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川辺川ダムの情報

熊本)川辺川利水事業終了へ 着手から30年以上

2018年1月26日
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既報のとおり、川辺川ダムを前提とした川辺川利水事業が廃止になりました。
2003年に灌漑事業の同意率3分の2が虚偽であるとする福岡高裁の判決が出て、川辺川利水事業は白紙になりましたが、それから約15年経ってようやく廃止です。
一方、川辺川ダム事業の方は2009年に政府の方針として中止になりましたが、ダム基本計画はいまだに廃止されていません。
川辺川ダムなしの球磨川水系河川整備計画がまだ策定されていないからです。
ダムなしの河川整備計画を策定するための「球磨川治水対策協議会・ダムによらない治水を検討する場」は昨年1~2月に意見募集を行った後、活動がストップしています。www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/damuyora/index.html
国土交通省が設定した河川整備計画策定の枠組みが川辺川ダムを必要とするようなものになっているので、いつまで経っても、ダムなしの整備計画がつくられません。
その枠組みを根本から見直すことが必要です。

熊本)川辺川利水事業終了へ 着手から30年以上

(朝日新聞熊本版2018年1月26日)https://digital.asahi.com/articles/ASL1T3Q42L1TTLVB002.html

国が中止を表明した川辺川ダム建設計画に関連して、ダム湖から農業用水を引くなどの国営川辺川総合土地改良事業(利水事業)が、着手から30年以上を経て3月にも正式に終了する見通しとなった。農林水産省が農家の一定の同意を得て、かんがい事業の廃止と区画整理事業や農地造成の変更(規模縮小)計画を今月11日に決定。人吉球磨地域の関係6市町村の役場で計画書縦覧などの手続きが始まっている。
九州農政局川辺川農業水利事業所(人吉市)によると、事業終了に向けた変更計画に関する農家の同意取得は昨年4月に始め、同10月25日現在でかんがい(対象農家5380人)、区画整理(同2108人)、農地造成(同312人)とも同意率が7割を超え、法的に必要な3分の2以上に達した。同意を得られなかったのは相続の未登記や行き先不明で連絡が取れないケースがほとんどだという。
計画書縦覧は役場で今月15日に始まり来月9日まで。翌10日から26日まで審査請求を受け付ける。郵送を含めた請求がなければ3月2日に計画が確定する。
川辺川利水事業は1984年に始まり、当初は6市町村の計3590ヘクタールの農地に送水する計画だった。だが、94年に事業規模を縮小した際、国による農家の同意取得手続きで不正があったとして住民らが国を提訴。この「川辺川利水訴訟」で2003年、農地造成を除くかんがいと区画整理の2事業について国が取得したとしていた対象農家の同意が、法的に必要な3分の2に達していないと福岡高裁が認定し判決が確定。利水事業は中断し、09年の川辺川ダム建設中止に至る大きな転機となったとされる。
川辺川利水訴訟原告団長の茂吉(もよし)隆典・相良村議は「(事業が終了しても)農水省は既存農地の水利施設の保守や改修をしっかりやってほしいと申し入れたい」と話している。
国が1966年に計画を発表し、2009年に中止となった川辺川ダム建設に反対してきた住民運動の資料集が昨年11月、刊行された。会報や機関紙、ビラ、訴状、意見書、個人の手記などを網羅した全9巻と解説書1冊に加え、旧水没予定地で暮らす住民や運動団体の代表らのインタビューを収録したDVDが付いている。
資料の編集に携わり、解説も書いた高知大学地域連携推進センターの森明香(さやか)助教(環境社会学)は「川辺川ダムをめぐる問題で、ビラや住民の学習資料などがまとまった形で表に出るのは初めて。当時は何が問題と認識されていたかがよくわかる」と話している。
定価は1セット25万円。県内では熊本市立図書館がすでに収蔵しているという。問い合わせは出版した「すいれん舎」(03・5259・6060)へ。(村上伸一)

