水源連:Japan River Keeper Alliance

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川上ダムの情報

淀川水系フルプランの改定案(国土交通省 水資源開発分科会 淀川部会の資料)

9月29日に国土交通省の国土審議会 水資源開発分科会 淀川部会(3回目)が開かれました。

「淀川水系における水資源開発基本計画の見直しについて」https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000137.html

利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川の7指定水系については水資源開発促進法により、水需給の面でダム等の水資源開発事業が必要であることを示す水資源開発基本計画(フルプラン)が策定されています。利水面でのダム等水資源開発事業の上位計画になります。これらの指定水系では現在、思川開発、霞ケ浦導水事業、設楽ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発、小石原川ダム(2021年3月完成)といった水資源開発事業が進められていて、木曽川水系連絡導水路が計画されています。

しかし、水需要が減少の一途を辿り、水余りが一層進行していく時代において水需給計画で新規のダム等水資源開発事業を位置づけることが困難になってきたため、2015年度目標のフルプランのままになってきていました。

このうち、利根川・荒川水系について2030年度目標のフルプランが今年5月に策定されました(新規の事業がない吉野川水系は2019年4月に形だけの計画を策定)。

続いて、淀川について2030年度目標のフルプランを策定するため、水資源開発分科会・淀川部会が開かれてきています。

フルプランは水資源開発促進法の目的に書かれているように、「産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保するため」に策定されるものであり、水道用水・工業用水の需要が減少傾向に転じた時点で、その役割は終わっているのですから、水資源開発促進法とともに、7指定水系のフルプランは廃止されるべきものです。

しかし、国土交通省水資源部の組織を維持するため、目的を失ったフルプランの改定作業が行われてきています。豊川・木曽川・筑後川の指定水系についてもフルプランの改定が行われることになっています。

 

今回の淀川部会の資料が下記の通り、国土交通省のHPに掲載されました。

国土審議会 水資源開発分科会 淀川部会 令和3年9月29日(水)

第9回淀川部会配付資料

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000122.html

 

そのうち、資料3-1の22ページの需要想定の図を見ると、下記の通り、水需要の実績は確実な減少傾向にありますので、将来において水需給に不足をきたすことはほとんどありません。

しかし、予測では「高位」の想定や、10箇年第一位相当渇水年というものを持ち出して水不足もありうるという話になっています。

「都市用水の需要想定」を見ると、水道用水の一日最大取水量は2018年度実績が71.94㎥/秒、2030年度の想定が高位77.39㎥/秒、低位62.73㎥/秒です。

その下の「供給可能量の想定」を見ると、水道用水は開発水量(計画値)が73.33㎥/秒、10箇年第一位相当渇水年の供給可能量が58.23㎥/秒、既往最大渇水年の供給可能量が50.19㎥/秒であり、低位の需要想定62.73㎥/秒でも、10箇年第一位相当渇水年で不足することになっています。

 

今回策定される淀川水系フルプランの目的は、このような数字の操作をすることによって、淀川水系で進行中の二つの水資源開発事業(川上ダム、天ケ瀬ダム再開発)を位置付けることにあります。

なお、川上ダム、天ケ瀬ダム再開発の完成予定は現段階ではそれぞれ2022年度、2021年度ですが、延長される可能性が十分にあります。

淀川水系フルプランに関する今後の予定は、「資料5:今後の審議予定」https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001426015.pdf の通りです。パブコメが一応行われることになっています。

 

資料3-1:淀川水系における水需給バランスの点検-需要想定及び供給可能量

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001426012.pdf

丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係5者が合意 /滋賀

淀川水系で中止が決定している水資源機構の丹生ダムの買収済み用地などの対応方針について関係機関が合意したという記事を掲載します。
2003年に淀川水系流域委員会が原則中止を提言した5ダムのその後の状況は次の通りです。

余野川ダム  2008年に中止決定。
丹生ダム   2014年に中止決定。
川上ダム  本体工事中で、2022年度に完成予定。伊賀市民が反対運動に取り組んでいる。
天ケ瀬ダム再開発  工事中で2021年度に完成予定。京都地裁で公金支出差し止め訴訟の係争中(結審)
大戸川ダム  凍結中。三日月大造滋賀県知事は推進に方向転換したが、京都府と大阪府が同意していない。

丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係5者が合意 /滋賀
(毎日新聞滋賀版2020年6月3日)https://mainichi.jp/articles/20200603/ddl/k25/010/357000c

