水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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三保ダムで土砂流入が深刻化、水供給量低下の恐れも/神奈川(カナロコ 2013年 5月9日)

2013年5月10日
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三保ダムで土砂流入が深刻化、水供給量低下の恐れも/神奈川(カナロコ 2013年 5月9日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000024-kana-l14
酒匂川水系の三保ダム(山北町神尾田)の堆砂問題が深刻化している。完成から35年を迎え、流入する土砂量が想定した約2・6倍のペースで進んでいる。将来的に洪水調整の機能や水供給量の低下を招く恐れがあるという。
 この問題は、県が3月に策定した「酒匂川総合土砂管理プラン」で取り上げられた。三保ダムの2012年12月現在の総堆砂量は約912万立方メートル。総貯水量の6490万立方メートルに対して1割強が土砂に埋まっている。
 県が1978年に建設した時点で想定した計画堆砂量は1040万立方メートル。完成から100年で到達する計算だったが、既に9割近くになった。
 堆砂は、川をせき止めて建設するダムの宿命といえる現象。上流の川や山から流れ込む土砂を定期的に除去する浚渫(しゅんせつ)などの維持管理が欠かせない。
三保ダムも対策として浚渫作業を増やし、土砂流入防止のため、貯砂ダムを上流の世附川(94年度完成、事業費約9億円)と河内川(98年度完成、同約21億円)に建設した。
 それでも、堆砂が加速している要因として、同プランでは2010年の台風9号と11年の台風15号などによる影響を挙げている。
 台風9号では、丹沢湖で495・5ミリの記録的な豪雨に見舞われた。三保ダムに流入した10年の土砂総量は約115万立方メートルに上り、過去最多になった。
 もう一つの要因は、丹沢が抱えている森林荒廃にある。林業不振による植林地の手入れ不足やシカの食害によって、森林が本来備えている土砂流出抑制の防災機能が著しく低下したと、専門家は警鐘を鳴らしている。
 また近年、局地的な豪雨や大型の台風は地球温暖化を背景に増加傾向が指摘されている。
 同プランでは、新たな対応として排砂施設の調査・検討を示した。ただ「排砂トンネルなど多大な事業費がかかる」「技術的に発展途上の段階」などの課題も明記している。
 当面の対策は丹沢湖の浚渫で、10年度約9万立方メートル、11年度約15万7千立方メートル、12年度約6万6千立方メートルと実施してきた。
 県企業庁三保ダム管理事務所は「森が荒れて土砂が流出しやすくなることなどは当初想定していなかったのではないか。浚渫量を増やすにしても、受け入れ先の確保や予算上の制約がある」と話している。
◆三保ダム
 県の酒匂川総合開発事業で1971年度に着工、78年度に完成した多目的ダム。事業費は約823億円。ダムによって貯水池として、周囲21キロの人造湖「丹沢湖」(山北町)ができた。併せて取水施設として下流の小田原市に飯泉取水堰を建設した。
三保ダムで土砂流入が深刻化、水供給量低下の恐れも/神奈川写真)高さ5メートル超の堰堤(左下)がほぼ土砂で埋まった世附川の貯砂ダム=山北町

「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)(2013年05月05日)

「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)が緑風出版から刊行されました。
 サンルダム、平取ダム、当別ダム等のダム建設の虚構にメスを入れた、なかなかの力作です。
 佐々木克之さん、宮田修さん、安藤加代子さん、出羽寛さんが執筆されています。
毎日新聞の全国版と北海道版、朝日新聞北海道版の書評が掲載されました。
虚構に基づくダム建設 表紙

今週の本棚・新刊:『虚構に基づくダム建設』=北海道自然保護協会編
(毎日新聞 2013年05月05日 東京朝刊)http://mainichi.jp/feature/news/20130505ddm015070033000c.html

(緑風出版・2625円)
「脱ダム」を掲げた民主党政権は2009年10月、事業見直しのため国直轄ダムを凍結した。北海道内で対象となったサンル、平取(びらとり)の両ダムと道が建設した当別ダムを中心に、治水、利水、環境への影響などを多角的に検証し、ダムが止まらない原因に迫る。
本書のもととなったのは、北海道自然保護協会をはじめ市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が10?11年、住民の立場で独自に事業の必要性を再検証した結果だ。
全国的にも珍しいこの取り組みを、専門家の協力を受けて充実させた。データに基づいて問題点を列挙し、表題の「虚構」ぶりを立証しようとしている。
しかし、現実は厳しい。反対意見は見直しの場から締め出され、事業推進という自治体や議会の“民意”を盾に、形式的な検証だけで継続が決まった。
看板倒れに終わった「脱ダム」を問い直すと共に、「環境」と「住民参加」の観点が盛り込まれた改正河川法の形骸化に警鐘を鳴らす。「川を住民の手にとりもどす」という結びの提言は、旧態依然の河川行政への重い宿題だ。

