写真・図版（写真）県が建設を進めている岩国市の平瀬ダム＝２月撮影、県提供

　岩国市の錦川で県が建設中の平瀬ダム工事に、新たに地滑り対策が必要になり、事業費が１００億円増える見通しとなった。事業費は膨らみ続けてきた経緯があり、県財政が厳しさを増す中で、ダムをめぐる議論が起こる可能性がある。

　１３日の県議会土木建築委員会で、県が明らかにした。

　平瀬ダムの地滑り対策をめぐっては、県が２００３年度までに必要性を検討したところ、対策は必要ないとの結果がいったんは出ていた。だが、国は０９年、地滑りに関する国の技術指針を改定。民主党（当時）政権下の１０～１２年には、ダムそのものの必要性の検証に入ったことから、１３年から現地を踏査したり地質を調査したりしてきた。

　その結果、対策の工事が必要とわかり、国土交通省も昨年１２月、一部の箇所について対策工事が必要との見解を県に示していた。

　県は１３日の委員会で、他の事例を参考に「１００億円程度になるのではないかと考えられる」と説明。「１００億の桁になるのでは」とも述べ、さらに膨らむ可能性も示した。事業費の精査は７月ごろまでには終える見込みだという。

　平瀬ダムは、総貯水容量２９５０万立方メートルのコンクリートダムで、計画地は錦川上流域。錦川は流域面積８８９・８平方キロメートル、幹川流路延長約１１０・３キロメートルの県内最大の２級河川で、流域では台風による洪水で住宅への浸水被害が度々あった。田畑や工場、上水道向けの水源にもなっているが、夏場には渇水も起きるという。

　ダムは、住民からの要望もあり、県は７３年度から建設に向けた調査を開始。８８年度以降、用地交渉も進め、関連工事に入った。

　ただ、事業費はこれまで増え続けてきた。８８年度は約３５０億円だったが、用地交渉がまとまったり工事の工法変更があったりして００年度には約５３０億円に。０３年度には約７４０億円と当初から倍増し、昨年６月には、人件費の高騰を受け、さらに約１億５千万円上積みした。完成時期もずれ込み、当初の「００年度」から現在は「２１年度」だ。

　地元では、自然を壊すとして反対運動も続いてきた。市民グループ「美しい錦川を未来へ手渡す会」の吉村健次代表は「山を整備すれば治水できるはずで、必要性を全く度外視している。バラマキのようで、話を強引に進めている」と批判している。（成沢解語）