三日月大造知事は2日、2016年7月に建設の中止が決まった「丹生(にう)ダム」(長浜市)の買収済み用地などの対応方針について、地元住民でつくる丹生ダム対策委員会と国土交通省近畿地方整備局、県、長浜市、水資源機構の5者で合意したと発表した。
5者による協議会は16年から継続的に開催されているが、20年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、5月20日に書面で開催し、同25日に合意した。
ダムの建設中止に伴う措置として、買収済み用地(351ヘクタール)▽残存山林(3159ヘクタール)▽付け替え県道(1・9キロ)――の3点について合意した。
ダムとして利用される予定だった買収済み用地と、ダムが完成した時に使うため工事途中だった付け替え県道は、県が水資源機構から引き継ぐ。
買収済み用地の上部に位置する残存山林については、水資源機構が所有者に補償金を支払うなどして対応する。【諸隈美紗稀】

川上ダム、堤体「打設」始まる 計画から50年超 伊賀 /三重

2019年9月23日
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残念な情報ですが、三重県伊賀市で(独)水資源機構が建設を進めている川上ダムの本体工事が始まりました。その記事を掲載します。
「伊賀・水と緑の会」らの伊賀市民が反対運動を進めてきているのに本当に残念です。
川上ダムに利水で参画しているのは現在は伊賀市水道だけです。かつては奈良県水道、西宮市水道も参画していましたが、必要性がなくなって2011年に撤退しました。
伊賀市も同様なのですが、豊水暫定水利権という恣意的な水利権許可制度に縛られ、参画を強制されてきました。伊賀市ゆめが丘浄水場の木津川水源は川上ダムなしで、今まで取水に支障をきたしたことがなく、実質的に安定水利権と変わらないものなのですが、水利権許可権者である国交省近畿地方整備局は、川上ダムの建設を進めるため、川上ダムを前提とした豊水暫定水利権としてしか許可せず、伊賀市に対して川上ダム事業への参画を強制してきています。
伊賀市の参画が、(独)水資源機構にとって川上ダム事業を推進する生命線になっています。川上ダムは洪水調節、伊賀市水道用水の開発などを目的にした多目的ダムですが、このうち、水道用水の目的がなくなると、(独)水資源機構は川上ダムの事業主体であることができなくなります。それは、(独)水資源機構は水資源開発を目的とする施設の新築等を行うことが水資源機構法に明記されているからです。
貧乏くじを引いた伊賀市水道は本来は不要な川上ダムへの参画で、法外に高い費用負担を強いられつつあります。

川上ダム 堤体の建設スタート
(朝日新聞三重版 2019年9月21日03時00分) https://digital.asahi.com/articles/ASM9N555JM9NONFB00P.html?iref=pc_ss_date

(写真)大型容器からコンクリートを流し込み、ダム堤体の建設工事を始めた作業員ら=2019年9月20日午前9時57分、三重県伊賀市の川上ダム建設現場

独立行政法人水資源機構が建設する川上ダム(三重県伊賀市)で20日、堤体の建設をスタートする「コンクリート初打設式」が開かれた。1967年に建設計画が持ち上がってから52年。曲折を経た事業は、2022年度の完成をめざして、いよいよ水をせき止めるダム本体の建設工事に入った。
川上ダムは、木津川支流の川上川、前深瀬川の合流地点に建設する重力式コンクリートダム。流域の治水と伊賀市の利水が目的で、完成時の堤高84メートルは宮川ダム(大台町)に次ぎ県内2番目の高さになる。
総貯水量は3100万立方メートル。総事業費1180億円のうち、今年度分を含めると、792億円が投入されている。
初打設式には、水資源機構の職員と工事を請け負う「大林組・佐藤工業・日本国土開発JV」の作業員ら計約130人が参加。合図とともに、コンクリートを詰めた大型容器が高さ約60メートルのタワークレーンでつり下げられ、川底と山肌を掘削して露出させた基礎の中心部まで運ばれると、容器の底を開いてコンクリートを流し込んでいった。
堤体工事では、約100万トンの骨材で作ったコンクリート約45万立方メートルを積み上げていくという。
川上ダム建設所の渕上吾郎所長は「工事が一つの節目を迎え、これからは日ごとに変化し、目の前でダムの形がつくられていく」とあいさつ。JVの代表者は「厳しい工程だが、入念な施工計画のもとで安全と品質を確保し、環境にも配慮していく」と述べた。(中田和宏)


