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石木ダムの情報

収用明渡裁決取消しを求める法的対抗措置 その1

2019年7月7日
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7月2日、収用明渡裁決取消しを求める審査請求を113名連名で投函

6月3日指定配達郵便で届けられた「裁決書」には、「この裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して30日以内(=後日「7月3日までに投函」であることを確認)に国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。」と記載されていました。

私たちは石木ダム事業認定取消しを求める審査請求を2013年10月7日に提出していますが、6年近く経過した今日現在、裁定が出されていません。その間に、起業者は反対派地権者4件の農地を収用し、更に残地すべての地権者に対して「長崎県収用委員会が裁決した石木ダム建設事業工事にかかる土地収用事件について、裁決による補償金を支払います。支払いは振り込みにより行うので、振込口座を2019年6月19日めでにお知らせください」「返送なき場合は、供託手続きをとります」とした依頼文を送付しています。これでは「石木ダム事業認定取消しを求める審査請求」への裁定が来る前に、事業認定認定を根拠にした「土地等の権利収用手続き」が2019年9月19日を以って、終わってしまいます。

行政不服審査法の趣旨はその第1条として下記のように記されています。

======================
(この法律の趣旨)
第一条この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
=======================

 この法律は「国民の権利利益の救済を図る」「行政の適正な運営を確保する」ことを目的としているのです。
そうであるならば、私たちはこの制度を利用することでこの法律の目的が果たされるようにしていく必要があります。このような意識実践も兼ねて、2019年5月21日付の「収用明渡裁決取消しを求める審査請求」を反対派地権者連名で提出することにしました。

土地収用法では審査請求期限を30日としていますが、この法律では「(審査請求期間)第十四条 審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して60日以内・・・・」としています。何故、土地収用法では30日となっているのか裁決者である長崎県収用委員会事務局に尋ねました。「裁決書で収用期限と明渡期限を明示している関係で、事業が円滑に進むように30日としている」を趣旨とした回答でした。要するに、①事業が円滑に進むこと、②審査請求を出しにくくすること、⓷作成期間を短くすることで、きめ細かい立証を不可能にすること、④「裁決を取消さねばならないと判断するに値する立証はなかった」という裁定を書き易くすること が狙いのようです。事業の円滑な推進を第一義とし、行政不服審査法の趣旨に則ることを拒否しているのです。。

今回は、①この収用明渡裁決によって生活の場を失ってしまう人が13世帯約60人にも及ぶ極めて重大な事件であること、②共有地権者は全国合計で227名と多数なおかつ分散していること、⓷一人一人が審査請求をするのは到底無理であること、④よって、連名での審査請求を考えていること、⑤以上の条件下では30日以内に完成版を提出することは到底無理であること、などを審査庁事務担当(土地収用管理室)に説明し、「この法律の趣旨」に沿った善処を促しました。
その結果、①提出期限は土地収用法条文通り30日以内=7月3日投函、②その際に提出する審査請求書は、目次等で全容が分かるようにしておく、⓷提出後の審査請求書の内容修正・補足は可、④連名提出者名簿の事後修正・補足は不可。ということになりました。

上記合意に基づいて、2019年7月3日付とした審査請求書類一式を土地収用管理室宛に投函しました。提出した書類一式を下に掲載します。
個人情報である連名提出者名簿以外には当該書類にリンクを付けましたので参照願います。

2019年7月3日付とした、商用明渡裁決の取消を求める、審査請求書類一式

*審査請求書提出版の補足を早急に作成して、土地収用管理室に送付することになっています。

判決ありきの訴訟指揮⁈ 石木ダム事業認定取消訴訟控訴審 7月3日

2019年7月7日
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福岡高等裁判所、7月3日の口頭弁論で、「これを以て終結、判決は11月29日」

2019年7月3日14時から開かれた石木ダム事業認定取消訴訟控訴審第3回口頭弁論において、双方からの提出書類確認、控訴人側からの提出準備書面要旨説明陳述を終え、審理が「今後の進行」に入りました。控訴人側は、この日の口頭弁論に向けて提出した2つの意見書の作成者、伊藤達也氏(法政大学教授)と富樫幸一氏(岐阜大学教授)について、その意見書の内容説明を求めるための証人申請をしました。西井和徒裁判長は、被告側に意見を求め、被告代理人が「その必要は無い」と述べると、言下に「当裁判所も必要ないと認め、採用しない」とあっさり却下。この控訴審は今日を以て終結とする。判決は11月29日13時10分。」と告げ、3人の裁判官退廷してしまいました。

控訴人が、新たな証拠や意見書を提出しているにもかかわらず、それらには一顧だにもせず、福岡高裁の西井和徒裁判長ら3人の裁判官は、問答無用と一刀両断。私たちを斬り捨てたのです。まさに、2019年7月3日は、「福岡高等裁判所が死んだ日」になりました。

