石木ダムの情報
石木ダム事業採択４５年 歴代知事の判断 住民翻弄
石木ダム事業について歴代長崎県知事の判断の経過を振り返った記事を掲載します。
半世紀近く経って、石木ダムの必要性がますます希薄になってきたのですから、中村法道・現知事が石木ダム事業の中止を判断することを強く望みます。
石木ダム事業採択４５年 歴代知事の判断 住民翻弄
（長崎新聞2020/1/4(土) 11:02） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000006-nagasaki-l42
（写真：長崎新聞）
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業は昨年、反対住民１３世帯の宅地を含む未買収地が土地収用法に基づき収用されるなど、大きな動きがあった。「古里に住み続けたい」という住民側の意思は固く、県側は家屋の撤去や住民の排除などの行政代執行も視野に入れる。１９７５年の事業採択から４５年。重大局面にある公共事業の過去と現在、未来を見詰めた。
石木ダム建設事業は１９７２年に当時の知事、久保勘一＝故人＝時代に県が予備調査に着手して以降、高田勇＝同＝、金子原二郎、中村法道の４代に及んでいる。水没予定地には反対住民１３世帯が、土地の権利を失った現在も住み続け、完成は見通せない。歴代知事が、それぞれの局面で決断を下した背景をひもとくと、地域住民が「政治」に翻弄（ほんろう）されてきた公共事業の一断面が浮かぶ。
■約束 １９７９年６月、水没予定地の川原（こうばる）公民館で、久保知事が現地住民と初めて向き合った。詰め掛けた約１００人を前に、ダムの必要性や補償の条件、移転後の生活再建などを説明し、「決してなし崩しにできません。全部の話がつかなければ前進しないわけですから」と頭を下げた。対する住民側は一切質問せず、代表者が「今後も交渉に応じる考えはない」と伝えたのみ。かたくなな姿勢には理由があった。
７年前の７２年、県がダム建設の予備調査に着手する際、久保は「調査の結果、建設の必要が生じた場合、あらためて書面による同意を受けた後着手する」という覚書を住民と交わしていた。だが調査の結果、「建設可能」と判断すると同意なしに計画を進め、７５年の国の事業採択に至った。住民はこれに不信感を募らせ、反対運動を本格化させた。
当時県議だった城戸智恵弘（８５）は「久保さんには住民を説得できる自信があったのだろう」と推測する。久保は、長崎空港（７５年開港）を建設する際に建設地の箕島に幾度も足を運び、反対住民を口説き落とした交渉手腕で知られる。実際に川原公民館でも「宣伝がましくなりますが」と前置きしつつ当時の苦労話を披露して見せたほどだ。だが、面会から約１年後の１９８０年７月、得意の手腕を十分に発揮できないまま病に倒れた。
■強行
１９８２年５月２１日、静かな集落は悲鳴と怒号に包まれた。県は機動隊を投入し、土地収用法に基づく立ち入り調査（強制測量）に抜き打ちで踏み切った。副知事として久保を支えた高田が新知事に就任し、わずか３カ月足らずでの強行だった。
当時の県北振興局長、湯浅昭＝故人＝が、強制測量に踏み切る前の状況を記している。測量前に一度だけ反対住民との協議を設けたが、事実上決裂。「あと何度か話し合いをしたいが…」と言う高田に、当時の副知事、三村長年＝同＝が「これ以上は無理と思いますよ」と進言した。測量に同意した住民の不信感を招くことや、反対派の中に住民以外の共有地権者（一坪地主）が増え続けていることが懸念材料だった。
城戸は別の要因も指摘する。「庁内で一定の力を持っていた三村副知事が『強制測量やむなし』と言う中、決断力のない知事と評価されると今後の統率に影響する。就任早々、権力基盤を固めたい気持ちがあったのだろう」
強制測量が決定的な亀裂となり、高田はその後１２年間、反対住民と会うことができなかった。９７年に建設容認派の住民と損失補償基準を締結したが、反対派との間にしこりを残したまま、次の知事にバトンを託した。
■転換
１９９８年３月に知事に就任した金子原二郎はまず、ダム建設で家屋移転が必要となる地権者の代替宅地探しに取り掛かった。建設予定地に近い石木郷に代替宅地を造成し、２００４年までに地権者の８割が移転。水没予定地の住民は、移転に応じていない現在の１３世帯になった。
２００８年には１６年度末の完成を目指す事業工程案を公表。前年に佐世保市長に初当選した朝長則男とともに複数回現地入りし、１３世帯への説得を試みた。だが、県と同市の動きを前のめりな強硬路線ととらえた住民側は、ますます態度を硬化。２００９年２月には現地を訪れた２人に猛抗議し、対決姿勢を鮮明にした。
