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八ッ場ダム工期延長の基本計画変更案発表に関する声明(八ッ場あしたの会 2013年8月12日)

2013年8月12日
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8月6日、八ッ場ダム事業の計画変更が国土交通省関東地方整備局より提示されたことについて、「八ッ場あしたの会」は下記の声明文を同局局長および関係1都5県知事に送付しました。  (「八ッ場あしたの会」のホームページhttp://yamba-net.org/ より)

2013年8月12日

八ッ場あしたの会 代表世話人 野田知佑ほか

八ッ場ダム工期延長の基本計画変更案発表に関する声明

国土交通省関東地方整備局は去る8月6日、八ッ場ダム建設事業の工期を2015年度から2019年度へと、4年間延長する基本計画変更案を発表した。今後、各都県議会の議決に基づいて6都県知事が計画変更に同意すれば、2019年度完成に向けて来年度から本体工事が公式に進められることになる。

本体着工の前に立ち止まって冷静な目でダム建設の見直しを!
しかし、八ッ場ダム建設事業は多くの基本的問題点、矛盾を抱えており、このままダム完成に向けて推進することは将来において大きな禍根を残すことになる。

● 希少な動植物の宝庫、縄文時代にまで遡る膨大な歴史遺産、泉質の優れた川原湯温泉の旧源泉を沈めることは、取り返しのつかない損失となるのではないか?
● 名勝「吾妻渓谷」をはじめとするかけがえのない自然景観はダム完成後には今の様相が失われてしまうのではないか?
● ダム完成後には多くの住民が居住するダム湖周辺で地すべりなどの災害が惹起されるのではないか?
● 過疎化が急速に進行しつつあるダム予定地において、ダム完成後にダム湖観光で本当の地域振興をはかることができるのか?
● 首都圏においても水需要が一層縮小し、人口減少が顕著になっていく時代において、八ッ場ダムが完成しても無用の長物になることが目に見えているのではないか?
● 利根川流域住民の安全を守るために、治水効果が希薄な八ッ場ダムの予算をもっと有効な治水対策に振り向けるべきではないのか?
● 八ッ場ダムは堆砂速度が計画よりかなり早く、土砂堆積により、ダムの機能が次第に低下していくのではないか?

など、様々な問題点を覆い隠したまま、関東地方整備局は反対の声を無視して、ダム完成に向けて邁進しているが、果たして八ッ場ダムを建設することでどのような将来が到来するのか、立ち止まって冷静な目で科学的にダム建設の是非をあらためて考えるべきである。

八ッ場ダムの工期延長の真因は付替鉄道の工事の大幅な遅れ
八ッ場ダムの工期が2015年度から2019年度へと4年延長することについて、関東地方整備局は民主党政権によるダム検証を理由としているが、ダム検証の間も、ダム本体以外の関連工事は従前どおり進められてきた。現在のJR吾妻線はダム本体工事予定地を走っているから、本格的なダム本体工事を始める前に付替鉄道を完成させ、現鉄道を廃止しておかなければならず、当初の工程表では付替鉄道は2010年度完成の予定であった。ところが、付替鉄道の工事が遅れに遅れて、まだ未完成である。そのため、ダム検証があろうがなかろうが、八ッ場ダムの工期は大幅に延長せざるを得なかったのであり、関東地方整備局は責任回避のため、工期の遅れを民主党政権のせいにしている。

2019年度にダムは本当に完成するのか?
今回の基本計画変更案は工期4年延長であるが、本当に2019年度に八ッ場ダムが完成するのか、まだまだ不透明である。今年度は本体関連工事を行うことになっているが、その関連工事3件の中には記者発表上は「作業ヤード造成」となっているものの、実際はダム本体工事そのものであるダム本体左岸掘削工事(約10万㎥の掘削)も含まれている。これは、来年度から本体工事を始めるのでは工期が足りないという関東地方整備局の焦りを示すものであり、2019年度完成には難しい面があることを示唆している。
仮にダム本体工事が2019年度に完了したとしても、その後の試験湛水で地すべりが起きれば、ダム完成は大きく遅れることになる。奈良県の大滝ダム(国土交通省)では試験湛水により、地すべりが発生して38戸が移転を余儀なくされ、その後、延々と地すべり対策が行われて、工期は約10年延長された。また、埼玉県の滝沢ダム(水資源機構)は試験湛水後に地すべりが次々と起きて、その対策工事のため、工期が約5年延長された。貯水池周辺の地質がきわめて脆弱な八ッ場ダムでは、事前の地すべり対策では足りず、試験湛水中に深刻な地すべりが発生して、大滝ダムや滝沢ダムのように、工期が大幅に延び、ダム完成時期が2020年代中頃から後半になる可能性が十分にある。

