第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会　石木ダム分科会― 起業地居住者の半世紀を超えた闘い ― 2021年3月20日

第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会が3月20日（土）～21日（日）、福岡市ののアクロス福岡で開かれました。2021-jinken-kouryu.pdf (seihokyo.jp)

その分科会として3月20日（土）の午後、下記のとおり、石木ダム問題についての分科会が開かれました。

下記の報告のうち、

「５　基調報告～石木ダムが不要な事業であること～（嶋津暉之）」の報告で使ったパワーポイントのスライドは石木ダムは治水利水の両面で全く不要（嶋津暉之)_

のとおりです。

「６　石木ダムの運動の到達点と今後の課題（松本美智恵） 」の報告で使った資料とスライドは石木ダム問題の報告（松本美智恵）と石木ダム問題の報告の写真（松本美智恵）

のとおりです。

是非、お読みいただきたいと思います。

第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会

石木ダム分科会　　　― 起業地居住者の半世紀を超えた闘い ―

2021年3月20日　アクロス福岡

1　　はじめに～映像で振り返る石木ダム～　　　　　　　　15：30～15：45

2　　石木ダム事件概要報告（弁護士　平山博久）　　　　　15：45～15：55

3　　居住者の立場から（岩下和雄）　　　　　　　　　　　15：55～16：15

4　　説明要求行動現場から中継（今本正雄他）　　　　　　16：15～16：20

5　　基調報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16：20～16：55

～石木ダムが不要な事業であること～（嶋津暉之）

6　　石木ダムの運動の到達点と今後の課題（松本美智恵） 　16：55～17：10

7　　質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17：10～17：30

石木ダム、ノー！　私もひとこと！！

「石木ダム、ノー！」　　私も一声

【2021年1月12日（火）晴れ1000日目】

2016年7月25日に第4次の座り込みが始まってから、今日で1000回目となった。

思えば、2010年3月24日に「付け替え道路工事」が始まり、その月の終わりから女性たちで正面ゲート前で座り込んだのが、これまで続く座り込みの始まりだった。・・・・・1000回は通過点に過ぎない。これを機にもっと多くの方に毎日の座り込みに参加してもらいたいし、無駄なダム工事を何としても止めたい。

【「滴40号」（2021年2月15日発行　編集・発行/滴（ひとしずく）編集委員会）ｐ.1より抜粋】

1.   趣旨

石木ダム現地は急を告げています。

「不要な石木ダムのために、生活の地を明け渡すことはできない。ズウッと住み続けたいだけ」と石木ダム事業地に居住する13世帯の皆さんが工事現場で毎日「工事を停止しての話合い」を求める抗議・要請行動を続けています。長崎県と佐世保市は「ご理解願うだけ！」と石木ダムの必要性についての話合いを拒否し続けるとともに、本体工事へ向けての準備工事・抗議行動排除を強行に進めています。工事現場はきわめて危険な状況に陥っています。

私たちも長崎県と佐世保市、そして国に対して「石木ダム、ノー！」、「工事を停止して、一からの話合いを！」の声を発しましょう。

2.   最近の状況

1. 石木ダム建設事業地では、今日（2021年3月17日）現在、「付替道路工事」、「付替道路からダム工事現場までの迂回路工事」が3月26日を工期として進んでいます。あわせて、ダム堤体部 付近地質調査（ボーリング）が左岸の墓地付近と右岸の山林で継続しています。
2. 3月26日を工期とした付替道路工事現場には「無駄な石木ダムのための工事の前に、石木ダムの必要性についての話合いが先だろう！」と日々抗議している皆さんの抗議場所が位置しています。抗議活動を排除しないと工事ができない。「隙を突いての工事進行」を許さないための緊迫した状況が強いられています。滴40号から、位置関係が示された図を下に引用掲載します。
   

   赤い棒線：付替え県道未完成部分 黄色い丸：抗議の座り込み実施場所

3. 仕方なく、ユンボに対置する。
   長崎県は抗議場所への土盛りを業者に発注しています。抗議者は、そうはさせじ！とユンボを取り囲まざるを得ません。
   「抗議者をケガさせないように！」、「工事業者の職員を加害者にさせてしまわないように！」、「死傷事故は絶対に起こさないように！」と、双方、注意を重ねています。しかし、張本人の長崎県は工事を停止しての話合いに入る切り替えができずにいます。
4. 「石木ダムは必要ない。佐世保の水は足りている。過去最大の洪水は流せると県が言っている。どうして工事を続けるのか説明せよ！どうして私たちを何十年もいじめ続けるのか。いじめるのを止めてほしい。」と居合わせた石木ダム建設事務所長に答えを求めても、まともな答えは返ってきません。
   
