事業認定取消訴訟不当判決糾弾　東京集会

関係省管轄部署への要請と院内集会へ是非どうぞ！

石木第一審判決は行政側の言い分を丸ごと認めた不当判決です。

認定者の裁量権を大前提にして、全くあり得ない水需要予測などを追認した判決です。
この判決を拠り所にして、長崎県と佐世保市が13世帯を力で排除する収用手続きを進める恐れが高くなりました。
現地居住者原告である皆さんは、「事業認定は事実を捻じ曲げている。石木ダム事業には必要性がない。控訴して闘う。こんなダム事業に生活の場を明け渡すことはできない。」と決意を新たにしています。
7月18日は、原告の皆さんと弁護団が協力して、石木ダムは不要であることを関係省各部署と国会議員に明らかにし、石木ダム中止への舵切を求める東京行動です。
第1部は国交省と厚労省への要請、第2部は院内集会です。
1部、2部とも、石木ダム中止に向け、皆様からの力強いご支援をお願いいたします。

 石木ダム事業認定取消訴訟不当判決を受けての東京行動

要請内容、討議事項、院内集会の詳細は、http://suigenren.jp/news/2018/07/02/10800/#a071
を

日 時 ２０１８年７月１８日（水）１３：００～１８：００
場 所 衆議院第二議員会館 地下１階 第1 会議室
内 容 ◎ 関係省庁要請 12：30 より衆議院第二議員会館1 階ロビーで入館票を配布
１３：００～ 国土交通省 土地収用管理室
１４：００～ 国土交通省 治水課・補助ダム担当
１４：３０～ 厚生労働省 水道課・補助事業担当
◎ 院内集会 ここから参加の方には15：30 より衆議院第二議員会館1 階ロビーで入館票配布
１６：００～ 原告団・弁護団から報告
国会議員との意見交換
集会宣言

なお、この東京行動は「公共事業チェック議員の会」のご協力をいただいております。

連絡先 公共事業改革市民会議 事務局
遠藤保男 090-8682-8610 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

20180718東京行動案内チラシ　

石木ダム、不当判決

長崎地裁、行政の裁量権ほぼ無限大に許容

2018年7月9日、長崎地方裁判所は石木ダム事業認定取消訴訟の判決を言い渡しました。

被告・行政サイドの言い分を100％以上認めた、棄却判決でした。

134ぺーじにおよぶ判決書面は下記をクリック願います。

石木第一審

この判決文を皆さんにしっかり読んでいただきたく思います。

行政側の言い分を丸ごと認めています。

このような司法の判断、行政側の言い分＝裁量権の範囲　これに歯止めをかけなければなりません、

13世帯の皆さんは、「こんなでたらめな判決を認めることはできない。たとえ、行政代執行されようとも私たちは住み続ける」と言明しています。

敗訴判決ではありましたが、石木ダムは全く必要性がないことは自明の理。
無駄な公共事業による人格権侵害を許さない闘い、さらなる支援強化を皆様にお願いいたします。

この判決を受けての、弁護団。原告団、支援団体連名の180709敗訴判決に対する声明案をご一読願います。

石木ダム 事業認定取り消し訴訟　必要性、公共性どう判断　長崎地裁で９日判決　／長崎

明日（7月9日）午後3時に長崎地裁で石木ダム事業認定取り消し訴訟の判決言い渡しがあります。その記事を掲載します。
良い判決が出ることを願うばかりです。

石木ダム事業認定取り消し訴訟 ９日判決　必要性どう判断　治水、利水で対立
(長崎新聞　2018/7/8(日) 11:14配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000004-nagasaki-l42