控訴人側からの提出準備書面要旨説明陳述

高橋謙一弁護士が利水に関して提出した第8 ないし第10 準備書面の要旨を述べました。
緒方 剛弁護士が、治水の側面から費用便益比の問題すなわち、費用対効果の点について第7準備書面の要旨を述べました。

準備書面要旨陳述内容

19.06.27高裁J7 治水要旨 緒方弁護士
高裁J8等利水要旨    高橋弁護士

伊藤達也氏(法政大学教授)意見書概要

  • 佐世保市が「二年に一度の渇水状況」と喧伝していますが、実は「渇水」の実態はなく、単なる「幻想渇水」である。
  • 後発水利権は先発水利権を侵害しない限度でしか認められない、本件慣行水利権は、相浦川の4つのダム及び相浦取水場の許可水利権に先発している、相浦川の許可水利権が十分に取水できているにもかかわらず、本件慣行水利権だけが取水できない状況が起こることはあり得ない。
  • あり得ない状況が起きているように見えるのは、本件慣行水利権及び相浦川の許可水利権が相互に補完して、取水されているからである。
  • 総合的に見ると、被控訴人が「10年に1回程度の渇水」と述べる2007年でさえも十分に取水できている。
  • 本件慣行水利権だけを保有水源から除外することが著しく不合理である。

富樫幸一氏(岐阜大学教授)意見書概要

  • 石木ダム建設の必要性の根拠とされる平成24年度水需要予測について、種々の項目で、恣意的かつ不合理な予測が行われている。
  • 人口統計について、佐世保市は2024年の人口を想定するのみであるが、厚労省「新水道ビジョン」のように2060年の推計をすべきこと、2060年の佐世保市の給水人口は20万人以下として水需要予測を行うべき。
  • 生活用水原単位については、佐世保市が採用したロジスティック曲線は収束値を根拠なく恣意的に過大な224リットルと設定して過大な需要予測を立てた。
  • 業務営業用水は、観光需要を過大かつ重複して評価していることから、「2010年から2017年に観光客数が1.4倍に増加しているのに対し、営業用水の有収水量が4.2%減少している」という齟齬をきたしている。
  • 佐世保市造船業の実績値から、過去の給水・減圧制限と出荷額の連関はなく、しかも、SSKの修繕船事業についても根拠がないことから、4,412㎥/日の上水を確保する必要性はない。
  • 石木ダム事業では建設費のほかに多数の必須の費用負担があり、実質総負担額は615億円に上り、1世帯当たりの1年間の負担増額が約9000円になると試算。今後の人口・水需要・水道収入すべての減少が確実視される中では過大な負担である。
  • 渇水による被害額の想定は国交省の再評価実施要領細目にはない手法である。5~20%の節水率では生活及び産業活動にはほとんど影響がでないことから、佐世保市の被害額推計が「ありえない架空の計算値を挙げている」

裁判所への主な提出書類

〇控訴人側

準備書面
意見書

〇被告側

次回

判決 2019年11月29日 13時10分

 

報告集会

福岡高裁の建物の隣の弁護士会館で報告集会を持ちました。誰もがみな、高裁での展開に「信じられない」と唖然とするばかりで臨んだ報告集会でした。馬奈木弁護団長の発言に参加者は耳を澄ましました。
馬奈木弁護団長の発言骨子を「石木川まもり隊」ホームページ を参考にして紹介します。

下の写真は同ホームページに掲載された、「マイクを持つ馬奈木弁護団長」です。

  • 福岡高裁が死んだ日」「裁判所としての使命を放棄した日だ
  • 当方の立証を拒んだうえで、「控訴人の主張は裁量権の違法性を立証できていない」と、敗訴させるからだ。
  • 石木ダム闘争が裁判で勝ってもダムが止まるとは限らない。今は、国は敗訴しても確定判決に従わない。
  • ではどうするか?勝つまで闘うしかない。
  • 私が石木ダム裁判を引き受けたのは、裁判で勝てないとしても、負けてはいけない、勝つまで闘ういう覚悟が皆さんにできているのが分かったからだ。
  • 裁判で勝っても、石木ダムが止まるわけではない。
  • 裁判は水戸黄門の印籠とは違う。
  • 悪代官は水戸黄門にひれ伏すが、国は司法に従わない。
  • 我々が要求を実現する道はただ一つ。頑張り抜くこと。
    おかしいことはおかしいと言い続けること。
    許せないことは許せないと態度で示すこと。
  • 「あらためて頑張り抜きましょう!」

マスコミ報道

石木ダム訴訟控訴審が結審 判決は11月

©株式会社長崎新聞社

 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対地権者らが国に事業認定取り消しを求めた訴訟の控訴審第3回口頭弁論が3日、福岡高裁(西井和徒裁判長)であった。高裁は原告側が求めた証人尋問を却下し、結審した。判決は11月29日。
原告側は、県と同市が主張する治水面、利水面でのダムの必要性に反論する準備書面を提出。治水面ではダム建設の費用対効果について算定方法が不適切だとした。利水面では、同市が算定した水需要予測と保有水源について、評価方法の問題点を指摘した専門家2人の意見書を提出。2人の証人尋問を求めたが、西井裁判長は却下し、弁論を終結した。
弁論後の集会で原告弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は「初めから結論が決まっているかのように、こちらの話を聞こうともしない。裁判所としての機能を放棄している」と批判した。

 

工事差止訴訟、証人尋問具体化! 7月17日10時から!