5. 今こそ必要なのは、「13世帯皆さんの生活の場を奪わなければならないほどの必要性が、石木ダムに本当にあるのか」の疑問に関する話合いを起業者が真摯に持つことです。その結果が「石木ダム中止」になるならば、それまでの工事は無駄になります。それ故、無駄になる可能性がある工事を停止して、「13世帯皆さんの生活の場を奪わなければならないほどの必要性が、石木ダムに本当にあるのか」の話合いに着くのは起業者の義務です。
6. 無駄な石木ダムへの固執は13世帯の生活を奪うだけでなく、自然破壊と、膨大な財政負担を次代にまで強います。13世帯皆さんとその支援者の皆さんが抗議・要請行動を貫いていることで、無駄な石木ダム事業の進行はなんとか食い止められているのが現実です。
7. 石木ダム中止を決定できるのは誰か？それは、起業者である長崎県と佐世保市です。
8. 13世帯皆さんのみならず、多くの皆さんは、「起業者の言う『石木ダム必要』は、事実を無視した、『石木ダムありき』のこじつけ、いわばねつ造」、と見抜いています。
9. 起業者が13世帯皆さんほか多くの皆さんの石木ダム起業者への不信感を払拭するには、「石木ダムの必要性」について徹底的に話し合うしかありません。

3.   送付先　と　例文

「石木ダム、ノー！私も一声」の送付先と例文を記します。
「ひとこと言いたい！」と思われている相手部署を下記から選んで、提出されるようお願いいたします。
参考として、部署毎に例文を記します。

• 国土交通省

  • 例文

    • 石木ダム建設事業認定は時効です。事業認定効果失効宣言、もしくは、収用明渡裁決取り消しを求める審査請求に対して「収用明渡裁決取消し」の裁決をしてください。
      • そもそも事業認定申請は、地元住民との石木ダム・覚書（＝「第4条　乙（長崎県）が調査の結果､建設の必要が生じたときは、改めて甲（住民総代3名）と協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする。」）を交わしている長崎県にできることではありません。
      • 石木ダム事業認定がなされた2013年から8年を経過しています。
      • その間に起業者は２回も計画変更を行い、合計9年も工期を延長しています。
      • 事業認定後9年もの工期延長は、事業認定の要件である緊急性がないことの証左です。
      • 現在、利水は事業認定時に想定した水需要を大幅に下回り、一日最大給水量は佐世保市の言う安定取水量77,000ｍ³/日で充分間に合う状況です。
      • 佐世保市が言う不安定水源、とりわけ慣行水利権水源等は、佐世保市が渇水基準年としている2009年度の給水制限時において、その水利権行使率（取水量と水利権水量の割合）は、相浦川水系に有している安定水利権水源の水利権行使率を上回っていました。これらの慣行水利権等を不安定水源とする理由は何もないのです。
      • すなわち、佐世保市がことさら慣行水利権等を不安定水源とする理由はなく、実態として、1/10年の渇水基準年である2009年度の渇水期間中の取水水源量は約10万ｍ³/日でした。
      • 以上より、利水面での実態において石木ダムの必要性はなく、事業認定効果（地権等の収用明渡裁決とそれに基づく収用・明渡し強制）は不要、すなわち、失効させて（＝撤回して）何ら問題ない状態です。
      • むしろ、このような実態のもとで事業認定効果としての収用明渡し裁決を撤回しないのは、人格権侵害でしかありません。
      • 治水面では、長崎県は、「川棚川の治水は『川棚川総合開発事業』に取りかかった当初から『ダムと河道改修』方式として進めてきたのであるから、途中で変更するものではない」としてきました。
      • それはきわめて恣意的な長崎県の判断であり、何ら合理性はありません。「ダムと河道改修」方式で「川棚川総合開発事業」を進めてきた結果、その治水目標がダム事業に入るまでもなく達成されたのであれば、そこで止めればよいのです。
      • 川棚川水系河川整備基本方針では、氾濫予想区域を同方針策定時の2005年から30年も前の1975年当時の川棚川河道（＝長崎県の言う原始河道）を対象に想定し、その区域の資産計算をおこなっています。その結果を長崎県の「流域重要度の評価と計画規模の下限値」（5項目中3項目以上が該当している計画規模を選択する）に照らし合わせて5項目中4項目が該当している目標規模1/100としています。
      • 石木ダム建設事業の上位計画となる川棚川水系河川整備計画策定段階で長崎県は、費用対効果を検証した際に、その当時（2005年頃）の河道の氾濫想定区域の資産状況を調査して、石木ダム事業による治水効果を算出しています。その結果から、「流域重要度の評価と計画規模の下限値」に照らし合わせたところ、5項目中3項目が該当している目標規模は1/50でした。
      • 計画規模1/50に対応する山道橋地点の「野々川ダムあり，石木ダムなし」確率流量は、1,040ｍ³/秒とされています（事業認定取消訴訟　国書証乙A4（2-4②）8ページ）。
      • 1,040ｍ³/秒は同地点の計画高水流量1,130ｍ³/秒を充分に満たしているので、石木ダムによる調節は不要です。
      • すでに河道整備が進んでいて、長崎県が言う流量が山道橋地点に襲来したとしても、その洪水は山道橋下流であふれることはありません。ほんのわずかなところで堤防高の余裕が1ｍに満たないところがあることを以て、「石木ダムが治水上必要」と長崎県は言っているのです。
      • このように、ほとんど起こることのない状況、それも実害は考えられない状況に対応するための石木ダムのために、なぜ、13世帯の皆さんが生活の場を明け渡さなければならないのでしょうか？
      • いたずらに「ダムと河道改修」方式にこだわり、事業認定効果としての収用明渡し裁決を撤回しないのは、人格権侵害でしかありません。
  • 要請先
    • 国土交通大臣　　赤羽　一嘉
      • 住所：〒100−8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
      • 電話： 03-5253-8111 （代表）
      • ホットラインステーション　●水管理・国土保全関係　２.ダムhttps://www1.mlit.go.jp:8088/hotline/cgi-bin/u_hotline05021.cgi