川辺川ダム建設反対運動資料集

川辺川利水事業 農林水産省、終了へ 地権者3分の2以上同意 /熊本

2018年1月21日
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川辺川ダムを前提としていた川辺川利水事業の廃止がようやく決まりました。1月12日の官報で廃止の公告が出ました。熊日と毎日の記事をお送りします。
2003年にかんがい事業の同意率3分の2が虚偽であるとする福岡高裁の判決が出て、川辺川利水事業は白紙になりました。このことが川辺川ダムを中止に導く大きな要因になりました。
それから15年経ちました。しかし、廃止までずいぶんと長い年数がかかるものですね。私(嶋津)も当時は60歳でしたが、今は70歳代半ばになってしまいました。
川辺川利水事業の関係農家も同じで、高齢化が進んでいるのではないでしょうか。
役所は役人が変わって仕事を続けるけれども、農家の方は対応していくのが大変だと思います。

国営川辺川土地改良事業計画の変更及び国営川辺川土地改良事業の廃止の公告

官報2018年1月12日 http://kanpou.npb.go.jp/20180112/20180112h07180/20180112h071800013f.html

農水省、川辺川利水の変更計画決定 同意取得3分の2以上に
(熊本日日新聞2018年01月13日) https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-304527.html

対象農地の縮小と事業の一部廃止に向け、農水省が計画変更作業を続けていた国営川辺川総合土地改良事業(利水事業)は、対象農家からの同意取得が法的に必要な3分の2以上に達したとして、斎藤健農相が変更計画を決定し、12日公表した。当初は、川辺川ダム(2009年に政府が建設中止表明)から人吉球磨の農地3590ヘクタールに送水する大型事業だったが、計画発表から30年以上が経過する中、農水省は工事を終えている農地造成と区画整理での収束を目指す。
同意取得は九州農政局が昨年4月に着手。ダムから送水するかんがい事業の廃止、農地造成、区画整理それぞれについて対象農家に求めた。
集計によると、かんがい事業(3110ヘクタール)は5380人のうち4161人、区画整理(46ヘクタール)は2108人中1534人、農地造成(189ヘクタール)は312人中228人がそれぞれ同意した。
同局川辺川農業水利事業所(人吉市)は「ほとんどの農家から賛同を得ることができた。一方で同意しなかった中には行政に対する不信や、送水がなくなった不満を理由にする人が少数いた」としている。
九州農政局は変更計画について、15日から2月9日まで関係6市町村の役場などで公告と計画書を縦覧。引き続き2月10〜26日に対象農家へ審査請求を募り、請求がなければ同27日に変更計画が確定する。同局は同意取得に際し、本年度中の変更計画の確定を目指すとしていた。(西島宏美)

川辺川利水事業 農林水産省、終了へ 地権者3分の2以上同意 /熊本
(毎日新聞2018年01月13日)https://mainichi.jp/articles/20180118/ddl/k43/040/231000c

農林水産省は、国営川辺川総合土地改良事業のうち、政府が2009年に建設中止を表明した川辺川ダムから人吉球磨地域6市町村の農地3110ヘクタールに水を引くかんがい事業を廃止し、農地造成と区画整理事業も既に工事を終えた各189ヘクタールと46ヘクタールに縮小する変更計画を決定した。対象地権者から法的に必要な3分の2以上の同意を得たという。当初480ヘクタールを予定していた造成農地と合わせ計3590ヘクタールに送水する予定だった大型公共事業は、着手から30年以上を経て正式に終了する。
土地改良事業は1983年、球磨川右岸の農地560ヘクタールの区画整理と造成、かんがいの3事業をセットに着手した。しかし94年に事業規模を縮小する計画変更をした際、かんがいと区画整理の同意率が3分の2に達していなかったとする福岡高裁判決が2003年に確定。事業は白紙に戻り、川辺川ダム建設中止の大きな要因となった。
九州農政局川辺川農業水利事業所によると、今回の同意取得は昨年4月に着手し、かんがいは対象地権者5380人の77・3%、区画整理が同2108人の72・7%、造成が同312人の73・0%の同意を得た。未同意者のほとんどが相続の未登記や行方不明などで連絡が取れない地権者だという。
同省は2月9日まで関係6市町村の役場で廃止と変更計画の公告・縦覧をし、同10~26日に審査請求を募る。請求がなければ同27日に変更計画が確定。既設の造成農地に地下水で給水し、事業を終了させる。【福岡賢正】

五木村と川辺川ダム 終わらない物語

2016年10月1日
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川辺川ダムと五木村の現状についての最新の記事を掲載します。

五木村は川辺川ダム計画に翻弄され続け、まさしく苦難の道を強いられてきました。そして、川辺川ダム計画は政府の方針としては中止ですが、法的にはまだ中止されておらず、国交省は川辺川ダム計画の復活を虎視眈々と狙っています。