2019年7月6日
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6月4日、第11回工事差止訴訟口頭弁論 長崎地方裁判所佐世保支部

裁判長が変わったことによる引継ぎ目的の口頭弁論です。原告側からは、岩下和雄原告が石木ダムに反対している当事者としての想いを、毛利弁護士が石木ダムの利水目的には全く根拠がないことを、田篭弁護士は石木ダムの治水目的は河道整備が進んでいるので最早破綻していることを、鍋島弁護士は必要性のない石木ダム建設による13世帯住民追出しは甚だしく人格権を侵害することを、裁判所に訴えました。

工事差止訴訟 意見陳述集20190604 岩下和雄原告、毛利弁護士・田篭弁護士・鍋島弁護士の意見陳述原稿です。

証拠として提出した「ほたるの川のまもりびと」を法廷で上演することを当方が裁判所に求めましたが、裁判所は認めませんでした。裁判所がこの映画を実際に鑑賞するかどうか、確認したいものです。

証人尋問については、

⑴ 尋問期日  7月17日
⑵ 嶋津暉之さん 主尋問90分,反対尋問30分
原告6名の氏名は上申書の通りで、一人あたり主尋問20~25分、反対尋問5~10分と決まりました。

  • 岩本宏之さん
  • 石丸 勇 さん
  • 岩下すみ子さん
  • 松本好央さん
  • 石丸穂澄さん
  • 松本美智恵さん

今後の進行については、

  • 原告側は、「学者の意見書及び証人として申請する予定」と告げました。
  • 次回は9月18日です。

主な提出書類

〇原告側

  • 証人上申書(R1.5.28) (尋問対象者の特定)

  • 検証申出書 (法廷での「ほたるの川のまもりびと」上演要求)
    → 長崎県,佐世保市について上演の必要性がない(裁判所 検証申出却下)

  • J15(水道料金)水道料金の高騰と需要も伸びないことに関する書面

〇被告側

マスコミ報道

石木ダム訴訟 原告ら意見陳述 地裁佐世保 /長崎
2019年6月5日 毎日新聞

川棚町に建設を計画する石木ダム事業で、水没予定地の地権者らが工事差し止めを求めた訴訟の第11回口頭弁論が4日、長崎地裁佐世保支部であり、原告側の4人が意見陳述して利水、治水両面で石木ダムは必要ないと主張した。

4月に裁判長が代わったため、改めて原告側の思いを伝えた。

 地権者の一人、岩下和雄さん(72)は、ダム事業を続ける県、市を批判。県収用委員会による住宅などの明け渡し通知について「不要なダムのために立ち退くことは絶対にない」などと述べた。

原告弁護団の弁護士3人も、利水、治水両面でダムが必要とする県などの主張について、「ダム建設ありきで利水、治水両面で数字合わせした不合理なもの」などと指摘した。【綿貫洋】

 

石木ダム事業地内未収用物件すべてに収用明渡裁決!

2019年7月6日
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5月21日、長崎県収用委員会が収用明渡裁決

2019年6月3日、長崎県収用委員会から2019年5月21日付で共有地権者宛て収用明渡裁決をした通知と裁決書が届きました。今回の収用明渡裁決は、①長崎県が2015年7月8日 に提出した4世帯の家屋を含む30800平方㍍の土地を対象とした裁決申請(第2時申請)と、②2016年5月11日に反対地権者9世帯の家屋を含む約9万平方㍍のすべての未買収地の裁決申請(第3次再渇申請)に対する裁決 ということになります。

収用期日は、すべての権利が2019年9月19日、とされ、
明渡期日は、耕作地と居住地(家屋があるところ)は2019年11月18日、それ以外は2019年9月19日
とされています。

地権者が補償金受取りを拒否しても、起業者がその補償金を供託することで、上記すべての所有権が2019年9月19日付で13世帯皆さんと私たち共有地権者から国に移ってしまいます。さらに2019年11月18日までに当該土地にある農作物や家屋などすべてを明渡す、すなわち、更地にして明渡すことが求められています。

もちろん13世帯の皆さんがこの無駄な石木ダムの為に生活している場所を明け渡すことに同意することはあり得ませんが、土地の名義は国に移ってしまい13世帯皆さんは生活の場を剥奪されてしまいます。