• • • 九州地方整備局
      • 局長　　村山一弥
      • 住所：〒812-0013　福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号　福岡第二合同庁舎
      • 電話： 092-471-6331 （代表）
      • Eメールアドレス：kikaku@qsr.mlit.go.jp

• 長崎県
  • 例文
    • 「石木ダムの必要性」について、13世帯皆さん、支援者皆さんと、公開の場で徹底的に話し合うことを求めます
      • そもそも事業認定申請は、地元住民との石木ダム・覚書（＝「第4条　乙（長崎県）が調査の結果､建設の必要が生じたときは、改めて甲（住民総代3名）と協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする。」）を交わしている長崎県にできることではありません。
      • 石木ダム事業認定がなされた2013年から8年を経過しています。
      • その間に起業者は２回も計画変更を行い、合計9年も工期を延長しています。
      • 2016年度の計画変更では6年もの工期延長、さらに2019年度の計画変更では3年の工期延長でした。
      • 事業認定後9年もの延長は、事業認定の要件である緊急性がないことの証左でしかありません。
      • 長崎県は「川棚川の治水は『川棚川総合開発事業』に取りかかった当初から『ダムと河道改修』方式として進めてきたのであるから、途中で変更するものではない」としてきました。
      • それはきわめて恣意的な長崎県の判断であり、何ら合理性はありません。「ダムと河道改修」方式で「川棚川総合開発事業」を進めてきた結果、その治水目標がダム事業に入るまでもなく達成されたのであれば、そこで止めればよいのです。
      • 川棚川水系河川整備基本方針では、氾濫予想区域を2005年から30年も前の1975年当時の川棚川河道（＝長崎県の言う原始河道）を対象に想定し、その区域の資産計算をおこなっています。その結果を長崎県の「流域重要度の評価と計画規模の下限値」（5項目中3項目以上が該当している計画規模を選択する）に照らし合わせて5項目中4項目が該当している目標規模1/100としています。
      • 石木ダム建設事業の上位計画となる川棚川水系河川整備計画策定段階で長崎県は、費用対効果を検証した際に、その当時の河道の氾濫想定区域の資産状況を調査して、石木ダム事業による治水効果を算出しています。その結果から、「流域重要度の評価と計画規模の下限値」に照らし合わせて5項目中3項目が該当している目標規模は1/50でした。
      • 計画規模1/50に対応する山道橋地点の野々川ダムあり，石木ダムなし確率流量は、1,040ｍ³/秒とされています（事業認定取消訴訟　国書証乙A4（2-4②）8ページ）。
      • 1,040ｍ³/秒は同地点の計画高水流量1,130ｍ³/秒を充分に満たしているので、石木ダムによる調節は不要です。
      • 計画規模1/50を認めて石木ダムへの治水目的を解消するべきところ、長崎県は「ダムと河道改修」方式に執着して現在に至っています。
      • 石木ダムへの治水目的を説明するには事実をすべて無視した上での筋書きが必要でした。その始まりが昭和42年7月型洪水の採用です。洪水到着時間3時間の洪水型を採用すべきところ、洪水到着時間1時間の昭和42年7月型洪水を採用し、なんとか石木ダムによる調節が必要としたのです。しかし、そのような洪水を引き起こす降雨が発生する確率は1/100より遙かに低い1/700～1/800という確率です。それを長崎県は「3時間降雨としては1/100」として譲らなかったのです。
      • すでに河道整備が進んでいて、長崎県が言う流量が山道橋地点に襲来したとしても、その洪水は山道橋下流であふれることはありません。ほんのわずかなところで堤防高の余裕が1ｍに満たないところがあることを以て、「石木ダムが治水上必要」と長崎県は言っているのです。
      • このように、ほとんど起こることのない状況、それも実害は考えられない状況に対応するための石木ダムのために、なぜ、13世帯の皆さんが生活の場を明け渡さなければならないのでしょうか？　それは、人格権侵害に他なりません。
  • 要請先
    • 知事　中村法道
      • 〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３−１
      • 電話 095-824-1111（代表）
      • 長崎県知事へ意見を！→ 知事への提案
    • 土木部
      • 土木部長　奥田秀樹　　　土木部河川課長　浦瀬俊郎
      • 〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３−１
      • 電話　095-894-3083
      • ファクシミリ　095-824-7175
    • 長崎県石木ダム建設事務所
      • 所長　松園義治
      • 〒859-3604　長崎県東彼杵郡川棚町百津郷394-2
      • 電話　0956-82-5109
      • ファクシミリ　0956-83-2944