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対地権者ら計１１０人（提訴時）が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の判決が９日、長崎地裁で言い渡される。ダムは必要か否か－。県、同市と反対地権者の間で平行線をたどってきた論争に、司法はどう判断を示すのか。争点を整理した。
◇　　　　◇
県と同市は、石木ダム建設の目的を、川棚川の治水と同市の利水だと主張。被告の国は公益性を認め、土地収用法に基づく事業認定を告示した。これに対し、建設予定地に住む１３世帯の反対地権者らはいずれの点からもダムを建設する必要性がなく、１３世帯の土地を強制収用するほどの公共性も欠くと訴えている。
利水面での争点は、同市が２０１２年に立てた水需要予測（１２年予測）と保有水源の妥当性だ。予測では、２４年度の１日当たりの取水量は１１万７千立方メートル。保有水源は７万７千立方メートルしかなく、不足分４万立方メートルを石木ダムで補う必要があるとしている。
一方、原告側は「同市が水需要予測を過大に、保有水源を過小に評価している」と批判。原告側によると、人口減などで同市の給水量は右肩下がりで、現在は１日当たり８万立方メートル以下まで減少した。にもかかわらず急増と予測しているのは不合理で、佐世保重工業（ＳＳＫ）の水需要増大や観光客の増加を見込む同市の説明にも根拠がないと指摘する。
保有水源７万７千立方メートルにも疑問符を付ける。同市は慣行水利権で得られる２万２５００立方メートルを、河川法の許可がない「不安定水源」とし保有水源から除外。河川法の成立前から継続利用していた水源からの取水を認める慣行水利権について、原告側は「不安定とは言えず、除外する合理性はない」と主張する。
一方の被告側は、１２年予測は合理的で、その手法を適切と認めた国の判断は間違っていないと強調。慣行水利権についても権利内容が不明確で、安定取水ができないため保有水源に含めないのは適当としている。
治水面の争点は、県が策定した川棚川の治水計画の▽計画規模▽基本高水▽治水代替案－の是非だ。県の計画は、１００年に１度の大雨で想定される河川への最大流量（毎秒１４００立方メートル）にも対応できる治水を目指す。そのために石木ダムによる洪水調節が必要という。この「１００年に１度」が計画規模、「毎秒１４００立方メートル」が基本高水に当たる。
原告側は、県が計画規模を決める際に用いた評価指標が全国的な基準とかけ離れ、評価指標の一つである氾濫面積の算出に川棚川の拡幅工事が施される前の古い河道データを採用しているとして問題視。基本高水も突出した降雨パターンを基に算出し、過大だと指摘する。仮にそうした事態が発生しても、河道改修をしてさえおけば治水の対応はできる、との見解だ。
これに対し、被告側は計画規模と基本高水はいずれも基準に沿い、適正だと反論。他の治水代替案と比較しても、経済性など総合的にダム建設案が優位と結論づけている。
訴訟について、原告団の一人で、地権者の岩下和雄さん（７１）は「結局裁判でも納得できる反論は出ず、ダムが不要だとはっきりした」と話す。一方で、原告弁護団長の馬奈木昭雄弁護士（７６）は行政訴訟の性格上、裁判所が「行政の広範な裁量」を理由に原告の主張を退ける可能性を懸念し、「そうなれば、行政は目的のために都合のいい数字を使っていいことになる」と強調する。
事業認定した国土交通省九州地方整備局は「法廷で述べてきた主張が認められることを祈る」としている。

◎石木ダム建設事業
県と佐世保市が東彼川棚町岩屋郷の石木川一帯に計画。総貯水容量５４８万立方メートル。総事業費２８５億円。１９７２年に県が予備調査に着手し、７５年に国が事業採択。２０１３年に国が土地収用法に基づく事業認定を告示した。県は１６年５月までに、反対地権者１３世帯の宅地を含む未買収地約１２万６千平方メートルの明け渡し裁決を県収用委員会に申請。うち約５５００平方メートルが裁決された。反対地権者らは事業認定取り消しを求め、１５年１１月に提訴した。