長崎県が土地収用法を適用した事例は相当数ありますが、それらの事例はすべて、収用明渡裁決を待たずに土地を確保していました。長崎県で収用明渡裁決まで進んだのは石木ダムが初めてのことです。これまでは土地収用法を適用することで反対派地権者を抑え込むことができていた(=「収用明渡裁決に至ると補償条件が悪くなりますよ。その前に任意交渉で同意いただく方がお得ですよ」の説得)ことから、「その手が石木ダムにもあてはまる」という長崎県の読みは見事に外れ、13世帯皆さんの徹底反対にあっています。

長崎県は読みが外れたことで一度踏みとどまって、再考するしかないはずです。しかし、この裁決が地権者に届くのを見計らって、すべての地権者に、「補償金を振り込むから振込先口座をお知らせください。お知らせがなければ受取拒否と判断して補償金を法務局に供託します」旨の通知と振込先を知らせる書類送付用封筒を郵送してきました。それはまさに、長崎県の「暴挙継続宣言」です。

マスコミは、”中村法道知事は取材に「円満に解決したい気持ちは変わらないが、行政代執行も選択肢の一つ。訴訟や工事の進み具合を勘案して総合的に判断したい」と語った。佐世保市の朝長則男市長は「土地をお譲りいただくことが最善だった。任意での解決に至らなかったのは大変残念な思いがある」との談話を出した。”と報道しています。長崎県・佐世保市共に、「訴訟や工事の進み具合を勘案して総合的に判断したい」「任意での解決に至らなかったのは大変残念」と思考を停止するだけで、石木ダム事業がどれほど多くの不幸を県民市民にもたらすのか真摯に見つめる姿勢が皆無です。

反対派地権者(13世帯及びその関係者と、共有地権者)の対応

石木ダムが不要であること、13世帯及び関係者を不要なダムによって生活の場を剥奪するのは徹底阻止することを訴える法的手段として、行政不服審査法に基づく「収用明渡裁決取消しを求める審査請求」と、その審査請求を根拠にすえた「収用明渡裁決の執行停止申立て」の準備中です。

長崎県収用委員会、長崎県 文書

長崎県収用委員会からの通知と裁決書、長崎県がマスコミ等に明らかにした「石木ダム建設予定地の収用裁決について」は下記ワードをクリックしてください。

20190530_石木ダム収用委裁決書など
20190603 石木ダム建設予定地の収用裁決について 長崎県

マスコミ報道

長崎県収用委員会による収用明渡裁決、その収用明渡裁決を拠り所に石木ダム事業の推進を図る長崎県政、不要な石木ダムの為に奪い取ろうとされているこうばる現地のかけがえのない生活、マスコミは石木ダム問題の本質を訴える報道に懸命です。

長崎新聞2019年5月23日

 

長崎新聞 2019年5月24日

 

20190524_長崎新聞論説

岐路に立つ「ホタルの里」 石木ダム事業と川棚町 採択から44年 住民翻弄

©株式会社長崎新聞社
石木ダム建設予定地

 川のせせらぎとウシガエルの鳴き声が響く田園風景に、夜のとばりが下りた。川沿いの茂みで小さな光の粒が明滅し始める。光は徐々に増え、夏の夜空を縦横無尽に乱舞した。長崎県東彼川棚町岩屋郷川原(こうばる)地区を流れる石木川で、今年もホタルが見ごろを迎えている。

 川棚町のホームページや広報紙では紹介されないが、連日多くの見物客が訪れる。5月25日は住民が恒例の「こうばるほたる祭り」を開き、にぎわった。

 大村市から訪れたカップルは「初めて来たけど、思った以上にホタルが多くて驚いた」とうっとり見入っていた。男性が思い出したように記者に尋ねてきた。「ここって本当にダムに沈むんですか」
■ ■ ■
長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業。5月21日、反対地権者13世帯の宅地を含む土地を強制収用できる県収用委員会の裁決が出た。一方4月の川棚町議選では反対地権者が最多得票で初当選。事業に疑問を持つ町民の世論も浮き彫りになった。事業採択から40年余り。岐路に立つ町で、揺れ動く住民の思いに耳を傾けた。

石木ダム建設予定地の川原地区で乱舞するホタルの群れ=川棚町岩屋郷

◎川原「ほたる祭り来年も」 上流域 分断し「心にしこり」 下流域 大雨不安「でも…」

 石木ダムの水没予定地、東彼川棚町岩屋郷の川原地区。5月25日朝、住民らは夜の「ほたる祭り」を前に慌ただしく準備に追われていた。広場では男性陣がステージや屋台の設営に汗を流し、公民館では女性陣と支援者らが家庭料理や菓子をこしらえる。間を縫うように、子どもたちが自由に駆け回っていた。

 祭りは、石木川に集まるホタルを呼び物に地域活性化を図ろうと、住民が1988年から開く。ダム問題は前面に出さず、自然豊かな集落の原風景や住民との触れ合いを通し、地区の「ファン」を増やすのが目的だ。今年は、住民らの日常生活を追ったドキュメンタリー映画の全国公開も影響し、県内外から見物客が訪れ、会場はにぎにぎしい雰囲気に包まれた。