•  佐世保市
  • 例文
    • 「石木ダムへの水源開発の必要性」について、13世帯皆さん、支援者皆さんと、公開の場で徹底的に話し合うことを求めます
      • そもそも事業認定申請は、地元住民との石木ダム・覚書（＝「第4条　乙（長崎県）が調査の結果､建設の必要が生じたときは、改めて甲（住民総代3名）と協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする。」）を交わしている長崎県にできることではありません。
      • 石木ダム事業認定がなされた2013年から8年を経過しています。
      • その間に起業者は２回も計画変更を行い、合計9年も工期を延長しています。
      • 事業認定後9年もの工期延長は、事業認定の要件である緊急性がないことの証左です。
      • 現在、利水は事業認定時に想定した水需要を大幅に下回り、一日最大給水量は佐世保市の言う安定取水量77,000ｍ³/日で充分まかなえる状況です。
      • 佐世保市の水需要予測はすべて、事実を無視していたずらに安全を見込んだ過大予測でした。とりわけ2019年度再評価における水需要予測は、水道施設設計指針には掲載されていない手法で計画一日最大給水量を算定するなど、禁じ手のオンパレードでした。
      • 佐世保市が言う不安定水源、とりわけ慣行水利権水源等は、佐世保市が渇水基準年としている2009年度の給水制限時において、その水利権行使率（取水量と水利権水量の割合）は、相浦川水系に有している安定水利権水源の活用率を上回っていました。これらの慣行水利権等を不安定水源とする理由は何もないのです。
      • すなわち、佐世保市がことさら慣行水利権等を不安定水源とする理由はなく、実態として、1/10年の渇水基準年である2009年度の渇水期間中の取水水源量は約10万ｍ³/日でした。
      • このような実態のもとで、13世帯皆さんの生活の場を奪うのは、人格権侵害でしかありません。
  • 要請先
    • 市長　朝長則男
      • 〒857-8585 長崎県佐世保市八幡町1番10号
      • 電話　0956-24-1111 (代表)
      • 佐世保市長へ意見を！→ 市長への手紙

4.   新聞投書もお願いします

• 長崎新聞

• • 報道本部「声」係
  • koe@nagasaki-np.co.jp
  • 13字38行以内

5.   石木ダム問題を伝えるウエブサイトと機関誌

• 水源連ホームページ　石木ダム
• 石木川まもり隊のホームページ
• 水問題を考える市民の会＆石木川まもり隊の共同ニュース「滴」。

再々反論書提出　　石木ダム

収用明渡裁決取消しを求める審査請求　長崎県収用委員会再々弁明書への反論

長崎県収用委員会は2019年5月21日付で、①長崎県が2015年7月8日 に提出した4世帯の家屋を含む30800平方㍍の土地を対象とした裁決申請（第2時申請）と、②2016年5月11日に反対地権者９世帯の家屋を含む約９万平方㍍のすべての未買収地の裁決申請（第3次再渇申請）に対する、収用明渡し裁決を下しています。共有地権者の共有地もこの裁決に含まれています。（石木ダム事業地内未収用物件すべてに収用明渡裁決！）