五木村と川辺川ダム 終わらない物語

(朝日新聞熊本版2016年9月30日)http://digital.asahi.com/articles/ASJ9Y3SDXJ9YTLVB00H.html?rm=538

旧建設省(現国土交通省)が1966年7月に川辺川ダム建設計画を発表して、今年で50年になる。9月は蒲島郁夫知事の「白紙撤回」から8年、民主党政権の「計画中止」表明から7年。旧水没予定地を抱える五木村の「孤立」の構図は変わらず、ダムと村をめぐる物語は未完のままだ。今も機会を得て、ダムを巡る人々の思いが発露する。

村が96年、九州最大規模のダム計画に最終的に同意したのは、周辺市町村からも強い要請を受け、孤立無援の状態になったことも大きい。「受益地の下流域住民のため」と、苦渋の選択をした。
2009年3月、村は「川辺川ダムと五木村」を刊行。和田拓也村長は序文に「村はダム建設に全面的に協力した結果、人材や歴史文化遺産などかけがえのない多くのものを失った」と書いた。そして、知事の白紙撤回で「先行きは全く不透明な状況に」なった。
今年7月26日。球磨川水系流域12市町村長でつくる川辺川ダム建設促進協議会の総会で、来賓の松田三郎県議(52)は「『ダムは造らんとに、まだ建設促進協議会というとですか』と聞かれるが、法的には造らないと決まっているわけではない」とあいさつ。一瞬ざわついたが、終了後、本人は「2、3年に1回は言っているんです、みんなが忘れないように」と話した。
計画発表時に約5千人だった村人口は現在、1200人を割り込む。全世帯のほぼ半数を占めていた水没対象世帯の7割超が村外に出たことが響いたが、その後、「清流が失われる」と下流域でダム反対の動きが広がり、知事や国の中止や撤回の判断につながった。しかし、その判断は宙に浮いたままだ。
8月24日。村の生活再建を国、県が話し合う場で村議会の西村久徳議長(80)は「三者協議の場が設置されダムのことは言うなという風潮もある。しかし、村の苦難の歴史を知る人が少なくなり、私は村の苦難苦闘を後世に伝え続ける」。
ダム以外の治水策を探る国と県、流域市町村の協議は合意の道筋さえ見えず、07年に策定されたダムが前提の球磨川水系河川整備基本方針は今も生き続ける。中止後の振興策を法的に支える特別措置法も未制定。旧水没予定地での生活再建の動きは、現行法の枠内でできる限りのことをするという国と県、村三者の合意に基づく暫定的な対応だ。
村出身の県立大2年生で異業種、異世代交流を企画して人吉球磨地域の活性化を探る自主研究会代表の出口貴啓(たかひろ)さん(19)は「自分たちの世代に負の遺産として降りてくる」と戸惑う。
「ダムに賛成、反対ではなく、私ができることは五木村をどうしようかという冷静な議論。親の世代と違って、しがらみもない。私たちは私たちでやっていくよ、というのが今の思い」(知覧哲郎)
■旧水没予定地に「山村リゾート」
五木村の観光を変えたい――。博物館デザイナーの砂田光紀(こうき)さん(52)=福岡市=は、そう奮い立つ。村が来年4月の開設を目指す「歴史文化交流施設」の総合プロデュースを担う。ダム計画の「中止」に伴う村の生活再建策の一つ。計画では旧水没予定地にも「砂田ワールド」が広がる。
砂田さんは、2014年7月に鹿児島県いちき串木野市の羽島地区にオープンした「薩摩藩英国留学生記念館」の総合プロデュースも務めた。幕末期に英国に向かい、後の日本の近代化に貢献した若い藩士らの資料を展示。羽島の知名度の低さなどから集客難が懸念されたが、今月6日までの総入場者数は11万1196人で、当初目標の年間2万3千人を大きく上回った。
洋風の建物の玄関を入ると地元食材を使った料理やアルコール類を提供するカフェやグッズショップが目に飛び込んでくる。砂田さんは「学術的な博物館造りとは別に羽島に来た方が何を、どういう時間を過ごすのかを考えた」と話す。
一方、五木村で計画する施設は山村文化を継承する新しい観光拠点と位置づける。核は農具や民具を集める民俗展示室で、ダム計画に伴う村民の苦悩も後世に伝えようと、水没するはずだった旧中心部の集落を模型で復元する計画もある。
下方の川辺川沿いの旧水没予定地一帯で村が計画する「山村リゾート構想」も砂田さんが提唱。ベッドやトイレ、ジェットバスを備えたコテージ型客室やレストランを整備し、手ぶらで快適なキャンプが楽しめるという。「民俗伝承と自然環境の良さの両方を上手にプレゼンテーションする村にしたい」と砂田さん。
村は「山村リゾート」を18年4月にオープンさせ、隣接する中央部の整備にも砂田さんのアイデアを生かす意向。ただ、村議の一部からは「採算は合うのか」「商店街の振興に結びつくのか」との異論も出る。
(知覧哲郎)
〈川辺川ダム建設計画〉 球磨川流域の人吉市などで1963年から3年連続で起きた大水害をきっかけに、下流域の洪水防止を目的に支流の川辺川に総貯水量1億3300万トンの多目的ダム建設を掲げた。村は猛反対したが、国や県の強い要請を受け、国の補償に応じた住民の離村も相次ぎ、30年後の96年にダム本体工事に同意した。

