500人を超える申立人！　石木ダム工事差止仮処分を長崎地方裁判所佐世保支部に申立。（石木ダム）

2016年2月２日１５時、石木ダム工事差止仮処分を申立て、直ちに闘争宣言決起集会！

５００人を超える石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん、共有地権者を初めとした支援者の皆さんが、石木ダム事業に関連する工事の差止（禁止）を求めて、長崎地方裁判所佐世保支部に石木ダム工事差止仮処分を申し立てました。申立ててすぐに、決起集会を開き、闘争宣言をあきらかにしました。

仮処分申立書（H28.2.2）
闘争宣言（H28.2.2)

この申立は「石木ダム事業によって人格権が侵害される」とする人ならば誰もが申立人になれることから、石木ダムに危機感を感じている多くの皆さんが申立人になりました。これからも申立人の追加が随時可能です。石木ダム事業で我が身に危機感を覚えている方は皆さん、下記ＵＲＬをご覧いただき、是非とも申立人に応募されるよう、お願いいたします。

https://suigenren.jp/news/2015/12/28/8107/

当日の実況中継ビデオ

石木ダム事業とそれを拒否する13世帯の皆さんの想い、支援すること＝自分の問題として闘うこと、など、

 ○工事差し止め仮処分申立・門前集会  約10分
https://youtu.be/qrwczq11AXM

 ○工事差し止め仮処分申立・報告集会 ①　馬奈木弁護士　法廷闘争に勝つには　約30分
https://youtu.be/F6-KS8HYjGI

 ○工事差し止め仮処分申立・報告集会②　　平山弁護士　工事差し止め仮処分申立の説明　約30分
https://youtu.be/JzWt8MU-tUY

○工事差し止め仮処分申立・報告集会③ 7団体共同闘争宣言・団結がんばろう  5分
https://youtu.be/NqBOXh17nVI

マスコミ報道

ＮＨＫ　　2016年02月02日　18時59分
　　http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035444031.html?t=1454410646191
　　映像　20160202申立ＮＨＫ 

水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画されている石木ダムについて、反対する地権者やその支援者など５００人あまりが２日、事業主体である県と佐世保市を相手取り、工事の差し止めを求める仮処分の申し立てを長崎地方裁判所佐世保支部に行いました。
工事差し止めを求める仮処分の申し立てを行ったのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者やその支援者らあわせて５０５人です。
地権者たちは２日、弁護団とともに長崎地方裁判所佐世保支部を訪れ、訴状を提出しました。
それによりますと、県と佐世保市が進める石木ダムの建設は、将来の水需要予測を過大に見積もるなど建設の必要性がないと指摘した上、反対する地権者の生活基盤を破壊して生存権をおびやかす違法な事業であるとしています。
地権者たちは、仮処分を申し立てたあと、佐世保市内で集会を開き、今回の訴えは、民事訴訟のため誰でも原告になれると述べた上で、「１０００人、２０００人と原告を募り、ダム建設ストップの声を大きくしたい」と訴えました。
石木ダムの建設をめぐっては去年８月、県が反対派の地権者が所有するおよそ５５００平方メートルの農地を強制的に収用するなどの手続きを進めていますが、地権者たちの反対で工事は進んでいません。
しかし、地権者たちは事業を中止に追い込むため、去年１１月、国を相手取ってダム建設の公共性を認めた事業認定の取り消しを求める行政訴訟も起こしています。

 テレビ長崎　　2016年2月2日 18:48
石木ダム 工事差し止めの仮処分申し立て
http://www.ktn.co.jp/news/2016020253996/
 　　（映像）20160202申立テレビ長崎

東彼杵郡川棚町の石木ダムの建設に反対する住民や支援者、およそ５００人が関連工事の差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。
石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さんは「石木ダムはいらない。強制収用までしてつくる必要はない。工事差し止め命令をしてほしい」と訴えました。

長崎地裁佐世保支部に集まったのは、石木ダム建設予定地の住民や支援者などです。
県や佐世保市は石木ダムの建設に向けて用地の取得や関連する道路工事の準備を進めています。
今回の申し立てでは住民を含む５０５人が、豊かな自然やふるさとでの生活が奪われようとしているなどとして工事の禁止を求めています。
長崎から申し立てに参加した人は「自然を守ることと不要な工事だと思うから、それだけのお金は別のところに使わないといけない。漏水対策の水道管工事もそう」と話します。
住民は寒波で断水を引き起こした「水漏れ」こそ、まず取り組むべき課題と指摘します。
地権者の石丸キム子さん「右肩上がりの経済でもない。漏水対策を差し置いてダムをつくっても、ざるに水を入れるようなもの」と指摘します。