こうばる住民13世帯皆さんと関係者、共有地権者皆さんは法的対抗措置として、合計113名が7月3日に連名で、同収用明渡裁決の取消しを求める行政不服審査請求を提出しました。（収用明渡裁決取消しを求める法的対抗措置　その1

そのご、審査請求で当方が提出した意見書に対して、処分庁である長崎県収用委員会からの弁明書が提出され、審査請求者はそれへの反論書を3月31日付で提出しました。（反論書提出　石木ダム収用明渡裁決取消を求める審査請求）

反論書に長崎県収用委員会が対応した再弁明書、再弁明書に当方が対応した再反論書、長崎県収用委員会からの再々弁明書が続き、この2021年2月22日には私たち審査請求者が再々反論書を提出します。
石木ダム　収用委員会再弁明への再反論書を提出します。⇒しました。
石木ダム　収用委員会再再弁明書への再再反論書を用意します。

事業認定後に生じた事業認定に関連する出来事には、当該収用委員会が対応することになっていますが、収用委員会は事業認定の内容について審理する割を土地収用法が認めていないことから、どうにも進みようがない状況になっています。

事業認定時に想定されていた水需要は、その後の実績と大きくかけ離れていて現在では全く通用しないこと、2019年度再評価では佐世保指市自身が実質的に2012年度需要予測は不十分であったことを認めていること、事業認定後に2回の工期変更がなされ、なんと工期は9年も延長されていることなど、2013年になされた事業認定は既に無効状態です。

今回提出する再々反論書ではこの状況を踏まえ、「石木ダム事業認定による効力＝収用はもはや無効＝時効」を訴えています。皆さんのご支援をお願いいたします。

再再反論　20210222　9.1MB

そのご、

石木ダム　収用委員会再再弁明書への再再反論書を用意します。

2020年12月9日付けの再再弁明書が土地収用管理室経由で届きました。

長崎県川棚町高原（コウバル）地区13世帯住民皆さんの土地と自宅などすべての物権、共有地権者の物権、など、すべてを対象とした長崎県収用委員会による2019年5月21日の収用明渡裁決に対して、105名の皆さんがその取消を求める審査請求を2019年7月3日に提出しています。この審査請求は、全く必要性のない石木ダムのために、13世帯皆さんの生活の地と住居、そして共有地、すべての収用明渡を違法行為として奪え返すことを目的にしています。

審査請求の進行状況

当方からの審査請求（2019年7月3日）→処分庁長崎県収用委員会からの弁明→当方からの反論→処分庁長崎県収用委員会からの再弁明→当方からの再反論　とすすみ、再弁明書への反論（＝再反論書）を2020年10月9日に土地収用管理室に送付しました。（ここまでは、「石木ダム　収用委員会再弁明への再反論書を提出します。⇒しました。」を参照願います。）
それ（再反論書）への、長崎県収用委員会から本件の審査庁担当者である審理員・二井俊充氏に宛てた2020年12月9日付け弁明書（再々弁明書）の副本が、再々反論を出すのであれば2021年2月22日を期限とすることを記した書類と共に、2021年1月20日付で審査請求人に送付されました。

2021年01月20日付け文書　再々弁明書と再々反論提出要旨

再々弁明書と再々反論提出用意

土地収用法が「収用委員会は事業認定の内容を扱わない」としているので、全く酷い事業認定であっても収用明渡裁決の違法性を指摘するのは きわめて困難です。しかし石木ダム事業の場合は、収用明渡裁決がなされたのは2019年5月21日のことなので、事業認定時（2013年9月6日）から5年8ヶ月も経過しています。収用明渡裁決がなされた2019年5月は、事業認定時に想定していた社会状況と全く異なっていました。給水人口の減少と節水社会の進行で、佐世保市の水需要は石木ダムを必要としていないのが現実です。不安定水源としているかんこうすいりけんすいげんも十分にその機能を果たしています。事業認定後のこの現実を真摯に見るならば、収用明渡は不要であることは明らかです。この現実を審査庁に理解させるべく働きかけとして、再々反論書提出の用意を進めます。

記　遠藤保男

石木ダム反対、座り込み1000回　出口の見えぬ闘い続く　長崎・川棚町

石木ダムの県道付け替え工事に対して、座り込みの阻止行動を続ける地元住民と支援者についての記事とニュースをお送りします。

阻止行動は約4年半、座り込みは延べ1000回になります。頑張っていただきたいと思います。

石木ダム付け替え道路工事　抗議座り込み通算1000回

（長崎新聞2021/1/12 23:57) https://this.kiji.is/721740260402888704?c=174761113988793844