石木ダム 事業認定取り消し訴訟　必要性、公共性どう判断　長崎地裁で９日判決　／長崎
(毎日新聞長崎版2018年7月7日)https://mainichi.jp/articles/20180707/ddl/k42/040/229000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、水没予定地内に暮らす反対地権者らが、国を相手取り事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決が９日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）で言い渡される。認定が取り消されれば、ダム事業に影響を与えるのは必至で、裁判所の判断に注目が集まる。【浅野孝仁】
石木ダム事業は、佐世保市の水道水供給（利水）や、川棚川流域の洪水防止（治水）を目的に計画された。県と佐世保市は石木ダム建設の事業用地を取得するため２００９年１１月、土地収用法に基づき国土交通省九州地方整備局に事業認定を申請。申請は１３年９月に認められ、用地の強制収用が可能になった。
県は、関連する道路分を含む事業用地７９万３０００平方メートルのうち約８０％の買収を終えている。また、反対地権者らが所有する田畑や宅地など約１２万６０００平方メートル分について県収用委員会に収用の裁決を申請。これまでに田畑約５４７０平方メートルを収用し、残りも収用委の決定を待つ。地権者らは１５年１１月、収用に待ったをかけようと、事業認定の取り消しを求めて提訴した。
訴訟で原告側は、佐世保市の水需要予測が過大とし、右肩上がりの需要予測を「根拠がない」と指摘。石木ダムがなくても水源は確保されていると主張した。また治水面では、１９７５年の河川状況に基づいた不適正な計画で、想定される１時間あたりの降雨確率は５００～１０００年に一度で、現実に発生する可能性が低いとした。その上で、住民の生活を奪って工事することは許されず、公共性、必要性がない事業は土地収用法に違反すると訴える。
これに対し国側は、水需要の予測や治水計画について、いずれも国の基準や手引きに従っているなどと反論。ダム建設以外の手法では事業費が高くなるとして、「ダムを建設することで得られる利益は、建設により失われる権利よりも大きく、行政には広範な裁量権が認められている」と正当性を主張する。
石木ダム予定地では、県道付け替え道路工事が進んでおり、地権者らは連日、工事現場で座り込みなどの抗議活動を続ける。地権者の一人、岩下和雄さん（７１）は「必要のないダムのために古里が湖底に沈むことは許さない」と判決に期待する。一方、県河川課の浦瀬俊郎課長は「判決いかんに関わらず、ダムは治水・利水ともに必要だと思っている」としている。
〔長崎版〕

長崎）石木ダム訴訟、９日に判決　利水・治水双方が争点
(朝日新聞長崎版2018年7月8日)https://digital.asahi.com/articles/ASL747K4ZL74TOLB00W.html?iref=pc_ss_date

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画する石木ダムをめぐり、用地の明け渡しを拒んでいる地権者らが国を相手取り、事業認定の取り消しを求めた行政訴訟の判決が９日、長崎地裁で言い渡される。裁判では、利水と治水の両面で、ダム建設の必要性が論じ合われてきた。
石木ダムは佐世保市への利水と川棚川流域の治水を目的とした多目的ダム。１９７５年に建設が決まったが、移転を拒む地権者たちの反対でダム本体の工事は着工できない状態が続いている。県は、補償対象の１２１世帯のうち８割強から用地取得の同意を得ていた２００９年、用地の強制収用が可能になる土地収用法に基づく事業認定を国に申請。１３年に国に認定されると、県は手続きを進め、一部の用地を強制収用した。
地権者ら１１０人は１５年、「公共性や必要性が欠けるダムの事業認定は違法」として、提訴。県と佐世保市がダムの必要性の根拠としている佐世保市の水需要の予測が最大の争点となった。
国が事業認定判断の根拠にした１２年度の予測では、生活・工場用水などの需要が高まり、安定供給するには２４年度で１日あたり１１万７千トンの水が必要と試算。保有水源は７万７千トンで、不足分を確保するためにも石木ダムは必要と訴える。
これに対し原告側は、人口が減る中で生活用水の需要が伸びることはなく、工場用水も「需要予測と実績が乖離（かいり）している」と指摘。保有水源は１０万５５００トンあると主張する。
治水面では、ダム建設が決まった１９７５年当時の川棚川の河道をもとに氾濫（はんらん）面積が算出され、治水規模が決まった点を問題視。改修が進んだ２００５年時点の河道でシミュレーションすべきだと主張している。
被告側は裁判で「利水や治水の観点からみて必要かつ有効なもの。得られる公共の利益は極めて大きい」と反論し、ダム建設の必要性を訴えている。（堀田浩一）

石木ダムの治水利水効果疑問視　佐世保で講演会（6月30日）

6月30日（土）に石木ダム問題に関する講演会が佐世保市の市民文化ホールで開かれました。
講演会のタイトルは「どうなる！石木ダム訴訟　どうする！石木ダム　子や孫に残すのは豊かな自然？　それとも大きな借金？」です。
今本博健先生（京都大学名誉教授）が「川棚川の治水に石木ダムは不要である」の講演、
嶋津が「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の講演を行いました。
そして、馬奈木昭雄先生（石木ダム対策弁護団長）が「石木ダム裁判　今後のたたかいの展望」を報告しました。
講演会の様子は長崎新聞の記事のとおりです。
利水面に関する嶋津の講演に使った配布資料とスライドを水源連ホームページに掲載しましたので、ご覧いただければと思います。
http://suigenren.jp/news/2018/07/02/10810/
「石木ダム問題の講演会「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の資料とスライド(6月30日)」

