との不当報告が国交省に出され、2012611日には同省がそれを追認して「石木ダムの事業継続」を認めました。そして政権交代。「公共事業ありき」の安倍政権になってからは事業認定審査作業の進行が速く、九州地方整備局は20133月に公聴会を開催し、96日には公聴会等での異論反論はもちろん13世帯約60名の存在を完璧に無視して、事業認定処分を下しました。ダム作業道に係る土地については一年以内に、その他の土地・住居については三年以内に、収用裁決申請が起業者(長崎県と佐世保市)から長崎県土地収用委員会に提出されないと事業認定そのものの効力が消滅します。

13世帯約60名の皆さんは、事業認定がなされようとそんなことは無関係とし、「絶対に石木ダムに居住地を明け渡さない」と普段の生活を続けることを宣言しています。

このような事態に対応するには裁判闘争も視野に置く必要があり、2013125日に「石木ダム対策弁護団」が結成されました。

1227日には同弁護団と長崎県下の石木ダム反対運動4団体が連名で、長崎県知事に対して公開質問状を提出しました。 20141919時、石木ダム建設予定地内にある「こうばる公民館」にて知事からの説明を受けるべく、用意をしています。

2014年1月9日、回答が得られないことが分かったので、長崎県庁への回答要請行動を持ちました。
1月24日を回答期限として通告しました。

 

石木ダム問題についての詳細は、水源連ホームページの下記URLを御覧下さい。http://suigenren.jp/damlist/dammap/ishikidam/

 水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会の活動

共有地運動 http://suigenren.jp/news/2013/04/30/4226/

石木ダム建設絶対反対同盟から共有地運動支援の要請を受け、共有地権者と支援者を全国に募りました。併せて、石木ダム問題を知らせるチラシを作成、配布しました。

共有地運動の成果は右のURLを御覧下さい。http://suigenren.jp/news/2013/09/14/4867/

 署名活動 http://suigenren.jp/news/2013/09/07/4615/

事業認定処分がなされることを防ぐことを目的に、長崎県知事に石木ダム中止を求める全国的な署名活動が行われました。本会も、全国の水源連の皆さんに協力をお願いしました。ご協力頂いた皆さん、ありがとうございます。

署名活動用のチラシを作成、配布しました。

 事業認定処分不服審査請求  http://suigenren.jp/news/2013/10/06/4967/

事業認定処分に対する不服審査請求提出を全国に呼びかけました。本会としては遠藤保男の請求文案を共有して申し立てる方を募集したところ全国から90名が同調されました。石木ダム建設絶対反対同盟ひとまとまりとして同請求書を提出しています。水源連関係ではその他、数名の方が審査請求を提出しています。

石木ダム対策弁護団結成の協力

2013125日の石木ダム対策弁護団結成に向けて、お手伝いをすると共に、結成集会に立ち会いました。

 石木ダム対策弁護団・石木ダム反4市民団体連名 長崎県知事への公開質問状提出に協力

20131227日の公開質問状提出に向けて、お手伝いをすると共に、立ち会いました。

今後の活動

石木ダム建設絶対反対同盟を支える活動
石木ダム対策弁護団、石木ダム事業反対運動団体との連携
石木ダム対策弁護団会議出席

 皆さまへのお願い

  • 石木ダム予定地居住民13世約60名を守り抜き、石木ダム事業中止を獲得するために、物心両面でのご支援をお願い致します。
  • ゆうちょ銀行当座預金の払込取扱票を用いて、会費納入を頂き、本会の会員になってください。記入必要事項は「会費等払込票.pdf」を御覧下さい。
  • 時に応じてのカンパをよろしくお願い致します。

 会則

 水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会 会則

1:名称                水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会 

2:目的                 石木ダム建設絶対反対同盟を支援し、その生活と地域社会を石木ダム事業から守る。

3:事業                目的を達成するための下記事業

  1. 石木ダム事業計画の問題点を広く内外に伝える
  2. 石木ダム共有地権者の相互連絡
  3. 石木ダム建設絶対反対同盟からの要請に応じた活動
  4. 石木ダム対策弁護団と市民団体の相互連携に資する活動

4:事務局             横浜市港北区下田町6-2-28

5:会員                本会の目的に賛同する個人もしくは団体

6:役員                代表、事務局長、会計をおく。

7:会議                総会で意思決定、実施については事務局会議がおこなう。

8:財源                個人会費、団体会費、カンパ

 連絡先  水源連事務局内

223-0064 横浜市港北区下田町6-2-28
電話 045-877-4970
メール mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
ホームページ (水源連ホームページ) 
http://suigenren.jp/

国土強靱化法案を廃案へ

2013年12月4日
カテゴリー:

水源連と公共事業改革市民会議、それぞれが緊急声明・意見書発表

2013年11月26日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」が衆議院で可決され 、参議院に回されています。
水源連と公共事業改革市民会議(水源連団体参加)はそれぞれ、12月2日に緊急声明を発表し、この法案を審議する参議院関係委員会委員、各政党等に送付すると共に、マスコミ関係者に広く告知しました。

主権者である国民が政策決定に関与できぬままで事業決定・施行を可能とするシステムです。特定秘密保護法案とセットとなって、まさに国家総動員法の準備が周到に進んでいます。

大きな世論で、特定秘密保護法案と共にこの国土強靱化法案を廃案に追い込みましょう。

水源連緊急声明 国土強靭化法案を廃案に (pdf 13kb)

2013.12 公共事業改革市民会議 緊急声明 (pdf 13kb)

2013.12 公共事業改革市民会議 国土強靭化意見書 (pdf 72kb)

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