事業費再増額の5度目の基本計画変更が行われることは必至
今回の基本計画変更案は工期延長と洪水調節ルールの変更のみであり、2011年のダム検証で示されていた地すべり対策等による183億円の増額は含まれなかった。関東地方整備局は事業費についてはコスト縮減で対応するというような曖昧な説明をしているが、実際は事業費増額に対して関係都県が拒絶反応を示していることから、その計画変更を先送りしただけである。
現在の総事業費4600億円に対して、2013年度までの執行予定額は3827億円であるから、まだ先延ばしすることができると判断し、先送りしたと考えられる。本体工事費を含む残事業費からコスト縮減で183億円を生み出せるわけがなく、実際には次に述べるように更なる増額要因もあるから、遅かれ早かれ、事業費増額の基本計画変更が浮上してくることは必至である。今までも、基本計画の変更は工期延長、事業費増額。工期延長と、小出しに行われてきており、今回もその場しのぎのやり方が踏襲されているのである。

いずれは事業費の増額は500~600億円以上  実際には関東地方整備局が表に出していない三つの大きな増額要因がある。

① 代替地の整備費用の大半の負担:80~100億円
住民の移転代替地の整備費用は、現在は事業費の枠外で、2011年度までで約97億円が投じられている。代替地は未だに造成工事中であるから、この整備費用がさらに膨らむのは確実である。八ッ場ダム事業では谷の大規模な埋め立てや山の斜面への造成など、地形条件の悪い中で代替地を無理をしてつくっているので、整備費用がきわめて高額になっている。代替地の分譲収益はせいぜい20億円程度であるから、分譲収益で整備費用を賄うことはできず、代替地整備費用の大半80~100億円は事業費に上乗せされると予想される。

② 東電への減電補償:160~200億円以上
八ッ場ダムの完成後はダムに水を貯めるため、吾妻川にある水路式の東京電力㈱水力発電所への送水量が減ってその発電量が大幅に減少するので、東京電力への減電補償が必要である。関東地方整備局は八ッ場ダム検証報告(2011年)の中で、減電量はわずかであるとしたが、それは恣意的な計算によるものであり、関東地方整備局が使ったデータを入手して減電補償額を計算すると、160~200億円以上になる。

③ 試験湛水中に地すべりが発生した場合の対策工事費:少なくとも100億円規模
前述の大滝ダムや滝沢ダムではダム本体完成後の試験湛水で深刻な地すべりが発生して対策工事が延々と行われ、地すべり対策工事費がそれぞれ約308億円、約145億円にもなっている(内閣参質171第186号の政府答弁書)。同様に、貯水池予定地周辺の地質がきわめて脆弱な八ッ場ダムでは、試験湛水によって深刻な地すべりが発生して追加対策を余儀なくされ、少なくとも100億円規模の増額が必要となる可能性が十分にある。
八ッ場ダムはダム湖周辺が多くの住民の居住地であるという特殊条件を抱えたダムであり、ダムを造るのであれば安全対策を万全にする必要がある。

上記の①、②、③も考慮すると、八ッ場ダム建設事業費の増額はダム検証で示された約183億円にとどまらず、さらに340~400億円、合わせて500~600億円以上の増額が必要となることが予想される。

以上述べたとおり、八ッ場ダム事業は本体工事に向けて、工期延長の基本計画変更案が示されたが、その先行きは混沌としている。
ダムが実際にいつ完成するか、不透明なまま推移し、事業費増額の問題が重くのしかかってくることが予想される。
このような状況において私たちは、八ッ場ダムという巨大な負の遺産を子孫に残さぬよう、決してあきらめることなく、八ッ場ダム事業の抜本的な見直しを求め続けていく。同時に、吾妻渓谷などのかけがえのない自然と、貴重な遺跡の宝庫を生かしたフィールドミュージアム構想により、真の地域振興の道を切り開くことを訴えていきたい。

石木ダム問題のパンフレット

2013年8月12日
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石木ダムに私たちの家・土地を明け渡すことはできません。

長崎県と佐世保市から立ち退きを迫られている石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の皆さんが、故郷への想いと石木ダム事業が全く不要であることの訴えをパンフレットにまとめました。
石木ダム問題のパンフレット

皆さんから、支援の言葉を石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の皆さんにお寄せ下さい。

石木ダム建設絶対反対同盟 連絡先
〒859-3603 長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷1249-1   岩下和雄

岩手県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換(岩手日報 2013年8月2日)