交渉の糸口がつかめないまま金子は同年１１月、「話し合いを進める上で極めて有効な手段」として国に事業認定を申請した。「過去の事例を見ても（収用は）ほとんどない」「任意の話し合いは続ける」。記者会見では“対話路線”を強調したが、事実上は収用に続くレールにかじを切る転換点となった。
前川棚町長、竹村一義（７２）も当時、会見に同席。「長らく戦い続ける住民の苦しい状況が（申請により）解決に向かうのではないかと期待した」と述懐する。「だが今となっては正しい方法だったのか…」。１３世帯の土地が収用された今、複雑な心情を吐露する。
国政の激変も背景にあった。同年８月の衆院選で大勝し、政権交代を果たした民主党（当時）が、「コンクリートから人へ」をスローガンに、全国のダム事業の見直しに乗り出していた。金子は「ダム不要論が（石木ダム事業に）影響するかもしれない。苦渋の選択の末、事業に協力してくれた地権者を思うと、県としての姿勢を示さなくてはと思った」と説明する。
申請を表明した約１カ月後、自民党出身の金子は「県政運営に支障を生じないように」と翌年２月に控えた知事選への４選不出馬を明らかにした。
■異例
２０１０年２月の知事選では、自民、公明両党の支援を受けた元副知事の中村法道が、政権与党だった民主党の推薦候補らを破り、初当選した。
就任後間もなく現地に足を運んだが、県政への住民の不信感は根強く、面会すらできない状況が続いた。さらに同年３月、県がダム建設に伴う県道付け替え道路工事に着手し、住民はますます反発を強めた。
中村と住民の面会は、場所や環境などで合意できずにたびたび擦れ違った。昨年９月には約５年ぶりに面会が実現したが、事業への協力を求める県側とダムの必要性を議論したい住民側の主張は全くかみ合わない。中村県政では、そんな状況がずっと続いている。
だがその間にも、土地収用の手続きは粛々と進み、昨年１１月までに、１３世帯の宅地を含む全ての未買収地が明け渡し期限を迎えた。法的に、県と佐世保市は家屋の撤去や住民の排除などの行政代執行を知事に請求できる。
行政代執行について中村は「それ以外に解決の方策がない段階で慎重に検討すべき課題」と述べるにとどめている。だが、実際に１３世帯約５０人の住民に対して代執行に踏み切れば、全国的にも異例の事態となる。３月に３期目の折り返しを迎える中村に迫られる政治判断はあまりに重い。＝文中敬称略＝
「石木ダム 強制収用を許さない！東京行動12.24」の配布資料
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12月24日は既報の通り、「石木ダム 強制収用を許さない！東京行動12.24」として、国土交通省へ申し入れと国会議員会館での報告集会が行われました。
報告集会では私から「石木ダムは治水利水の両面で全く不要」というタイトルで講演しました。
その時の配布資料をは
12月24日石木ダム問題東京集会の配布資料（嶋津)のとおりです。
お読みいただきたいと思います。
石木ダム問題は切迫した状況になっていますので、地元の新聞、テレビには石木ダム問題が結構取り上げられていますが、石木ダムがいかに無意味なダムであるかということについてはきちんと報じられていません。
せいぜい、集会での報告のほんの一部が紹介されているだけです。
石木ダムがいかに無意味なダムであるかということが具体的に報じられれば、つまらないダムをつくって地元住民の生活を壊すなという声がもっともっと広がっていくと思います。
治水面では1/100の大雨に備えるために石木ダムが必要だと、長崎県は主張していますが、実際には、川棚川流域で１/100が大雨が降った場合、石木ダムで対応できるのは流域面積の４～５％に過ぎません。
利水面では佐世保市は渇水の到来に備えるために石木ダムが必要だと主張していますが、佐世保市は近年、水需要が大きく減少してきていますので（１９９４年度から２０１８年度まで２３％減少）、過去の渇水が再来しても、十分に対応できる都市になっています。
佐世保市は今や渇水に強い都市になっているのであって、これからは人口の減少による水需要の一層の縮小により、ますます渇水に強い都市になっていくのですから、石木ダムは無用の長物です。
石木ダムがいかに無意味なダムであるかということを拡散してくださるよう、お願いします。
国交省に事業認定見直し要請 石木ダム問題 議連と市民団体
12月24日、石木ダム建設に伴う強制収用に反対する議員連盟と県民ネットワークが石木ダムの事業認定の見直しを求める要請書を国土交通省に提出しました。
その後、参議院議員会館で既報の通り、報告集会を開きました。