（写真）抗議の座り込み1000回の横断幕を広げる住民ら＝川棚町

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業に反対する住民らが、県道付け替え道路工事現場で続ける抗議の座り込みが12日、通算千回に達した。
座り込みは、県が付け替え道路工事に着手した2010年3月から断続的に実施。住民によると、県側が工事再開を伝えた16年7月25日からの「第4次」が通算千回になった。
12日は、住民や支援者ら通常より多い約50人が集まり、「いい加減にせんかい」などと書かれた横断幕を広げて抗議。住民の岩下すみ子さん（72）は、活動を記録するノートに「1000日」と書き込んだ。「まさかこんなに長引くとは」と苦笑いを浮かべ、「この場所で仲間たちと会うと力が湧く。ダム計画中止を勝ち取るまで諦めない」と決意を新たにしていた。
座り込み場所は当初、付け替え道路工事現場入り口だったが、17年8月以降は現場内に移った。現在の場所を含む約140メートルの区間で工事が遅れている。県側は昨年10月に住民らの帰宅後に重機を入れたり、同12月に防護柵を設けたりして当該区間の盛り土工事を試みたが、いずれも住民側が阻止。同10月以降、住民側は座り込みの時間を夕方まで延長したり、土曜日や祝日も現場に通ったりして警戒する。このため県は盛り土工事の工期を複数回延長し、昨年末にいったん打ち切った。

石木ダム反対、座り込み1000回　出口の見えぬ闘い続く　長崎・川棚町

(西日本新聞2021/1/12 6:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680806/

（写真）防寒着に身を包み、座り込みを続ける岩本宏之さん＝7日午前、長崎県川棚町

新年を迎えても、いつもと変わらぬ光景だった。長崎県川棚町の石木ダム建設予定地。県が進める関連工事の大型車両が行き交うそばで、ダムに沈む古里からの立ち退きを拒む住民や支援者が座り込む。約4年半にわたり続けてきたその日数は、12日で通算千回に到達する。県との対話が細る中で、静かな闘いが続く。

5日、今年最初の座り込みに40人が集まった。午前10時前、いつもの「おやつタイム」。持ち寄ったミカンや菓子を食べ、コーヒーを手に談笑する。それを県職員が監視するのも、すっかり日常となった。

ダム予定地で暮らす13世帯43人の一人、岩本宏之さん（76）は座り込みを始めたときから、ずっと輪の中心にいる。

「おい（私）はね、ここにある自然の恵みに生かされてきた人生やけんね」。時をみて猟銃を担いで山道を歩き、イノシシの痕跡を探し、わなの位置を調整する。160キロの大物を捕らえたこともある。

幼い頃から、結核を患った父に代わり母と家庭を支えた。田畑を耕し、炭やシイタケ、タケノコを町で売った。ダムがせき止めることになる石木川のウナギは貴重なタンパク源。食糧難を生き抜き、4人の弟と妹の学費を賄えたのは、かけがえのない自然のおかげだと感謝している。「先祖代々の古里。金を積まれても、圧力をかけられても離れる気はない」。意思は揺るがない。

座り込みは2016年7月25日、ダムに水没する県道の付け替え工事を県が再開したのをきっかけに、工事現場の入り口で始めた。休日や年末年始を除くと、酷暑も風雪も関係なく、ダム建設反対を訴え続ける。

17年1月、県が日曜早朝に初めて重機を入れた。住民たちは監視カメラを据え、テントで夜を明かし、重機の前で体を張った。それでも工事は少しずつ進んだ。現在は1・1キロの道路用地で約140メートルの区間に座り込み、完成を阻む。

支援の輪は全国に広がっているが、地元には厳しい目もある。

ダムによる治水の恩恵を主張する川棚町の議会は、建設賛成の議員が圧倒的多数。昨年12月の一般質問では「自分中心の言動では支持できない」と、座り込みを非難する議員もいた。

県は「地権者の約8割が同意した」と事業の正当性を主張する。土地収用法に基づき、13世帯の家屋を強制排除する権限も得た。中村法道知事の判断一つで排除も可能だ。

「一度も同意していない事業がどんどん進められていく。抵抗するのは当然のこと」と岩本さんは反論する。町職員だったので、公権力の強さも、危うさもよく分かる。

知事と住民の対話は19年9月以降、途絶えたまま。住民は県道工事の中止が対話の条件としているが、県は応じていない。

間もなく千回を超える座り込み。参加者の多くは高齢で持病がある人もいる。「県はいつまでこげんこと続けさせる気か」。出口の見えない状況に、岩本さんはいら立ちを募らせている。　（岩佐遼介）