2013年8月2日
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県 津付ダム建設中止へ(読売新聞岩手版 2013年8月2日)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130802-OYT8T00021.htm
県は1日、住田町の気仙川支流の大股川で計画している津付ダムの建設を中止する方針を発表した。
東日本大震災で津波被害を受けた気仙川下流域の陸前高田市では、土地をかさ上げする計画があることから、河川堤防の整備や川底の掘削工事で気仙川の洪水対策が十分だと判断した。
計画ではダム建設事業費と治水対策費で計165億円を見込んでいたが、今後の洪水対策は40%少ない100億円に圧縮される見通しだ。
国土交通省によると、被災地の土地計画を理由に、上流域のダム建設が中止となるのは初めて。8月に県の大規模事業評価専門委員会で審議し、10月に同委が答申を出す予定で、県は年内に中止を正式決定する。
津付ダムは1981年度に事業着手。建設事業費141億円のうち、今年度までに用地補償費や調査、設計費計40億円、国道の付け替え工事30億円を執行した。
同省の直轄事業と県事業などによる全国のダム建設工事では、検証対象の83事業のうち、7月末時点で中止が決定しているのは19事業。39事業が継続、25事業が検証中となっている。
県河川課の志田悟河川開発課長は「中止の判断は心苦しい。応援してくれた両首長や先祖代々の土地を提供し、移転された地権者に申し訳ない」と話した。
住田町では7月下旬の大雨で気仙川から水があふれ、住宅が浸水被害に遭い、道路が通行不能になるなどした。
小泉きく子副町長は「効果が見込まれるダム事業が大きく変更され、町民や地権者の理解を得るのが難しい。引き続き、ダムを含む治水対策を県と国に要望する」と述べた。


県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換
(岩手日報 2013年8月2日) http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130802_2

県は1日、住田町の大股川で計画していた津付(つづき)ダム建設事業を中止する方針を示した。
気仙川の治水が建設目的だったが、下流域の陸前高田市は東日本大震災の津波で被災し、市復興計画で高台移転やかさ上げが示されたことから、県は洪水対策は河川改修で十分と判断した。8月下旬に県政策評価委員会に諮問し、年内にも結論を出す。
津付ダムは総貯水容量560万立方メートルで総事業費141億円。2000年度に事業着手し、21年度の完成を予定していた。13年度末までの進行率の見込みは事業費ベースで49・8%。
県はこれまで、気仙川の治水対策について、津付ダム建設と当面の河川改修を併せて行うこととし、事業費は計165億円と試算していた。
陸前高田市の復興計画を受けて治水対策を再検討。堤防のかさ上げや河道掘削などの河川改修(事業費30億円)で洪水に対応できると判断し、ダムの中止方針を打ち出した。約65億円のコスト削減が見込まれる。

津付ダム中止諮問へ 下流被災地復興事業で受益者減 岩手県(河北新報 2013年08月02日)http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130802t31018.htm

岩手県は1日、気仙川流域の治水対策として建設していた「津付(つづき)ダム」(住田町)の事業を中止する方針を明らかにした。23日に開く県大規模事業評価専門委員会に諮問する。

県によると、陸前高田市など気仙川下流域では、東日本大震災の復興事業で住宅地のかさ上げや高台移転が行われ、治水対策の受益者が減る見込みとなった。計画を見直した結果、費用面を考慮して河川改修のみで治水できると判断した。