その記事を掲載します。
国交省に事業認定見直し要請 石木ダム問題 議連と市民団体
（長崎新聞2019/12/25 11:45) https://this.kiji.is/582399347918996577?c=174761113988793844
（写真）国交省の職員に事業認定の見直しを訴える炭谷さん（右）＝国土交通省
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題で、行政代執行による土地、建物の強制収用に反対する超党派の議員連盟と市民団体が24日、国土交通省に事業認定の見直しを求める文書を提出した。見直すに当たって2月末までに協議の場を設けることも要請した。
議員連盟によると、要請は当初、国交副大臣と面会し、文書を直接手渡す予定だったが、23日に国交省側から会えない旨の連絡があり、総合政策局の事務方が対応。連盟、団体は要請の際「対応を変えるのはおかしい」と抗議した。
要請文は赤羽一嘉国交相宛て。「住民との合意がないまま進められている強制収用は極めて深刻な人権侵害で、現代日本では到底許されない」とし、石木ダム建設の是非を再検討するべきだと主張している。
地権者の一人で川棚町議の炭谷猛さんは「事業認定を取り下げ、地権者13世帯を日本国民として認めてほしい。大臣に必ず伝えてほしい」と訴えた。
住民強制排除やめよ 長崎・議連と県民ネット 石木ダム建設見直し要請
（しんぶん赤旗2019年12月25日） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-25/2019122515_02_1.html
（写真）国交省の担当者（手前）に要請書を手渡す超党派の議員と県民ネットワークのメンバー＝２４日、東京都千代田区
長崎県と同県佐世保市が川棚町川原（こうばる）地区に計画する石木ダム建設に伴う強制収用に反対する議員連盟と県民ネットワークは２４日、同ダム建設の事業認定を見直すよう赤羽一嘉国土交通相に要請しました。
要請書は、ダム建設予定地に住む１３世帯を行政代執行で排除しようとする動きについて「極めて深刻な人権侵害だ」と指摘。２０１３年の事業認定そのものが現実に合わないとして「住民を強制的に排除して行うダム建設が本当に必要なのか、再検討すべきだ」と強調しています。
また、来年２月末までに議員連盟・県民ネットワークとの協議の場を設けるよう求めました。
赤羽氏や副大臣は応対せず、要請書は国交省の担当者が受け取りました。
要請後の報告集会では、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が「石木ダムは治水・利水の両面で不要」と題して講演しました。
長崎県から３人の地方議員が参加。川原地区に住む炭谷猛・川棚町議（無所属）は「１３世帯の誰もが川原での生活が一番いいと思い続けています。まだダムは影も形もできていません。中止させるまで頑張り続けたい」と力を込めました。
議員連盟のメンバーでもある日本共産党の田村貴昭衆院議員は「石木ダムは(当初の計画から）５０年がたっても完成していません。全国に支援の輪を広げ、無謀な計画を断念させる運動を広げていきたい」と述べました。
石木ダム強制収用、苦悩する前町長 今秋、反対派団体に参加
長崎県川棚町の石木ダム問題で、町長在職中は事業を推進してきた竹村一義さんが、反対派の市民有志でつくる「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」に加わりました。
その記事を掲載します。
石木ダム強制収用、苦悩する前町長 今秋、反対派団体に参加
（西日本新聞2019/12/24 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/570772/
（写真）ダム用地の強制収用が可能になる事業認定を国に申請することについて記者会見する当時の金子原二郎長崎県知事（中央）。竹村一義さん（右）は川棚町長として同席した＝2009年10月、長崎市
地域の人間関係分断招いた
長崎県川棚町の石木ダム問題で、町長在職中は事業を推進してきた竹村一義さん（72）が今秋、反対派の市民有志でつくる「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」に加わった。ダム事業自体には反対ではないが、用地の強制収用が可能になった今、予定地で立ち退きを拒む13世帯を公権力で排除することには疑問を抱く。複雑な胸中を語った。