北の書棚:北海道自然保護協会・編「虚構に基づくダム建設」 /北海道(毎日新聞北海道版 2013年04月27日 ) http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130427ddlk01040077000c.html

(緑風出版 電話03・3812・9420)
「脱ダム」を掲げた民主党政権による、国直轄ダムの凍結と事業見直し。
北海道自然保護協会などの市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は、これにあわせ独自に検討会を開き住民の立場でサンル、当別、平取という三つのダム事業の必要性を再検証した。
本書は、その結果を核にしながらダム建設が止まらない理由に迫る労作だ。
事業者が主張するダムの必要性や有効性について、データを基に反論。魚道の効果を疑問視するなど環境面での悪影響も指摘する。
ダムに頼らない人と川の関係によって生命あふれる川を取り戻すため、河川管理のあり方について賛成、反対同数の委員が公開の場で議論できる第三者機関の設置など提言している。(324ページ、2625円)

 

【書評】『水資源開発促進法 立法と公共事業』政野淳子・著著(SankeibBiz 2013年5月4日)

2013年5月6日
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まさのあつこさんの著書『水資源開発促進法 立法と公共事業』の書評が掲載されました。
 ダム問題を考える上で重要な視点が記されていますので、まだ読んでいない方は是非、お読みください。

【書評】『水資源開発促進法 立法と公共事業』政野淳子・著
(SankeibBiz 2013年5月4日  http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130504/ecf1305040500001-n1.htm
■ダム開発法廃止と改革を提言
 高度経済成長期の1961年にできたわずか14条の法律-。
 「水資源開発促進法」と呼ばれる“ダム開発促進法”。
 著者は「これが半世紀を経ても生きながらえていることが、ダムが止まらないわけと重なっている」と指摘、ダム開発の根拠となる同法の廃止と政策転換・改革を提言する。
 開発法の問題点は、いったん計画が決まると、事業計画がその後の社会情勢と合わなくなっても、止められなくなることだ。
 省益が生まれ、予算獲得が必要になり、便乗して所管官庁や独立行政法人は焼け太る。
 本書は、ダム開発スキームの成り立ちから、改革の失敗、開発実行部隊である「独立行政法人 水資源機構」の解明などを綿密に取材し、巨大公共事業の根拠法を徹底的に検証する。(2520円、築地書館)

石木ダム建設絶対反対同盟、共有地運動

この共有地参加の受付は6月15日をもって締め切らせていただきした。

引き続き、支援する会へ多数の方が参加されること(支援賛同)をお待ちしております。

2013年4月23日

「水源連 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」から
皆さまへのお願い

水源開発問題全国連絡会
共同代表 嶋津暉之
共同代表 遠藤保男

石木ダム問題に関するお願いです。

2009年11月に長崎県・佐世保市が石木ダム事業に関する事業認定申請を九州地方整備局に提出してから事業認定の手続きが進んでいなかったのですが、急に動きだし、今年3月22・23日に長崎県川棚町公会堂で土地収用法に基づく公聴会が開催されました。
昨年6月11日に国交省が石木ダム継続の方針を発表したこと(ただし、地元の理解が得られるように努めるべきという付帯意見付き)、昨年暮れに政権交代があったことを背景に、事業認定手続きが再開されました。
石木ダムの事業認定がされれば、長崎県・佐世保市は直ぐには石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の家・大部分の土地に手は付けないものの、強制収用をちらつかせながら、その周囲を工事現場で囲い込み、劣悪な住環境に置くとともに、工事の既成事実化で、13世帯の焦燥感をあおって孤立化を図ろうとするに違いありません。このように理不尽な事態になることを看過することはできません。13世帯の生活を守り抜くために、反対の輪を大きく広げていかなければなりません。
水源連は、石木ダム建設絶対反対同盟から、別紙のとおり、共有地運動支援の要請を受けました。
水源連はこの要請を受けとめ、全国の皆さんと共にしっかり支援していきたいと思います。

 ◎      水源連内に「水源連 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を設立します。
石木ダム建設絶対反対同盟が水没予定地に設定する共有地運動の参加者を募ります。
全国に石木ダム問題の情報を提供し、反対同盟への支援を呼びかけます。
◎     皆さまへのお願い
〇 石木ダム建設絶対反対同盟の個人所有地の一部に共有地を設定します。水源連が共有者を募集しますので、ご応募ください。

〇 賛同していただける方は下に記した「ゆうちょ銀行」の払い込用紙に記載されているように、土地共有希望、3000円と記載して、3000円を払い込むと同時に、水源連事務局「mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp」宛てに「共有地参加希望、書類送付されたし」のメールをお送り下さい。折り返しその後の手続き(住民票・司法書士さんへの委任状・共有地提供者への誓約書 の提出)についてご連絡いたします。

