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石木ダム反対住民団体,佐世保市水道局に第三者委設置申し入れ 2012年12月29日更新

2012年12月29日
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科学的事実に基づいた事業再評価を実現するための申入れ

石木ダム(川棚町)の建設事業に反対する佐世保市等の住民団体は12月26日、市水道局に対し、石木ダム建設事業の再評価書をまとめる過程で有識者の意見聴取を行う際、公開を原則とする第三者委員会を設けるよう申し入れました。

佐世保市が石木ダムに水源を求める事業は、同市水道局の第9期拡張事業の中で「石木ダム建設関連事業」として位置付けられている厚生労働省の補助事業です。
2012年度は厚生労働省の補助事業としての再評価が義務づけられている年ですが、水需要の低下傾向が継続していることから、再評価の結果を石木ダムに水源を求める事業の継続と矛盾しないようにすることが難しいのか、佐世保市水道局は現時点では再評価ができていません。再評価を行わないと補助金がカットされてしまうため、佐世保市水道局は厚生労働省と相談しながら(辻褄を合わせて)、作業を進めることにしています。水道局による再評価案は事業評価委員会の意見をもらって最終決定し、厚生労働省に報告することになります。

水道局による再評価案は「石木ダム事業継続」になるのは決っているも同然なので、それに意見を言う事業評価委員会にはしっかりと科学的根拠を以てチャックを行うことが期待されます。そのためには個別委員への意見聴取ではなく、委員が集まって真剣に公開の場で意見を出し合って討議・審査することが不可欠なので、公開審議を行うよう、住民団体の皆さんが求めました。

121226水道局へ申し入れ  (290kb)

マスコミの報道記事20121227報道記事 (317kb)

 

 

 

「事業認定」の申請取り下げと、ダム計画中止を要請

2012年12月29日
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長崎県石木ダム建設事務所に要請行動

2012年12月19日、石木ダム建設反対の5団体が連名で反論書(20121219県の回答書への反論書 244kb)を県に提出し、抗議の申し入れを行いました。

この反論書は県との話し合いの場には参加しない反対同盟の気持ちを込めた文書です。皆さんもじっくりお読みください。

この反論書読み上げを聞いた上でも、長崎県の担当者は「事業認定申請は取り下げない」と明言しましたし、「知事名で返事をするかどうかは知事に聞いてみないとわからない、ここでは何も言えない」との対応でした。
(現地からの報告)

NHK速報記事
住民が石木ダム建設反対申入れ

川棚町に建設が予定されている石木ダムをめぐり、建設に反対する市民グループが県に対して土地の強制収容を可能にする「事業認定」の申請を取り下げ、ダム計画を中止するよう求めました。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし9月、中村知事が国土交通省九州地方整備局に対し、土地の強制収容を可能にする「事業認定」の手続きを進めるように要請しました。
これに対し、ダムの建設に反対する市民グループの10人が、19日、川棚町にある県のダム建設事務所を訪れました。
市民グループ側は「佐世保市では人口減少で水の需要が減っていて新たなダムは不要だ」などとダム計画の中止を求め、「地権者の理解を得ようとしないまま土地の強制収容を可能にする事業認定の手続きを進めるのは考えられない」として事業認定の申請を取り下げるよう求めました。
これに対し、県土木部河川課の川内俊ヒデ企画監は「事業認定は話し合いを妨げるものでなく国がダム事業について客観的に判断するものであり取り下げる考えはない」と述べました。
申し入れのあと、市民グループの松本美智恵さんは「県はダムは必要だという一点張りで議論が進まない。事業認定が通ると地権者の土地が取り上げられることになるので許せない」と話していました。  NHK
12月19日 21時03分

石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え(2012年10月30日)

2012年10月31日
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2012年10月31日の記事(長崎、読売)(202KB)

石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え(KTN テレビ長崎  2012年10月30日) http://www.ktn.co.jp/news/2012/10/30/