 

写真・図版(写真)高台に見える家並みの右手の木立の向こう側に歴史文化交流施設が建ち、50メートル下の川辺川沿いで「リゾート」構想が計画中だ=五木村頭地地区

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川辺川再生へ官民一丸 五木村など協議会発足へ(魚影が薄くなってきたことへの対策を考える)

2015年6月6日
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熊本県・球磨川の支流「川辺川」では土砂堆積の進行でアユやヤマメなどの魚影が薄くなってきているので、その対策を考える協議会が発足するという記事を掲載します。
川辺川は土砂供給量が大きい川であって、川辺川ダム計画では、総貯水容量13,300万m3のうち、2,700万m3が堆砂容量でした。これは100年間分の土砂堆積量を見込んだものですから、毎年27万m3の土砂が川辺川ダムに堆積することになっていました。
東京ドームの容積が124万m3ですから、川辺川ダムには東京ドームの1/5強という膨大な量の土砂が毎年たまることになっていました。
しかし、川辺川の土砂供給量が大きいことは以前から続いていることであって、なぜ、最近になって魚影が薄くなってきているのかを考える必要があると思います。
川辺川の上流には穴あきダムのような、朴の木ダム、樅の木ダムという巨大な砂防ダムがあって、そこに土砂がひどく堆積して、小雨でも土砂が流れ出し、濁りが長期化するようになっています。
そのことが魚影が薄くなることの要因になっているように思います。

熊本)川辺川再生へ官民一丸 五木村など協議会発足へ

(朝日新聞熊本版 2015年6月5日)http://www.asahi.com/articles/ASH64451SH64TLVB006.html

(写真)川辺川支流の五木小川で土砂の堆積状況を視察する和田拓也村長(右)ら=五木村

写真・図版
清流日本一で知られる川辺川を「恵み豊かな川」に再生したいと、五木村は近く、国と県、漁業協同組合、ダムを運営する電力事業者とともに川辺川の環境や景観について話し合う協議会を発足させる。川に堆積(たいせき)した土砂や砂利を除去し、魚影が薄くなったというアユやヤマメなどの生息数の回復を狙うという。
関係者の意見交換会が4日、五木村役場であり、協議会の発足を決めた。和田拓也村長は「川の堆砂(たいしゃ)が激しい。河川の環境をいかに良好に保つかを話し合いたい」とあいさつ、「できるだけ早い機会に設立総会を開きたい」と話した。
川辺川は球磨川水系最大の1級河川で、国土交通省が全国の1級河川を対象にした水質調査で8年連続して1位。ただ、堆積土砂量の増大などで淡水魚の生息数が減少。川辺川ダム計画による仮設道路に架かる橋脚や水害で流された電柱や流木が残ったままで、川の景観を壊している場所も多いという。
意見交換会で村漁協の犬童雅之組合長(79)は「砂利がたまってふちが消え、魚の住むところがなくなった」と指摘し、「川は一日一日悪化している。漁民は切羽詰まっている」と早急の対策を講じるよう要望した。(知覧哲郎)