弁護団では申立人を募集していて、今後も申立人を増やしたい考えです。
この問題で建設予定地の住民などが法廷の場に訴えたのは、国の事業認定の取り消しを求める裁判や事業認定の執行停止を求める仮処分に続いて３件目となります。

 読売新聞長崎版　（2016年02月03日）
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20160202-OYTNT50123.html
石木ダム反対派「団結して闘う」　仮処分申請、集会で気勢

申し立てを終え、集会で気勢を上げる参加者たち

　「国民の権利の侵害を防ぐため、団結して闘う」――。
県と佐世保市が計画する石木ダム建設事業で、工事の差し止めを求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てた反対派の地権者や市民らは２日、市内で開いた集会で気勢を上げるなどし、結束を固めた。
仮処分申し立て後に開かれた集会には、計画に反対する地権者や市民ら約１００人が参加。馬奈木昭雄・弁護団長は「申し立てに５０５人も集まったのは、県民や市民が怒りの声を上げているということだ。１０００人、２０００人に増やし、勝ち抜きたい」と強調した。
また、地権者の岩下和雄さん（６８）は「今回の申し立てを一つの提起として、ダム反対の闘いを続ける」と決意を語り、岩本宏之さん（７１）も「５０５人という賛同者の数は心強い。罪のない住民を苦しめる暴挙は許されない」と訴えた。

ニュース到着次第掲載いたします。

石木ダム事業認定取消訴訟、長崎地裁に提訴　（石木ダム関係）

石木ダム不要を徹底的に暴くために！

本日（2015年11月30日）15時半に、石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん48名と共有地権者の皆さん62名、総計110名からなる皆さんが原告になり、「石木ダムの必要性はない。必要性のないダムで生活を破壊するのは違法・違憲」として、11名の弁護士を代理人に立てて長崎地方裁判所に石木ダム事業認定取消し訴訟を提訴しました。

石木ダム建設計画がダム予定地住民に襲いかかってから今まで、すでに50年以上の歳月が経っています。
寝ても覚めてもダム縛りの生活にもかかわらず、13世帯60人の皆さんは「不要な石木ダムのために生活の場を明け渡すことはできない。私たちはここに住み続ける。」と３世代に渡って石木ダム反対を通してきました。起業者である長崎県と佐世保市に対してはダムの必要性についての話合いを求め続けてきましたが、長崎県と佐世保市は拒否するのみで、2009年に土地収用法を適用、収用委員会の収用・明渡し裁決を受けた4件の土地を2015年8月24日には収用してしまいました。そしてこの11月18日には４軒の住居と４件の土地を対象とした収用委員会が開催されています。この収用委員会開催には「ただ起業者の言い分だけを聞いて収用・明渡裁決を出すだけ。こんな不公平な委員会は許せない」と当事者である地権者全員と支援者が中止要請をしましたが、長崎県土地収用委員会は全地権者欠席のまま収用委員会審理を強行しました。

「石木ダムの必要性について起業者・長崎県と佐世保市、（更に収用委員会まで）が話合いに応ずることなく収用を強行しようとするのであれば、裁判の場に引きずり出して石木ダム不要を徹底的に暴いて石木ダム建設事業を止めさせる」と１３世帯の皆さんが判断、共有地権者のみなさんもそれを支持して事業認定取消訴訟提訴となりました。
この裁判がいつから開廷されるのかは未だ決まっていませんが、皆さんご注目ください。
そして裁判期日には多くの皆さんが長崎地方裁判所に傍聴に押しかけられるようお願いいたします。

石木ダム事業認定取消し訴訟　訴状（除　原告名簿）　ｐｄｆ　863kb

提訴直前後の集会

提訴直前の長崎地方裁判所前集会が持たれ、提訴直後には原告団・弁護団・応援団の皆さんがこの訴訟の内容、意義、これkらの運動などについて話し合う集会をもちました。共に、石木ダム問題の本質を知ることができる集会でした。

その様子を抄録したビデオを是非ご覧下さい。

○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴　①長崎地裁門前集会
https://youtu.be/4WNC1Q2kUNg
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴　②報告集会-001
https://youtu.be/s6E5OB3zqoA
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴　③報告集会-002
https://youtu.be/XBv1SG9QLSs
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴　④報告集会-003
https://youtu.be/-uRf9fVjhaY

マスコミ報道

NHK
ダム事業認定取り消し求め提訴

（ＮＨＫニュース1１月30日 20時43分）http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033278291.html?t=1448887387454