〇 登記手続きには住民票が必要です。後日こちらからお送りする手続き書類を返送いただくときに一緒にお送りいただけるよう、ご準備下さい。

〇なお、土地共有は希望されないけれども、石木ダム建設絶対反対同盟の活動支援に賛同いただける方は、下に掲載した「ゆうちょ銀行」の払込用紙に記載されているように、支援賛同、2,000円 と記載して、2000円を払い込んでくだされば有難く存じます。土地共有希望者と共に、支援する会の会員とさせていただきます。

払込票  264kb

皆さんのご協力のほど、よろしくお願いいたします。
水源連事務局 〒223-0064 横浜市港北区下田町6-2-28  電話&FAX 045-620-2284     メールアドレス:mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

 

 

 

全国の皆様へ共有地参加お願い

石木ダム建設絶対反対同盟
水没地権者  岩下 和雄

長崎県が、水没地権者の強い反対で石木ダム建設事業が進まぬと、2009年11月九州地方整備局に、事業認定の申請を行いましたが、民主党政権下「コンクリートから人へ」の公約でダムの見直しを求める検証の場が開かれ、事業認定の審査もストップしておりました。
私たちは、長崎県に対し検証の場に参加させるよう再三要望しましたが、長崎県は企業者のみで3回開いた検証・検討の場で私たちの意見は聞き入れず継続と決め、昨年6月開かれた国の有識者会議も十分な審議をしないまま、これを了承しました。
これを受け事業認定庁は、今年3月22・23日の両日公聴会を開催しました。私たち水没地権者は、13組17名が意見を言う機会を求めて公述の申請をしましたが、3名だけの公述しか認めず、限られた時間での形だけの公聴会となりました。
今後、事業認定申請は認可へと進むものと思えます。

私たち水没地権者13世帯は、この50年間あらゆる困難を乗り越えダム建設に絶対反対を貫いてきました。
1982年に行われた強制測量や、2009年の付け替え道路工事にも、体を張った阻止行動を行い中断させてきました。
長崎県は事業認定によって、「地権者との話し合いができる」と言っているが、これは真っ赤なウソ事業認定は私たちの土地・屋敷を強制収用するための事業認定でしかありません。

今度の公聴会で私たちの質問に長崎県は、「13世帯が生活を営んでいるところで強制収用が行われた例は全国でもない」と答えました。
それでも強制収用の為事業認定をするのは、全国的にダム建設計画が進まぬので中央から離れた、長崎県で例を作るため国土交通省の意向が絡んでいるのではないかと思われます。

私たちはいかなる圧力にも負けず、自然環境と故郷を守るため、ダム建設計画を白紙撤回させるまで闘う覚悟をしています。
全国の皆様にお願いします。共有地・地権者となり私たちを支援していただける方、協力をお願いします。

 岩下和雄 連絡先:
〒859-3603 長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷1249-1   電話 0956-82-3453

石木ダムパンフレット

 

土地収用法の手続き

09年11月 長崎県・佐世保市が九州地方整備局に事業認定申請提出
13年3月 九地整、公聴会開催
九地整、社会資本整備審議会の意見聴取
九地整、事業認定の可否を判断
↓(可の場合)
長崎県・佐世保市が県収用委員会に収用裁決申請? 保留地は3年猶予可
↓(裁決申請を行った場合)
収用委員会開催 収用委員会、補償額決定
長崎県・佐世保市が県収用委員会に明渡し期限の裁決申請?
↓(裁決申請を行い、裁決されても明渡し期限までに権利者が明け渡さなかった場合)
長崎県と佐世保市が行政代執行申請?
↓(行政代執行申請を行った場合)
行政代執行 (いわゆる強制収用)

 

「アースデイ東京で石木ダム問題のトーク&スライドショー」

水源連20周年企画  川とダムを考えるトークイベント 第1回
ほーちゃんのトークとスライドショー

水源連は今年発足20周年を迎えています。
その記念企画として、水源連の皆さんが関わられている素晴らしい川を現地の皆さんに紹介して頂き、その川の価値を多くの皆さんに共有して頂くきっかけの場となるイベントをもつことにしました。

第1回目は長崎県川棚町に長崎県が予定している石木ダムです。
そこに生まれ育ったホーちゃんこと石丸穂澄さんに電子紙芝居と語りをお願いしました。

ホーちゃんたち石木ダム予定地住民13世帯の皆さんに対して長崎県は立ち退きを求めています。
13世帯の岩下和雄さんにもご参加いただき「こんなに素晴らしい所に何時までも暮らし続けたい、必要性のないダムに居住地を奪われるのはまかりならない」と、トラスト運動などのアピールをしていただきます。

詳しくはチラシをご覧下さい。
2013アースデイチラシ  101kb

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