 石木ダム建設に反対する市民団体のメンバーなどがきょう会見を開き、県に対し、事業認定申請を取り下げ、話し合いのテーブルに着くよう訴えました。
 会見を行ったのは5つの市民団体で中村知事が 先月、ダムの事業認定手続きを進めるよう九州地方整備局に要請していたことに反発しています。
 市民団体では今月8日、「国から通知された『地域の理解』を得る努力を行っていない」として事業認定申請の取り下げを求める質問状を提出していました。
 しかし、県からの回答書には「公聴会の開催など住民参加の機会も確保されている」と手続きを進める方向性が示されたため、改めて事業を白紙に戻すよう訴えました。
 石木川まもり隊 松本美智恵 代表「形だけの話し合いではなくて申請を取り下げて、一から地権者と向かい合って話してもらいたいと」市民団体では野田総理大臣などに対しても事業認定手続きの中止を求める請願書を送っています。

石木ダムで公開質問状「事業認定は有効な手段」(NIB 長崎国際テレビ 2012年10月30日)http://www.nib.jp/realtime/news/news_3014540.html

石木ダムの建設に反対する5つの団体が提出した公開質問状に県が回答です。
 質問は3項目で、県が事業認定申請を取り下げ、反対地権者と白紙の状態で話し合うことなどを求めていました。
 26日付けの回答では「事業認定は手続きの中で住民参加の機会が確保され、話し合いの有効な手段」としています。反対連絡会では回答にさらに抗議することを検討しています

石木ダム建設に反対している長崎県内の6団体、10月19日に国会と政府の計6ヶ所に事業認定中止請願を送付

2012年10月21日
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私たち、石木ダム建設に反対している長崎県内の6団体は、10月19日、国会と政府の計6ヶ所に添付の意見書を送付しました。12 10 19国会政府への事業認定中止請願(168kb) (2012年10月21日掲載)

去る10月15日、長崎県議会は「石木ダム事業認定手続きの進展を求める意見書」(50kb)を採択し〔採決では、退席2〔山田博司・高見(改革21)〕、反対5〔堀江(共産)・吉村(改革21)・末次・松島(新生ながさき)・浅田(創爽会)〕があった〕、即日、衆院議長、参院議長、総理大臣、国土交通大臣、官房長官宛に提出しました。

それは、2009年12月に長崎県と佐世保市が提出した事業認定申請が、公告・縦覧の手続き以降、事実上中断されたままになっているので、早く再開するように要望するものです。

私たちは、その意見書がどんなに不当なものであるか伝え、合わせて事業認定手続きの中止を求める請願を県議会の提出先すべてと羽田参議院議員事務所に送りました。

県、石木ダム公開質問書に回答せず(読売新聞長崎版 2012年10月19日)

2012年10月19日
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県、石木ダム公開質問書に回答せず(読売新聞長崎版 2012年10月19日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20121018-OYT8T01667.htm
石木ダム(川棚町)の建設に反対する地権者や住民らでつくる5団体が、中村知事宛てに提出した公開質問書について、県は期限の18日までに回答しなかった。
県河川課は「質問書は一方的に送りつけられた。回答するかしないかも調整中」としている。
5団体は、中村知事が9月14日の県議会一般質問で「(国土交通省九州地方整備局に)事業認定の手続きを早急に進めるよう要請する」と答弁したことを受け、今月8日付で質問書を郵送していた。
質問書で、5団体は、国がダム事業の継続を認めた際、「地域の理解を得る努力をすること」と意見を付けたことを挙げ、どのような努力をしたのか尋ねるとともに、事業認定の申請を取り下げたうえで公開の場で討論するよう主張し、県に文書で回答を求めていた。
反対地権者の岩下和雄さん(65)は「県はダム建設ありきで話を進めている。不誠実で、最初から回答する気がなかったとしか思えない」と批判した。

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