津付ダムは国の補助事業で、総事業費141億円。進捗(しんちょく)率は2013年度末で49.8%を見込んでいた。ダム本体は未着工だが、14年度の使用開始を予定する取り付け道路の工事や地権者13人の用地賠償などに70億2000万円を掛けてきた。
志田悟県河川開発課長は「地権者の移転も完了し、いよいよという時に判断せざるを得ず心苦しい。震災が要因とはいえ、地権者らに申し訳ない。治水対策は着実に進めていく」と話した。
津付ダムをめぐっては10年、国が事業の再評価を要請。震災前の11年2月にあった県大規模事業評価専門委員会は「継続が妥当」と答申したが、震災を経て県は国への報告を保留、事業を再度検討していた。
津付ダム 建設中止/県「河川改修が適切」(朝日新聞岩手版 2013年8月2日)http://digital.asahi.com/area/iwate/articles/MTW1308020300003.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_MTW1308020300003
【野津彩子】県は1日、住田町の気仙川支流大股川に計画していた津付ダム(治水)について、建設事業を中止とする方針を発表した。
 下流域の陸前高田市の復興まちづくり計画に合わせて治水計画を見直したところ、ダムより低予算の河川改修が適切と判断した。震災後の土地利用計画を受けてダム建設が中止になるのは、前例がないという。
 ◇
 津付ダムは総事業費141億円で、1981年に計画を採択。2007年に9世帯の水没地権者の移転が完了し、同年、国道397号の付け替え道路事業に着手していた。
 10年には国から「ダム検証」の要請があったが、外部の有識者からなる評価委員会は「継続が妥当」と答申をしていた。ダム本体は未着工。今年度までの進捗(しんちょく)率(事業費ベース)は49・8%。
 震災後の12年10月に陸前高田市の復興まちづくり計画が策定され、津波対策として高台移転や市街地のかさ上げが盛り込まれ、宅地は8~10メートルかさ上げされることとなった。
 これを受けて県は治水計画を見直し、河川改修で洪水からの浸水被害を防御でき、予算も従来の計画より65億円抑えられると判断した。国道の付け替え工事は、復興支援道路の一環として継続し、来年度の供用開始を予定している。
 8月23日に大規模事業評価専門委員会で審議した後、10月に答申があり、県で建設中止を正式決定。その後、国に事業の中止を報告するという。
津付ダム建設:県、住田の計画を中止 下流の陸前高田「高台移転で不要に」 /岩手(毎日新聞岩手版 2013年08月02日) http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130802ddlk03010018000c.html
県は1日、気仙川流域の治水対策のため住田町で計画を進めていた津付(つづき)ダム10+件の建設を中止すると発表した。
 洪水被害が想定される下流の陸前高田市街地で、東日本大震災の津波を受けた住宅の高台移転が決まり、不要になったと判断した。震災の影響でダム建設が中止されるのは全国初という。【金寿英】
 県河川課によると、ダム10+件は1981年から計画。河川改修も含めた総事業費165億円のうち、建設予定地の住民移転に伴う補償や、進行途中の付け替え道路建設などで既に70億円を使った。
 ダムの本体工事は14年度以降に着手する予定だったが、震災直後から計画はストップ。陸前高田が昨年10月に策定したまちづくり計画では、当初の氾濫想定区域は公園や農地となるため、30億円かける河川改修で間に合うと判断。
 ダムを造らなければ65億円を使わずに済むという。
 今後、県の大規模事業評価専門委員会に中止を諮り、年内にも正式決定する見通しという。県河川課の志田悟・河川開発課長は「住民に移転してもらったのに中止するのは心苦しい。治水対策は着々と進める」と話した。
 陸前高田市建設部の須賀佐重喜(さえき)部長は取材に「中止はやむを得ない。洪水対策には一層万全を尽くしてほしい」と求める。
 住田町の小泉きく子副町長は「先月末の大雨でも町に大きな被害が出た。現時点で河川改修の内容が不明なため、最も効果的な治水対策と言えるダム10+件建設を県に引き続き求める」と話した。

ダム周辺の人口減少=山林荒廃、土砂崩れ増加も-水資源白書(時事通信 2013年7月31日)

2013年8月1日
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この時事通信の記事に関する「水資源白書」の記述は
水資源白書の概要版 http://www.mlit.go.jp/common/001006522.pdf  19ページのグラフをご覧ください。

ダム周辺の人口減少=山林荒廃、土砂崩れ増加も-水資源白書(時事通信 2013年7月31日)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013073100770&g=eco

国土交通省は31日、2013年版「日本の水資源」(水資源白書)を公表した。白書は、ダムの周辺地域の人口が減少していることを紹介。
今後、管理の行き届かない山林が荒れ、山の地盤が緩くなり、土砂崩れや水質汚濁の増加につながると警鐘を鳴らしている。
白書によると05年から10年にかけて、牧尾ダムのある長野県王滝村は人口が約14%減少し、湯西川ダムのある栃木県日光市は約5%減少した。
国交省はこれまで、ダム周辺地域の活性化を目指し観光資源や特産品のPRを支援してきたが、これらの地域では人口減少に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった.

「千曲川への遺言―河川環境の回復と水害防止を願って」 (中沢 勇著)

2013年7月31日
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千曲川の西大滝ダム問題、浅川ダム問題に長年取り組んでこられた中沢 勇さんが「千曲川への遺言―河川環境の回復と水害防止を願って」というタイトルの本を上梓されました。
表紙と奥付は 千曲川への遺言(中沢勇著) をご覧ください。
西大滝ダム(東京電力)が千曲川の治水と自然にどれほどの悪影響を与えているかを具体的に実証した力作です。
関心のある方は是非、お読みください。
出版社は川辺書林で、連絡先は奥付のとおりです。

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