 だがほんの3日前、住民らの宅地を含む一帯の土地を強制収用できる県収用委の裁決が伝わった。地権者らは「明け渡しには応じない」と固い決意を口にするが、手続き上は今年中に全ての土地が「公有地」となる可能性が高い。そんな状況を知ってか知らずか、ある来場者はこう言って会場を後にした。「来年もまた来ます」
■ ■ ■
川原地区より上流に位置する木場地区。日本の棚田百選の一つ「日向の棚田」の石垣には「ダム反対」の看板がちらほらと見える。反対地権者以外は県との補償契約に応じ、集落を去った川原と異なり、この地区はダムの賛成と反対の住民が混在する。かつてはダムの賛否を巡ってコミュニティーが分裂。20年以上にわたり郷が機能不全に陥った歴史もある。

 15年ほど前、伝統芸能の復活などをきっかけに関係は修復した。「今、地区内でダムの話をする者はいない」と郷総代の長尾俊明さん(70)は言う。それでも「心には、わだかまりは残っている」。

 ダムが完成すると、木場地区と町の中心部をつなぐ県道は沈み、住民はダム湖を迂回(うかい)する付け替え道路を使うことになる。高齢化が進む中、長尾さんは「ダムができれば、郷はさらに衰退するのでは」と懸念する。「ダムは造らずそのままにしてほしいのが、大半の住民の本音ではないか」と明かす。4月の川棚町議選で反対地権者がトップ当選したのも町民の「見えない本音」の表れとみる。
■ ■ ■
ダムで治水の恩恵を受けるとされる下流域の住民は現状をどう見ているのか。

 県によると、川棚川流域では豪雨による洪水被害が戦後4回発生。川棚川の改修が完了すれば、過去と同規模の大雨に対応できるようになるが、これは、おおむね「60年に1度」起こると想定している。整備計画で定めた「100年に1度」の大雨に対応するためには、石木ダムが必要というのが県の考えだ。

 町中心部の栄町で洋服店を営む川尻省三さん(72)は90年7月の洪水被害を鮮明に覚えている。車を高台に運び、客から預かった服や貴重品、仏壇などを家族と2階に運んだ。あっという間に浸水。1階の畳やフローリングは台無しになった。店のシャッターの裏側には冠水した時の汚れが生々しく残る。「あのころは、私も若かったし、息子や両親もいた。ここ数年で全国的にゲリラ豪雨も増え、いつまた起こるかと思うと…」と不安を口にする。

 昨年7月、県内初の大雨特別警報が発表された際も、心配で川棚川の様子を見に行った。氾濫には至らなかったが不安はぬぐえない。一方で「やはりダムは必要と思うか」との問いには「うーん」と苦渋の表情をした。「正直、ダムがすぐにできるとは思えない。どんな方法であれ、早く安心できる治水対策を整えてほしいだけなのだが」

 他の店主も洪水時の苦労や今後の大雨への不安を口にするものの、ダムについては一様に言葉を濁した。ある店主は「川原の住民に『犠牲になってほしい』とまではとても言えない」と声をひそめた。

 75年の事業採択から44年、ダム計画に引き裂かれ、翻弄され続けた地元民たち。それぞれの葛藤と苦悩に折り合いを付けられないまま、13世帯もの宅地を強制収用する前代未聞の事態は、現実味を増しつつある。

石木ダム 代執行か対話か 長崎県収用委「宅地明け渡し」裁決

西日本新聞 総合面

石木ダム建設予定地拡大

石木ダム建設予定地

 総貯水量548万トンの石木ダムは全国的には「小規模」に当たる。推進する行政と反対住民の対立が長引くことで注目を集める、という特殊な事情がある。

県と佐世保市は、大雨時に貯水機能を果たすことで「洪水被害を軽減できる」(県河川課)との立場。過去に43時間の断水を2度経験した佐世保市では今でも2年に1度のペースで給水制限が検討され、利水面でも有益と指摘する。

一方、予定地を流れる石木川が注ぐ川棚川流域では1990年7月以降に水害はない。利水についても反対住民は「人口減で水需要は減少する」と主張。予定地内の67世帯のうち13世帯が移転を拒み、県は2009年に収用を選択肢の一つとして手続きに入った。

明け渡しの期限や補償額が示された裁決書は、週明けにも地権者らに届く見通し。応じなければ、県は家屋撤去などを伴う行政代執行が可能となる。対話による解決を目指すのか、反対住民の排除に乗り出すのか、判断は中村法道知事に委ねられる。

■    ■

かつて知事の熱意が住民を動かした事例もある。大村湾に浮かぶ箕島を開発して生まれた長崎空港。計画が明らかになった1969年、農地を奪われる島民は反発したが、知事だった久保勘一氏(故人)は島に乗り込んで説得。任意交渉で手厚い補償を示し、移転同意を取り付けた。