球磨川:17の治水策も洪水リスク 川辺川 ダムなし協議、幕を閉じる 新協議会で追加策を検討へ /熊本

2015年2月5日
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川辺川ダム計画中止に伴い、国と県、流域市町村が協議してきた「ダムによらない治水を検討する場」は3日、最終会合を開いて幕を閉じました。今後は新たに設置する実務者レベルの「球磨川治水対策協議会」で検討を続けることになっています。
その記事を掲載します。
しかし、国交省が示す代替案では球磨村や人吉市の一部は毎年5分の1という非常に高い確率で洪水被害が発生するリスクが残されることになっています。
国交省は、自民党の政権復帰を受けて「やっぱり川辺川ダムが必要」という一言を誰かが言うのを待っているようです。
http://suigenren.jp/news/2015/01/30/6925/に書きましたように、実際には河床を掘削して河道対応流量を増やす有効な代替案があるのですが、河川整備基本方針で計画高水流量(河道対応流量)が4000㎥/秒に据え置かれているため、その代替案が選択できないようになっています。
河川整備基本方針の見直しを求めないと、川辺川ダムが復活することになってしまいます。

球磨川:17の治水策も洪水リスク ダムなし協議、幕を閉じる 新協議会で追加策を検討へ /熊本
(毎日新聞熊本版 2015年02月04日)http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20150204ddlk43010459000c.html

国営川辺川ダム計画中止に伴い、国と県、流域市町村が協議してきた「ダムによらない治水を検討する場」は3日、熊本市内で最終会合を開いて幕を閉じた。
初会合から約6年かけてまとめた17項目の治水策を実施しても上流域に洪水リスクが残るとの結果に、流域市町村から追加対策を求める声が相次いだ。今後は新たに設置する実務者レベルの「球磨川治水対策協議会」で検討を続けるが、検討期間などは不透明だ。
「球磨村は治水安全度が非常に低いので、抜本的な対策を求めてきた。新たな協議の場で引き続き検討されることはありがたい」。球磨村の柳詰正治村長は、新たな協議会での議論に期待を寄せた。
全国の国直轄河川の河川整備計画は洪水被害が起きる確率を毎年70分の1〜20分の1にすることを目標としているが、球磨村や人吉市の一部は毎年5分の1という非常に高い確率で洪水被害が発生するリスクが残される。
一方、錦町の森本完一町長は「ここまでの協議でも6年かかった。また新たな協議会をつくって検討するとなると何年かかるのか」と疑問を呈し、国側に検討期間の目安を設けるよう求めた。国土交通省九州地方整備局の古賀俊行河川部長は「期間を明確にすることは難しいが、だらだらやらずスピード感を持って進める」と応じた。
「検討する場」は2008年9月にダム計画反対を表明した蒲島郁夫知事の肝煎りで、09年1月に始まった。会合後、蒲島知事は報道陣に「これまでの対策では他の国直轄河川より治水安全度が低いという結果になったが、新たな協議会ではまったく予断なく対策を検討していく」と話した。【取違剛】
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■解説
◇成果乏しい6年間
国と県、球磨川流域市町村が川辺川ダムに代わる治水策を議論してきた「検討する場」は、6年間の協議を経ても抜本策を見いだせなかった。3日の最終会合でまとめた17項目にわたる治水策の多くは国が「検討する場がなくても実施していた」というもので、目に見える成果は乏しい。
国は2009年7月の第4回会合まで「ダム治水が最適」と主張してきた。同年9月に「脱ダム」を掲げる民主党政権が誕生したのを機に方針を転換したが、流域首長の一部には「国の本音はダム」との見方が残る。

記者ノート:封印された「極限」 /熊本
(毎日新聞熊本版 2015年02月04日)http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20150204ddlk43070470000c.html
川辺川ダム計画中止後のダムによらない治水策について「極限まで追究する」と掲げた検討の場が閉幕した。約6年をかけた最後に「極限」は封印され、治水策を「最大限」積み上げることで終わったのはなぜか。
国土交通省は、自分たちが打ち出す対策以外、一部首長や市民団体などが提案する破堤しにくい構造の堤防や大型の遊水地などについて「それは難しい」の一言で検討の俎上(そじょう)に載せなかった。
自民党の政権復帰を受けて「やっぱり川辺川ダムが必要」という一言を誰かが言うのを待っているかのようだった。
新しい協議会でも、国交省がこの殻から脱するとは到底考えられないのだが。【笠井光俊】

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