 県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画している石木ダムの建設をめぐり、建設予定地に住む地権者など１００人あまりが３０日、国を相手取り、事業認定の取り消しを求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者、あわせて１１０人です。
地権者たちは、３０日午後、弁護団とともに長崎地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。
訴状によりますと、長崎県などが進める石木ダム事業について、計画から５０年がたっても建設されず、建設を進めることで多数の地権者の生活基盤を破壊し、人が生きていく権利を奪うものであり、憲法が保障している生存権に違反しているなどとして国がおこなった事業認定の取り消しを求めています。
弁護団によりますと、訴えが認められて事業認定が取り消されれば、ダムの建設事業自体が無効となり、県が進めている強制的な土地の収用はできなくなるということです。
原告団の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士は「この裁判で守ろうとしているのは市民の権利、主権者としての私たちの声だ。現地で生活している人の声を聞くべきだ」と話しています。
石木ダムの建設をめぐって、長崎県はことし８月、４世帯が所有するおよそ５５００平方メートルの農地を強制的に収用したほか、県の収用委員会は、建設用地１２万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対にあって進んでいません。
国が行った石木ダム建設の事業認定の取り消しを求める訴えが起こされたことについて、事業を進めている長崎県の河川課は、「現時点で訴状がないのでコメント出来ない」と話しています。
（動画）20151201 NHK石木ダム事業認定訴訟提訴

ＮＢＣ　放映

（動画）20151201長崎放送　石木ダム事業認定取消訴訟提訴

KTN　放映

（動画）20151201KTN石木ダム事業認定取消し訴訟提訴

151201 長崎　毎日　赤旗　記事

長崎新聞 論説 2015年12月2日

（写真）提訴の目的などを説明する弁護団ら

　川棚町の石木ダム建設事業を巡る行政と地元住民の対立は、事業採択から４０年を経て訴訟に発展した。

国に対して事業認定の取り消しを求め、３０日に長崎地裁に行政訴訟を起こした地権者たちは「自分たちの主張を訴え、工事を中止させるには法廷闘争しか道は残されていない」と、事業を計画する県や佐世保市への不満をあらわにした。

　同日午後、長崎地裁前には提訴を控えた地権者や支援者ら約６０人が集まり、「止めよう石木ダム建設」などと書かれた横断幕を手に反対集会を開いた。

　弁護団の馬奈木昭雄団長は「訴訟を通して、住民の声を聞いて行政をやるべきと訴えていく。決意を新たに頑張り抜きたい」と声を上げた。地権者の岩下和雄さん（６８）は「４０年間石木ダム事業に苦しめられてきた。私たちの古里を守る気持ちが大事だと訴えたい」と力を込めた。

　ダム建設が事業採択されたのは１９７５年。２００９年１１月には県と佐世保市が国土交通省に事業認定を申請し、土地の強制収用に向けた手続きが始まった。反対する地権者らは、公開質問状を出して県や市に話し合いも求めてきたが手続きは進められ、今回、提訴に踏み切った。

　訴状提出後、長崎市内で記者会見を開いた弁護団は、付け替え道路などの工事中止を求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てる方針を説明。ダム建設に伴う税金支出について住民監査請求と住民訴訟を検討していることも明らかにした。

　所有する農地が明け渡し期限を迎えた石丸勇さん（６６）は「主張を世の中に理解してもらうには裁判しかない。苦しい闘いになるが頑張っていきたい」と決意を語った。

　提訴について県河川課は、「訴訟内容が確認できておらず、コメントを差し控える。県としては必要な事業と考えており、引き続き進めていきたい」としている。

（産経新聞長崎版　2015.11.30 21:05更新 更新）http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300081-n1.html

　長崎県が川棚町に計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者ら１１０人は３０日、「事業に公共性はなく、国が事業認定したのは違法」として、認定取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

石木ダム：用地明け渡し期限　「耕作続ける」と反発　対象３世帯　／長崎

反対派の住民「農地使用継続」　石木ダム、明け渡し期限

県によると、期限を迎えたのは、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回（うかい）路の整備に必要な用地。

県収用委員会の裁決を経て、８月２４日付で４世帯分の約５４００平方メートルの所有権が国に移転され、うち１世帯分は同日に明け渡し期限が設定されたが、残る３世帯分は期限がずらされていた。収用委が水田の稲刈り時期を考慮したとみられる。

　県は今年度中に迂回路整備に着手する方針で、県河川課は「明け渡しの期限を迎えたので、新たな農作物の栽培などはしないようお願いし、土地の状況を見ながら対応を検討したい」としている。