世界初の海上空港として開業した75年は、石木ダムが国から事業採択された年でもある。後継知事の高田勇氏(故人)は住民の反対を押し切って82年に機動隊を投入、強制的に測量したことで反発が強まったとされる。

記録が残る2007年度以降、国土交通省関連の事業で行政代執行に至ったのは14件。福岡県は15年に東九州道の予定地内にあるミカン農園の代執行に踏み切ったが、石木ダムのように人が暮らす地域では「聞いたことがない」(国交省土地収用管理室)という。

■    ■

「後戻りできない」とされる公共事業。中止すれば既に費やした税金が無駄になるとの批判を浴びる。石木ダムの事業費285億円のうち、移転に同意した地権者への補償費などを含め、18年度末現在の執行率は54・6%。県内選出の国会議員は「いまさら引き返すのは無理だ」とみる。

国から県に出向経験のある官僚の一人は、規模の小さな石木ダムを「沼のようなもの」と表現。たとえ完成しなくても地元への治水、利水面での影響は「限定的」としつつ、各地の他のダム事業への余波を懸念する。ダム開発に反対する市民らでつくる「水源開発問題全国連絡会」(横浜市)の遠藤保男共同代表は「地方だけではなく、国を巻き込む問題になっていることで、引き返せなくなっている」と指摘する。

難問に直面する知事をベテラン県議はこう案じる。「長い年月とコストをかけて進めてきた。現職知事が計画をパーにするのは不可能だが、強行すれば相当な傷を負う」

■過去の教訓生かせ

浜本篤史東洋大教授(開発社会学)の話 土地収用制度は買収交渉の長期化を避けるためにも必要で、否定すべきではない。ただ、石木ダムは計画立案から40年以上が過ぎており、社会情勢の変化が大きく、このタイミングで収用に踏み切ることへの疑問は拭えない。「水没予定地」の住民として翻弄(ほんろう)された人たちの精神的苦痛が過小評価されていることも問題だ。宙に浮く事業の解決努力が求められる一方、「予定地住民による事業者への信頼」「公共性に対する社会の合意」を欠いたままで収用に突き進めば、過去のダム問題の教訓や近年の公共事業見直し議論を踏まえていないことにもなる。

【ワードBOX】石木ダム

1975年に国から事業採択されたが住民の反対で工事が進まず、長崎県は本年度初めてダム本体の建設費を計上した。現在の完成目標は2022年度。水没する県道の付け替えに必要な農地は15年に収用の裁決が出されたが、県は代執行を見合わせている。住民らが国の事業認定の取り消しを求めた訴訟で長崎地裁は訴えを退け、福岡高裁で係争中。工事差し止めを求める訴訟も地裁佐世保支部で続いている。

【ワードBOX】土地収用法

公共事業の用地取得に当たって地権者の同意が得られない場合に土地を収用するための法的な手続きを規定。収用に値するだけの十分な公共性があるかどうかを国土交通相らが判断する。「事業認定」されると、都道府県の収用委員会が中立的な立場で審議し、補償額や明け渡しの期限を決める。憲法は正当な補償があれば、私有財産を公共のために用いることができる、と定めている。

石木ダム 補償額11.8億円 長崎県、収用裁決書を受理
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裁決内容について説明する長崎県職員=県庁

 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県収用委員会が反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求めた裁決について、長崎県は3日、県収用委の裁決書を同日受理したとして、明け渡し期限や総額約11億8千万円の損失補償額など裁決の内容を明らかにした。地権者らが明け渡しを拒否していることについて、中村法道知事は報道陣に「円満な解決に至らず残念。(家屋の撤去や住民の排除など)行政代執行の手法を除外することは考えていない。あらゆる選択肢の中から総合的に判断する」と述べた。

 長崎県庁で会見した県河川課によると、反対地権者の家屋13世帯や公民館1軒、小屋1軒を含む約12万平方メートルの明け渡しを地権者らに求める裁決を、県収用委(弁護士ら委員7人)が5月21日付で出した。同事業で宅地を含む明け渡し裁決が出たのは初めて。

 裁決書に示された損失補償額は総額約11億8千万円で、地権者数は支援者ら“一坪地主”を含め計376人。地権者からの土地の権利取得の時期は9月19日とした。県は同日までに地権者に補償金を支払うか、地権者が受け取らない場合は法務局に供託することで、土地の所有権が国に移ることになる。県収用委への県の裁決申請では、権利取得の時期は「裁決の翌日から60日」だったが、県収用委は対象が膨大だとして「120日」に延期した。

 明け渡し期限は、家屋などの物件がない土地が9月19日、物件がある土地が11月18日。地権者が期限までに明け渡しに応じなければ、長崎県と佐世保市は知事に行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。