【ワードBOX】石木ダム事業

長崎県と同県佐世保市が治水と水道水源の確保を目的に、川棚川支流の石木川に計画。1975年に国が事業採択した。当初の完成予定は79年度だったが、現在は2025年度を目標にしている。立ち退きを拒む13世帯の土地や建物は、土地収用法の手続きにより、19年9月に所有権が国へ移転。県は強制撤去できる行政代執行が可能になった。

石木ダム座り込み１０００回　「みんなの結束は誇り」／長崎

(毎日新聞長崎版2021年1月13日)https://mainichi.jp/articles/20210113/ddl/k42/040/356000c

県と佐世保市が川棚町に建設を計画する石木ダムを巡り、水没予定地の住民らによる抗議の座り込みが１２日、１０００回を迎えた。現場には住民の他、長崎市や福岡市などからの支援者ら約４０人が集まり、「抗議の座り込み１０００回」の横断幕が掲げられた。

座り込みは県が県道の付け替え工事を再開した２０１６年７月２５日に開始。ダム建設反対の住民の意志が揺らぐことはなく、年末年始などを除き座り込みを重ねてきた。

ダムの建設計画を巡っては、国の事業認定取り消しを求めた訴訟の敗訴が確定し、強制的に立ち退かせる県の行政代執行が可能になるなど、水没予定地の１３世帯約５０人の住民を取り巻く環境は厳しさを増している。昨年１２月には県が盛り土作業を再開し、工事現場に住民が入らないよう柵を設置した。

住民の一人、岩下すみ子さん（７２）は「ダムに反対しながら亡くなった住民の思いも背負って闘っている。県には納得いく話し合いをしてほしい」と語った。週２回ほど座り込むという佐世保市の７０代女性は「こうしてみんなが結束して集まるのは誇りです」と話した。【綿貫洋】

通算1000回 石木ダム抗議の座り込み「工事の中断を求める住民側と県側の対立深まる」【長崎県】

(テレビ長崎 2021/01/12(火) 12:25配信)　https://news.yahoo.co.jp/articles/8aadd2ee95cf15d38d55b0db7b2877e25014aae6

長崎県と佐世保市が東彼・川棚町に計画している石木ダムを巡り、建設に反対する住民などが続けている抗議の座り込みが、12日で通算1000回となりました。

住民によりますと、抗議の座り込みはダム完成後に水に沈む長崎県道の代わりとなる付け替え道路の工事が始まった2010年3月から断続的に行っていて、2016年7月から続けてきた「第4次座り込み」が12日で通算1000回となったということです。

長崎県と佐世保市が東彼・川棚町川原地区に計画し、2025年度の完成を目指す「石木ダム」を巡っては、話し合いのために「工事の中断」を求める住民側と長崎県側との対立が深まっています。

支援者に支えられた1千日　石木ダム反対運動

（朝日新聞2021年1月13日 9時30分）https://digital.asahi.com/articles/ASP1D6T62P1DTOLB002.html

（写真）石木ダム建設に反対する抗議の座り込み=2021年1月12日午前11時46分、長崎県川棚町、吉本美奈子撮影

石木ダムの建設に反対する長崎県川棚町の水没予定地・川原（こうばる）集落の住民の運動は、ダム問題を自分のこととしてとらえる支援者たちに支えられてきた。12日、1千日を迎えた建設現場での座り込みにも支援者の姿があった。

ダム事業の目的の一つは隣の佐世保市への水道水供給だ。2010年3月の第1次座り込みから参加している同市の宮野和徳さん（76）は「ダムの受益者とされている私自身の問題。沖縄の基地問題が、日本人である私の問題であるのと同じです。佐世保の水は足りている」と語る。

宮野さんと同時期から支援を続けている同市の松本美智恵さん（69）は「座り込みに象徴される住民の揺るぎない思いがあるから、県は本体着工さえできない。裏を返せば、住民や県民を納得させる正当性がないということ」「水はあるに越したことはないでしょうが、住民の人権と秤（はかり）にかければ、今は、足るを知るべき時です」。