川上ダム建設 堤体コンクリートの初打設 伊賀市で

(伊賀タウン情報ユー2019年9月20日) https://www.iga-younet.co.jp/2019/09/20/18714/527

(写真)【堤体コンクリートの初打設があった川上ダムの建設現場=伊賀市川上で】

川上ダム(伊賀市川上)の建設現場で9月20日、本体の堤体部分にコンクリートを流し込む初打設があり、独立行政法人「水資源機構」の職員や施工業者ら約130人が節目を祝った。
洪水調整や伊賀市の水道用水などを目的に木津川支流の前深瀬川に造られる川上ダムは、総貯水容量が約3100万立方メートルで、総事業費1180億円。堤体は長さ334メートル、高さは宮川ダム(大台町)に次ぐ県内2番目の84メートルで、52年前の1967年に予備調査が始まった。
初打設を前に、川上ダム建設所の渕上吾郎所長らがあいさつし、その後にタワークレーンを使って「祝」の文字などを掲げたバケットから4・5立方メートルのコンクリートが流し込まれた。ダム堤体にはコンクリート約45万立方メートルが使われ、打設は2021年3月に完了、ダム完成はその2年後の23年3月末を予定している。


川上ダム、堤体「打設」始まる 計画から50年超、関係者ら感慨 伊賀 /三重

(毎日新聞三重版2019年9月21日)https://mainichi.jp/articles/20190921/ddl/k24/010/274000c

伊賀市川上などで水資源機構が建設を進める川上ダムで20日、水をせき止める本体(堤体(ていたい))を築く作業が始まった。コンクリートを流し込む最初の作業は「初打設(だせつ)」と呼ばれ、1967年に予備調査に着手して以降、半世紀を超えて完成に向けた節目を迎えた。【大西康裕】
川上ダムは重力式コンクリートダム。堤体は底に近づくほど分厚くなり、底の大きさは長さ約90メートル、厚さ約60メートル。高さは84メートルで堤頂部は長さ334メートル、厚さ7メートル。この堤体を45万立方メートルのコンクリートで築き上げ、県内のダムで2番目の高さになる。
この日は4・5立方メートルのコンクリートが入ったバケットを操作台までの高さが約60メートルのクレーンでつり上げ、基底部に流し込むと、約130人の工事関係者が万歳をした。
同機構川上ダム建設所の淵上吾郎所長は「計画が持ち上がって以来50年を超えた。初打設で以降は日ごとに目の前でダムの形が展開されていくことになる」と述べ、施工者代表が「ダムを立派に仕上げる私どもの使命に身が引き締まる思い。堤体コンクリートの打設は19カ月と厳しい工程になっているが、技術を駆使して施工を進める」と話した。
ダムは2022年度中の完成を目指し、完成すると総貯水容量は約3100万立方メートル。治水の他に伊賀市の水道の水源(1日最大約3万900立方メートル)となるが、利水を巡っては水需要が見込めないなどとして奈良県や兵庫県西宮市が川上ダム事業から撤退。水源とするのは伊賀市のみだが、伊賀市も水があまり、市民負担が増すと訴える市民団体もある。
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◆川上ダムをめぐる主な動き
1967年 建設省(当時)が予備調査開始
81年 建設省が実施計画調査開始
93年 建設大臣が事業実施計画を認可
98年 水没予定地区からの移転始まる(03年終了)
2004年 奈良県が川上ダム事業から撤退を表明
08年 国土交通省の諮問機関「淀川水系流域委員会」が川上ダムなどの建設を認めない意見書をまとめる
三重など4府県知事が川上ダムなどの建設容認で合意
09年 県の「ゆめが丘浄水場」(伊賀市)が稼働
民主党政権で前原誠司国土交通相が川上ダムなどの本体工事への移行を凍結
10年 伊賀市が「ゆめが丘浄水場」を建設費用負担も含め県から引き継ぐ
13年 岡本栄・伊賀市長が川上ダム建設を要望
14年 国土交通省が川上ダム事業継続を決定
18年 本体工事起工式を開催(本体基礎掘削に着手)〔伊賀版〕

川上ダムの新水道計画の見直し求め3152人の署名を提出 伊賀市の市民団体

2017年2月14日
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伊賀市は既存の水源12か所と浄水場7か所を廃止し、川上ダムの利水を前提とした「ゆめが丘浄水場」からの供給に切り替える計画を進めています。