 会見した県土木部の天野俊男次長は「(県収用委には)丁寧、慎重に審査いただいた。地権者に丁寧に説明する努力は継続する」とした。佐世保市の朝長則男市長は「(ダム建設は)市の水源不足解消に必要不可欠。今後も事業推進に取り組む」とのコメントを発表した。

石木ダム事業で収用裁決書 知事一問一答 「代執行の手法 除外せず」
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報道陣の質問に答える中村知事=県庁

 中村法道知事は3日、石木ダム建設事業を巡る県収用委の裁決書受理を受け、県庁で報道陣の囲み取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

 -裁決について所感は。

 事業化から40年以上。最善の方策は円満に土地を提供いただくことだが、任意での解決に至らず大変残念に思う。しかし、石木ダムは治水対策と佐世保市の水源不足対策に欠かせない。明け渡し期限までに住民の理解を得られるように協力を求めていく。

 -地権者はなぜ反対していると思うか。

 住み慣れた地域、大切な生活環境を奪われることに抵抗感があるだろうと推測する。私も地権者と直接会うなどしてきたが、なかなか思うように説明を十分聞いていただけなかった。

 -行政代執行に踏み切るつもりか。

 できれば円満に解決したいとの思いに変わりはないが、あらゆる選択肢について改めて検討する必要がある。代執行の手法を除外するということは考えていない。

 -判断する時期は。

 (工事の進捗(しんちょく)状況などを踏まえ)総合的に判断する必要がある。いまの段階で強制的な手段に出るか出ないかの判断はしていない。将来のスケジュールについてはっきり申し上げることはできない。

石木ダム事業で収用裁決書 「ここを守りたい」反対40年 住民の岩下さん 決意固く
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「さよなら…ダム」などと書かれた看板の前で故郷を守る決意を新たにする岩下さん=川棚町岩屋郷

 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県収用委員会が反対住民13世帯の宅地を含む未買収地の明け渡しを求めた裁決書は3日、建設予定地の川原地区に暮らす地権者の元にも届いた。「お金はいらない。この場所に住み続けることが一番のぜいたくだから」。裁決書を受け取った岩下すみ子さん(70)はこう言い切った。自然豊かな同地区に嫁いで40年余り。「ここを守りたい」と変わらない決意を口にした。

 反対地権者でつくる石木ダム建設絶対反対同盟で長年、中心的な役割を担う和雄さん(72)の妻。24歳で結婚し、佐世保から移り住んで間もない1975年、国がダム事業を採択した。82年には、県警機動隊が猛抗議する住民を排除する中、県が強制測量。激しい反対運動に身を投じたが苦にはならなかった。「川原の人たちが好きになっていたし、権力に負けとうなかったけんね」と笑う。

 運動の先頭に立つ夫を支えながら、3人の息子を育て上げた。中でも次男の和美さんは、ダム問題に熱心に取り組み、若い世代の中核となっていたが、2004年、事故で他界。30歳だった。「生きていれば、頼もしかっただろうね」。今も夫婦で、そんな会話を交わすことがある。

 玄関には、集落の中心にある看板の前で撮った和美さんの写真を飾っている。「さよなら…ダム」。今もかなうことがない住民たちの願いが書かれた看板を見上げ、すみ子さんはつぶやいた。「人が始めたダムだから、人の手で止められるはずなのにね」

 「ここに住み続けるためにはどうしたらいいのか。その方法を教えてください」。立ち入り調査に来た県職員の前で膝を突き、悲痛な叫びを吐露したこともあった。県職員や知事の口から、その答えが示されることもなく、住み慣れた土地を取り上げる裁決書が一方的に送られてきた。

 本音で語り合える地域の仲間たち、四季折々の花と野菜、小川のせせらぎ、ホタルの光。そのどれもがお金に替えることはできない。「人はそれを古里というのかもしれない」と思う。そして、あらためて言った。「諦めない限り、私たちが県に負けることはない」

石木ダム 県収用委裁決で知事 県議会一般質問 「早期完成目指したい」2019/6/22 10:39 (JST)6/22 10:48 (JST)updated ©株式会社長崎新聞社
https://this.kiji.is/514979853482083425

 定例県議会は21日、一般質問が始まり、4人が登壇。県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、中村法道知事は地権者に土地を明け渡すよう求めた県収用委員会の裁決を踏まえ、地権者に協力を求めて「ダムの早期完成を目指したい」との考えを改めて示した。

 溝口芙美雄議員(自民・県民会議)と外間雅広議員(自民)の質問に答えた。

 中村知事は「過去の洪水や渇水で大変な思いをした人や、大切な土地を譲った8割以上の地権者の気持ちや意見も大切にしなければならない」と説明。自然災害が頻発している近年の状況を踏まえ「県民の安全・安心を確保する事業を進めることは行政の最重要の課題であり、使命だ」と強調した。

 反対地権者に対しては「事業への協力を改めてお願いし、生活再建について誠実に対応したい」などと述べた。家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行の実施については言及しなかった。

 

 

 

 

 