　一方、土地の明け渡しの対象となった川原義人さん（７５）は、今月上旬に水田の稲刈りを済ませ、現在は高菜を栽培している。

今後も農地を使い続ける考えといい、「期限が来ても何も変わらない。話し合いもせずに勝手に収用を決めたので、こちらも勝手にやるだけだ」と話した。

第2次収用委員会開催に抗議、中止を要請　（石木ダム関係）

10月7日、9日の第2次収用委員会、中止！

10月7日と9日は住居4軒を含む土地を対象にした第2次収用委員会開催が予定されていました。
13世帯と支援者の皆さんは「私たちの居住地を奪わないでください。収用委員会の裁定が出ると、私たちは生活ができなくなります。」と心の底から懸命に訴えて収用委員会の中止を求めました。
この切実な訴えを暴力的に排除することはできず、収用委員会開催は中止となりました。 長崎県収用委員会が今後どのような対応を打ち出すのか、監視が必要です。

長崎県収用委員会会長コメント

１０月９日、　長崎県収用委員会は会長　戸田　久嗣　名で下記コメントを発表しています。
その文の中で、「収用委員会は、土地収用法に基づき、公正、中立な立場で、土地収用に伴う損失補償額等を判断する執行機関で、憲法第29条第3項の正当な補償を実現する機関である。」「反対運動は社会的に容認される範囲において行われるべきであり、収用委員会の審理の開催を力づくで妨害するような行為は、断じて許されるものではない。」としています。このような認識（事業認定そのものへの疑問は取り扱わない、補償額だけ扱う）では、地権者から理解を得られることはあり得ません。収用委員会にかかる前に事業認定にある問題についてどこが答えるでしょうか？どこもないことが問題なんです。

 審理開催を阻止されたことに対する収用委員会会長のコメント

 　　　　　担当課　　 用地課(長崎県収用委員会事務局)
担当者名 　佐々木、中村
電話番号 　095-894-3123

石木ダム建設反対を訴える集団の妨害により、10月7日、9日の収用委員会の審理開催ができなかったことに対して、収用委員会会長のコメントは次のとおりです。

審理開催を阻止されたことに対する収用委員会会長のコメント

 石木ダム建設事業に伴う土地収用事件に関する本日の収用委員会の審理が、去る7日に続き、石木ダム建設反対を訴える集団の心無い妨害により、開催できなかったことは、誠に遺憾である。
収用委員会は、土地収用法に基づき、公正、中立な立場で、土地収用に伴う損失補償額等を判断する執行機関で、憲法第29条第3項の正当な補償を実現する機関である。そして、収用委員会は、公共の利益の増進と私有財産の調整を図ることを責務として土地収用法に基づき事務執行しているが、その活動の中でも起業者及び土地所有者等双方に参集頂いて意見聴取を行う審理は土地所有者等の補償等に関する意見陳述の機会を与えるもので、土地所有者等の利益を守る重要な手続きの一つである。
収用委員会の審理開催を妨害する行為は、公共の利益の増進に反するばかりでなく、土地所有者等の意見陳述の機会を奪うことになり、ひいては土地所有者の権利を害するものである。
石木ダム事業を巡っては、さまざまな意見があり、根強い反対運動が行われていることは認識しているが、反対運動は社会的に容認される範囲において行われるべきであり、収用委員会の審理の開催を力づくで妨害するような行為は、断じて許されるものではない。
今後は、このようなことが二度と生じないよう、節度ある対応を望むものである。
平成27年10月9日
長崎県収用委員会会長　戸田　久嗣

 みなさん、 力を貸してください！

収用委員会では事業認定については取り扱わない、としていますが、事業認定そのものが起業者追認の働きしかしていないのですから、収用委員会は認定庁に戻せばいいんですよね。
しかしそういうことは土地収用法に盛られていないんです。

とんでもない事業認定がされても収用委員会はそれを問うことはしないで補償額だけ審理し、収用・明渡し裁決処分を行います。そして起業者は強制収用・行政代執行しておしまいになります。
事業認定を訴訟で争うとしても、審理中に事業が進んでダムは判決前に完成してしまいます。

こういうシステムのもとでは、私たちは、１３世帯と支援者の皆さんの今回の行動をしっかり受け止めて、収用委員会には審理中止を、九州地方整備局には事業認定取消を、起業者には事業中止を、強く求めたいと思います。
皆様、力を貸してください。

長崎県、佐世保市への抗議先

国土交通省九州地方整備局

局長　　岩﨑泰彦
住所：〒812-0013　福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号　福岡第二合同庁舎
電話： 092-471-6331 （代表）
Eメールアドレス：kikaku@qsr.mlit.go.jp