座り込みの住民も、支援者も70歳前後。川原集落の石丸勇さん（71）は「支援者は、自分は当事者という意識で来てくれる。頭が下がります」と話していた。（原口晋也）

石木ダム座り込み抗議1000回に　住民「県は話し合いを」

（西日本新聞2021/1/13 11:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681057/

石木ダム関連工事と住民の主な動き

（写真）抗議の座り込みが千回に達し、ダム建設阻止の決意を新たにする住民や支援者

長崎県川棚町で県が進める石木ダム事業の工事現場で、立ち退きを拒む住民や支援者による抗議の座り込みが12日、通算千回に到達した。50人以上が普段と同じように座り込み、県に事業の見直しを求める決意を新たにした。

集まった人たちは「長崎県は、いい加減にせんかい（千回）！」と書いた横断幕を掲げた。「ここ数年で亡くなった方が多い。絶対に古里を渡さない気持ちです」。ダム予定地で暮らす岩下すみ子さん（72）の言葉に力がこもる。

座り込みは、県道付け替え工事を県が再開した2016年7月から続く。その後、工事は再開と中断を何度も繰り返した。県は昨年12月下旬から、住民が座り込む一帯の工事を一時中断している。

「現場」と呼ばれる座り込みの場所に、佐世保市から毎回足を運ぶ宮野由美子さん（72）は「千回はあくまでも通過点。必要のないダム事業を一日も早く断念してほしい」と話した。

県は20年度中に約1・1キロの県道工事を終える方針。ダム堤の関連工事も控えているが、住民や支援者は徹底抗戦の構えを崩さない。現場の気温は氷点下になることもある。住民らは暖を取る道具や椅子を収納する倉庫を持ち込んでおり、県は再三にわたり撤去を求めている。

予定地の住民、岩下和雄さん（73）は「この現場で工事が進まない限り、本体工事の本格着工はできない。今こそ、県は話し合いをせんばいかん」と語った。　（岩佐遼介）

【長崎】石木ダム抗議の座り込み1000回

(長崎文化放送2021/01/131/12(火) 19:50) https://news.yahoo.co.jp/articles/f5ea8bd667d2df2f4d33a46a3ce66c9f7309f16e

長崎県と佐世保市が東彼・川棚町で進める石木ダム建設事業。県道の付け替え工事現場で続く反対住民らの座り込みが12日で1000回になりました。

反対住民らの抗議の座り込みは2016年7月25日からほぼ毎日続いています。

12日も午前8時前から「石木ダムは要らない」などとプリントされたシャツを着た約40人の住民らが集まりました。

厳しい冷え込みの中の座り込み。焚き木で暖をとり、寒さを乗り切ります。

「長崎県は、いい加減にせんかい！抗議の座り込み1000回」と書かれた横断幕を持ってダム建設反対への強い意思を示します。

石木ダム建設を巡ってはおととし5月、長崎県収用委員会が建設に必要な住民らの土地の収用を認め、9月に土地の所有権が国に移りました。

長崎県は行政代執行による強制収用が可能になっています。長崎県は今年度中に石木ダムの本体工事に着手する方針で、2025年度の完成を目指しています。

石木ダム抗議を激励　長崎　工事現場に田村貴昭氏ら

（しんぶん赤旗2021年1月6日(水)） https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-06/2021010604_03_1.html

 　日本共産党の田村貴昭衆院議員は５日、長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムの県道付け替え工事の現場に駆け付け、新年から座り込んで抗議行動を続ける地元住民や支援者を激励しました。山下満昭党県委員長、堀江ひとみ県議、小田徳顕佐世保市議が同行しました。

昨年１２月、工事を急ぐ県は、工事現場に住民らが入れないよう柵を設置し、重機を入れるなど強硬手段に出ました。しかし、住民らの抗議で作業は進まず、県はこの区間の工期内の施工を断念しました。党県委員会は、工事をいったん中断し地元住民と話し合うよう中村法道知事宛てに要望しました。

今年初めての座り込みには午前、午後合わせて５８人が参加。田村氏は「石木ダム反対」と書かれたゼッケンをつけ、座り込み参加者に「コロナ禍で、医療機関や困っている人たちへの支援を行うべきときに、巨費をかけてムダな公共事業を進めるということは認められない」と語り、「国会でも野党連携を広げ、絶対あきらめず、ともに頑張っていきたい」と激励しました。

地元住民らと懇談する中で、住民の女性（７２）は「毎日が常にダムとのたたかい。でも、子どもたちのことを思うと私たちの代で何としても止めたい」と話し、支援者の森下浩史・元長崎大学教授は「忙しいところを来ていただき、感謝している」と語りました。

（写真）座り込み参加者らを激励する田村氏（左端）＝５日、長崎県川棚町