石木ダム事業で収用裁決書 「ここを守りたい」反対40年 住民の岩下さん 決意固く

2019年6月5日
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石木ダム問題についての長崎新聞の記事を二つ掲載します。一つは反対地権者の岩下すみ子さんのインタビュー記事、もう一つは収用裁決についての長崎県の発表に関する記事です。
6月3日、共有地運動に参加している人にも長崎県収用委員会の裁決書が郵送されてきました。長崎県の圧力を跳ねのけて頑張りましょう。


石木ダム事業で収用裁決書 「ここを守りたい」反対40年 住民の岩下さん 決意固く

(長崎新聞2019/6/4 09:43)updatedhttps://this.kiji.is/508441654460499041?c=174761113988793844

(写真)「さよなら…ダム」などと書かれた看板の前で故郷を守る決意を新たにする岩下さん=川棚町岩屋郷
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県収用委員会が反対住民13世帯の宅地を含む未買収地の明け渡しを求めた裁決書は3日、建設予定地の川原地区に暮らす地権者の元にも届いた。「お金はいらない。この場所に住み続けることが一番のぜいたくだから」。裁決書を受け取った岩下すみ子さん(70)はこう言い切った。自然豊かな同地区に嫁いで40年余り。「ここを守りたい」と変わらない決意を口にした。
反対地権者でつくる石木ダム建設絶対反対同盟で長年、中心的な役割を担う和雄さん(72)の妻。24歳で結婚し、佐世保から移り住んで間もない1975年、国がダム事業を採択した。82年には、県警機動隊が猛抗議する住民を排除する中、県が強制測量。激しい反対運動に身を投じたが苦にはならなかった。「川原の人たちが好きになっていたし、権力に負けとうなかったけんね」と笑う。
運動の先頭に立つ夫を支えながら、3人の息子を育て上げた。中でも次男の和美さんは、ダム問題に熱心に取り組み、若い世代の中核となっていたが、2004年、事故で他界。30歳だった。「生きていれば、頼もしかっただろうね」。今も夫婦で、そんな会話を交わすことがある。
玄関には、集落の中心にある看板の前で撮った和美さんの写真を飾っている。「さよなら…ダム」。今もかなうことがない住民たちの願いが書かれた看板を見上げ、すみ子さんはつぶやいた。「人が始めたダムだから、人の手で止められるはずなのにね」
「ここに住み続けるためにはどうしたらいいのか。その方法を教えてください」。立ち入り調査に来た県職員の前で膝を突き、悲痛な叫びを吐露したこともあった。県職員や知事の口から、その答えが示されることもなく、住み慣れた土地を取り上げる裁決書が一方的に送られてきた。
本音で語り合える地域の仲間たち、四季折々の花と野菜、小川のせせらぎ、ホタルの光。そのどれもがお金に替えることはできない。「人はそれを古里というのかもしれない」と思う。そして、あらためて言った。「諦めない限り、私たちが県に負けることはない」


石木ダム 補償額11.8億円 長崎県、収用裁決書を受理

(長崎新聞2019/6/4 09:39) https://this.kiji.is/508440718199358561?c=174761113988793844

(写真)裁決内容について説明する県職員=県庁
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県収用委員会が反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求めた裁決について、長崎県は3日、県収用委の裁決書を同日受理したとして、明け渡し期限や総額約11億8千万円の損失補償額など裁決の内容を明らかにした。地権者らが明け渡しを拒否していることについて、中村法道知事は報道陣に「円満な解決に至らず残念。(家屋の撤去や住民の排除など)行政代執行の手法を除外することは考えていない。あらゆる選択肢の中から総合的に判断する」と述べた。
県庁で会見した県河川課によると、反対地権者の家屋13世帯や公民館1軒、小屋1軒を含む約12万平方メートルの明け渡しを地権者らに求める裁決を、県収用委(弁護士ら委員7人)が5月21日付で出した。同事業で宅地を含む明け渡し裁決が出たのは初めて。
裁決書に示された損失補償額は総額約11億8千万円で、地権者数は支援者ら“一坪地主”を含め計376人。地権者からの土地の権利取得の時期は9月19日とした。県は同日までに地権者に補償金を支払うか、地権者が受け取らない場合は法務局に供託することで、土地の所有権が国に移ることになる。県収用委への県の裁決申請では、権利取得の時期は「裁決の翌日から60日」だったが、県収用委は対象が膨大だとして「120日」に延期した。
明け渡し期限は、家屋などの物件がない土地が9月19日、物件がある土地が11月18日。地権者が期限までに明け渡しに応じなければ、県と佐世保市は知事に行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。
会見した県土木部の天野俊男次長は「(県収用委には)丁寧、慎重に審査いただいた。地権者に丁寧に説明する努力は継続する」とした。佐世保市の朝長則男市長は「(ダム建設は)市の水源不足解消に必要不可欠。今後も事業推進に取り組む」とのコメントを発表した。

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