長崎県庁

知事　中村法道
〒850-8570 長崎市江戸町2-13
電話 095-824-1111（代表）

長崎県知事へ意見を！→ 知事への提案

例文：
（石木）140809 強制収用しないで2（PDF 126Kb）

土木部

〒850-8570 長崎市江戸町2-13
電話　095-894-3083
ファクシミリ　095-824-7175
部長　浅野和広
土木部河川課長 　川内

長崎県収用委員会

長崎県収用委員会事務局
〒850-8570　長崎市江戸町2番13号（長崎県土木部用地課内）
電話　095-894-3123
ファクシミリ　095-894-3465

佐世保市役所

市長　朝長則男
〒857-8585 長崎県佐世保市八幡町1番10号
電話　0956-24-1111 (代表)

佐世保市長へ意見を！→ 市長への手紙

10/5、長崎県知事、顔見せず！　提訴方針を発表（石木ダム関係）

長崎県庁で知事に面会を要請

10月5日16時10分から長崎県庁で、13世帯と支援者の皆さん・弁護団が、知事に提出した要求書（H27.9.30長崎県知事宛説明会要求書）に対する回答を知事本人が出して説明するように求めました。

対応したのは知事ではなく、長崎県土木部河川課の浦瀬企画監でした。
１，知事は今日は不都合
２，ゼロに戻った話合い（＝石木ダムの必要性についての話合い）はしない。生活再建については応じる。
３，疑問についてはこれまで通り担当部署が対応する。
という主旨の回答でした 。しかしこれらの回答は今回の要求書への回答になっていません。

「話合い促進のため」としていた事業認定申請のはずでしたが、この8月24日には4件の農地を収用してしまいました。 石木ダム建設絶対反対同盟の皆さんはこのようなやり方を厳しく抗議すると共に、下記について知事が現れて回答するよう、求めました。

①　貴殿が諫早湾干拓工事における基本的態度と矛盾する態度を取り   続ける理由
②　付替県道工事を中断しない理由
③　更に，ゼロベースの説明を拒否される理由，④　これまで貴殿自身の言葉による説明を拒否しており，現在は説明会を開催すること自体を拒否し，書面による回答に留めている理由，
⑤　今後の具体的な終着地点についてどのように考えているのか

「たとえ住居が収用されようと、何度でも掘っ立て小屋やプレハブを建てて住み着く。絶対に明け渡すことはない。県はそれでも対応できるのか！」とあくまでも闘う姿勢を明白に示しました。最後に、「これらの質問に対して知事が回答・説明会に応じるよう要請し、あわせて、その答えを求めることで終わりにしました。

以下二つの写真はテレビニュースのスティール写真です。

事業認定取消訴訟・執行停止申立の用意

要請行動終了後、石木ダム建設絶対反対同盟と弁護団は記者会見を持ち、事業認定取消訴訟・執行停止申立の提訴準備に入ることを明らかにしました。

長崎県が現在進めている土地や建物の「強制収用」は、「事業認定処分」を根拠にしています。「事業認定処分」は、国（国土交通省九州地方整備局長）が、「石木ダム事業は『公益上の必要性』などの土地収用法の要件をみたす」と判断してしたものです。
裁判では、この「事業認定処分」の取り消しと、その効力の停止（執行停止）を求めます。石木ダム事業を推進する長崎県・佐世保市に理のないことを明らかにすることで勝訴への道が開かれます。
裁判の場で明らかにされる石木ダム問題の本質を長崎県民・佐世保市民・国民に広く伝えるように努めます。それらの情報をしっかりと活用して、圧倒的な世論「石木ダム不要！」「強制収用止めろ！」で長崎県と佐世保市を包囲して、「石木ダム中止」に追い込む、がこの訴訟の最終目標です。
長崎県知事が上記の要求に応えなければ、11月には長崎地方裁判所への提訴になるでしょう。

8月24日、長崎県は6月22日の基づいて４件の農地を強制収用してしまいました。第２次収用委員会で収用裁決が下されると必至になる住居への行政代執行（家屋取り壊し）、これにつながる進行を食止めるための法的措置として事業認定取消訴訟および執行停止申立てを行います。第一次収用では４軒の農地が対象で住居がなかったことから、取消訴訟は構えず、付替え道路工事着工や測量調査の阻止などに全力を投入してきました。しかし、来年にもある収用には住居が含まれているので、生活が破壊されてしまいます。それを防ぐ法的手立てとしての提訴です。