竹村さんは町議を経て、2002～10年に町長を務めた。事業主体の県と同県佐世保市が09年10月、土地収用法に基づいて、強制収用が可能になる事業認定を国に申請する際には、知事や市長と並んで記者会見した。「半ば無理のある話し合いをしてでも、早く解決させた方が地権者にとってよいのではないか」と考えていた。
それから10年間、反対住民と県が話し合う場はほとんどなかった。今年9月には法に沿って、予定地の所有権が住民から国に移った。県は住民を強制的に立ち退かせる行政代執行ができるようになり、両者の溝は深まるばかりだ。
県も09年当時は「話し合いを進めるための事業認定だ」と説明していた。「住民を説得できなかった力不足を、今となって強い権力に頼るしかないのか。あのときの説明に立ち返れば強制収用はできないだろう」
川棚町で生まれ育った。立ち退きを拒む13世帯の中には中学時代の同級生がいる。予定地から移転した住民にも知り合いがいた。狭い地域の人間関係は公共事業によって分断された。「ダム計画がなければ遭わなかった苦しみ」を知るからこそ、やり切れない。
ダム事業そのものには反対ではない。大規模化する集中豪雨被害や、佐世保市民が苦しんだ渇水を防ぐ効果はあると思う。それでも、強制的に進めるのは釈然としない。
9月、県民ネットワークに加入した。「『今更なんば言いよっとか』と言う人もいるだろうが、ささやかな意思表示だ」。町長退任後、石木ダム関連の取材に応じたのは初めてという。
中村法道知事は「強制収用は最後の最後の手段。その前にご理解いただける機会があれば、努力を重ねたい」と話す。だが、竹村さんは首をかしげる。これまで住民や県民が、理解できるような努力をしてきたのか疑問を覚える。
石木ダム事業が国に採択されて来年は45年になる。「いよいよダムができるところまできた、とは思わない。本当にできるだろうか」。探るように言葉を継いだ。 （平山成美）
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【ワードBOX】石木ダム事業
長崎県と同県佐世保市が、治水と市の水源確保を目的に、川棚町の石木川流域に計画。1975年度に国が事業採択し、総貯水量は548万トン。当初完成予定は79年度だったが、県は延期を繰り返し、今年11月には2025年度に見直した。県収用委員会の裁決に基づき、予定地で暮らす反対住民の土地や建物の所有権は国が取得。11月18日の明け渡し期限を過ぎ、県の行政代執行による強制収用の手続きが可能になった。福岡高裁は同29日、国の事業認定取り消しを求めた住民らの訴えを棄却した。
石木ダム 強制収用を許さない！東京行動12.24
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12月24日に下記および添付のチラシの通り、「石木ダム 強制収用を許さない！東京行動12.24」の集会が開かれます。是非、ご参加ください。
長崎県石木ダム
強制収用を許さない！
東京行動12.24
報告集会
2019年12月24日(火)
14:30～17:00
参議院議員会館
101会議室
(16～17時記者会見)
報告集会プログラム
★映画「はたるの川のまもりびと」短縮版上映
★嶋津暉之
（水源開発問題全国連絡会共同代表）
「石本ダムは防災にも水利にも役立ちません」
★炭谷猛（長崎県川棚町議 強制収用対象地住民）
「こうばるの今」
★林田二三（長崎県東彼杵町議）
事業認定見直し要請書 国交大臣提出報告
★松井亜芸子
（石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク）
「こうばるの里を失わないために」
★記者会見（質疑応答）
ほたるの川をまもりたい
長崎県東彼杵郡川棚町川原（こうばる）地区．石木川のほとり、棚田が広がる美しい里に13世帯50名以上が、まるで家族のように
暮らしています．ここに長崎県と佐世保市が「石木ダム」を造ろうとしています。
今年９月、こうばるの住民はすべての土地を強制収用されてしまいました。
人間が、人間のふるさとに
二度と帰れなし場所にすることのないように。
今からでも間に合います。
石木ダムは、まだ影も形もないダムです。
主催 石木ダム強制収用を許さない議員連盟
石本ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク
〒859-3603長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷９０８-６
問合せ 090-2212-9949 (松井) 090-4981-9163 (林田）