石木ダムの治水利水効果疑問視　佐世保で講演会
（長崎新聞2018年7月1

（写真）治水効果なとを検証した石木タムを考える講演会＝佐世保市平瀬町、市民文化ホール

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石本ダム建設問題を考える講演会が30日、佐世保市で開かれ、
識者はダム建設の治水、利水両面の効果を疑問視し、「必夢性はない」と指摘した。
反対地権者が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の長崎地裁判決（７月９日）を前に、
建設反対の市民らでつくる実行委（松本美智恵委員長）が企画。市民ら約３００人（主催者発表）が出席した。
講演会では、河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授がダムの治水効果を検証。
川棚川に対するダムの計画規模は過大とし、「非常に疑問がある」と述べた。
一方、利水効果は、全国のダム反対運動ネットワーク組織、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が解説。
人口減少などで水需要が減っているほか、市内の保有水源を過小評価していると指摘し、「石本ダムは無用の長物だ」と強調した。
石本ダム対策弁護団の馬奈木昭雄団長も登壇し、訴訟の経過などを報告した。　（田下寛明）

石木ダム 考える講演会　専門家や訴訟弁護士ら参加　３０日、佐世保市民文化ホール
（毎日新聞長崎版2018年6月21日）https://mainichi.jp/articles/20180621/ddl/k42/040/259000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を考える講演会が３０日午後２時、同市民文化ホールで開催される。タイトルは「どうなる！石木ダム訴訟　どうする！石木ダム」で、ダムに詳しい専門家や石木ダム訴訟の弁護士らが参加する。
「石木ダム訴訟を支援する講演会」実行委員会の主催。今本博健・京都大学名誉教授（河川工学・防災工学）と、嶋津暉之（てるゆき）・水源開発問題全国連絡会共同代表がそれぞれ治水、利水の観点から石木ダムを検証し、解説する。
石木ダム事業に反対する地権者ら１０９人が国を相手取って事業認定取り消しを求めた訴訟の判決が７月９日に迫っており、原告弁護団の馬奈木昭雄団長が裁判経過や争点などを説明する。
実行委の松本美智恵委員長は「石木ダム裁判は地権者だけでなく県民、佐世保市民の問題なので広く関心を持ってもらいたい」と話している。入場無料。問い合わせは松本さん（０９０・６１７１・５８１０）【綿貫洋】）

石木ダム問題の講演会「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の資料とスライド（6月30日）

6月30日（土）に石木ダム問題に関する講演会が佐世保市の市民文化ホールで開かれました。
講演会のタイトルは「どうなる！石木ダム訴訟　どうする！石木ダム　子や孫に残すのは豊かな自然？　それとも大きな借金？」です。

今本博健先生（京都大学名誉教授）が「川棚川の治水に石木ダムは不要である」の講演、

嶋津が「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の講演を行いました。

そして、馬奈木昭雄先生（石木ダム対策弁護団長）が「石木ダム裁判　今後のたたかいの展望」を報告しました。

利水に関する「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」では、次の６点を柱にして講演しました。

①　人口が減少し続け、水需要が縮小して、水余りが一層進行していく縮小社会時代において石木ダムの新規水源が必要であるはずがない。

②　石木ダムの必要性は、水需要の実績を無視した架空予測と、保有水源の恣意的な過小評価によって捏造されたものである。

③　当局は渇水が来たらその影響は計り知れないと、市民の不安をあおるような宣伝をしているが、実際には水需要の確実な減少で佐世保市は今や渇水に強い都市に変わっている。

④　当局は、既設ダムの老朽化対策でダムを長期間、空にしなければならず、その代替水源として石木ダムが必要だと宣伝しているが、実際には貯水したままで老朽化対策が可能であり、この話は石木ダム建設推進のため、市が考え出した苦しまぎれの口実にすぎない。

⑤　石木ダムおよび関連水道施設の佐世保市負担額は、施設整備で339億円、完成後の維持管理等で294億円、計633億円にもなり、佐世保市の現世帯数で割ると、1世帯あたり負担額は約60万円にもなる。今後は世帯数が小さくなっていくので、１世帯あたりの負担額はもっと大きな値になる。そして、今後、石木ダム等の事業費増額が必至であるから、この負担額はさらに大きなものになる。

⑥　必要性が欠如した石木ダム事業によって現世代だけではなく、後世の世代にも巨額の費用負担を強いる愚行を続けてはならない。

この講演の配布資料は佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物　配付資料  2.05MB

使用したスライドは佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物　スライド  7.53MB

をご覧ください。