市民団体「伊賀の水源を守る連絡協議会」がこの計画の見直しを求める署名を提出しました。その記事を掲載します。

朝日新聞の記事もご覧ください。 朝日新聞伊賀版 2017年2月15日

 

川上ダムの新水道計画の見直し求め3152人の署名を提出 伊賀市の市民団体

(伊賀タウン情報ユー 2017年2月14日 18:22) http://www.iga-younet.co.jp/news1/2017/02/3152.html

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(写真)【署名簿を手渡す奥澤代表(中央)=伊賀市役所で】
 伊賀市の新たな水道事業基本計画に対し、住民らでつくる市民団体「伊賀の水源を守る連絡協議会」が2月14日、見直しを要望する3152人分の署名を市に提出した。岡本栄市長は上京中で不在だったため、秘書課長が代わりに受け取った。
 計画期間は今年4月から15年間。老朽化を理由に地域で使用している水源12か所と浄水場7か所を廃止し、川上ダムの利水を前提とした「ゆめが丘浄水場」からの供給に切り替えることを盛り込んでいる。
 同連絡協は昨年12月に設立。署名簿の提出には奥澤重久代表(68)とメンバーの一人で元水道事業基本計画策定委員会委員の北川幸治さん(68)が出席した。メンバーらは合併前から使っている地域の水源や浄水場を最大限生かすよう、費用や問題点で市の計画案と比較し、市民への周知や市民が納得する計画の採用を求めている。
 署名集めは廃止予定の水源がある、いがまち地区や阿山地区を中心に昨年12月末から賛同を呼び掛けた。今月末まで継続するという。奥澤代表は署名簿の提出後、「一元化したゆめが丘からの水が供給できない事態が起きたときはどうするのか。今ある水源を守るのが一番」と話した。
 また同市の水道事業基本計画を巡っては、市議会2月定例会に同連絡協や、いがまち地区と阿山地区にある7つの住民自治協議会と私立愛農学園農業高校の代表者らが連名で、地域の水源や浄水場の活用と現状維持を求める請願書を提出。3月2日の産業建設常任委員会で審議される。

「市民の力で撤退を」川上ダムの課題訴え 伊賀市で講演会

去る7月23日、川上ダムからの伊賀市の撤退を求める市民集会がありました。この集会に関する記事を掲載します。
この集会で嶋津が使ったスライドは「利水」からの撤退が、私たちの未来を守る 2016年7月23日 のとおりです。
その前日、7月22日は伊賀市水道部を訪れて、伊賀市水道部への公開質問書 20160722 を提出し、約2時間にわたってやり取りをしてきました。

「市民の力で撤退を」川上ダムの課題訴え 伊賀市で講演会

(伊賀タウン情報 YOU 2016年7月25日 09:50) http://www.iga-younet.co.jp/news1/2016/07/post-426.html
講演会「『利水』からの撤退が、私たちの未来を守る」が7月23日、伊賀市ゆめが丘のゆめぽりすセンターで開かれた。
水源開発問題連絡会共同代表の嶋津暉之さん(72)は「伊賀市が川上ダムに参加することはあまりにも問題が多い。市民の力で撤退を実現してもらいたい」と訴えた。
嶋津さんは、川上ダム建設事業で伊賀市の総負担額を112億円と試算。市民1世帯当たりの負担額は約28万円になることを紹介した。
さらに八ツ場ダムや思川開発など、利根川水系で事業中の水源開発事業を例に挙げ、利水予定量の毎秒1立方メートル当たりの水道負担額の相場が「50億円から100億円であるのに比較し、
伊賀市は194億円と極めて高く、伊賀市民は怒らないといけない」と訴えた。
また、茨城県常総市の鬼怒川決壊の水害を例に挙げ、「ダムの治水効果は下流に行くほど減衰する」と指摘し、
「木津川上流部は川上ダム建設事業に河川予算が注ぎ込まれ、必要な河道整備がなおざりにされている」と述べた。
講演会は「木津川流域のダムを考えるネットワーク」とNPO「伊賀・水と緑の会」の共催で、約50人の市民らが参加した。
(写真)【講演に立つ嶋津さん=伊賀市ゆめが丘で】

川上ダム利水撤退を

伊賀できょうNPOが講演会 (中日新聞伊賀版 2016年7月23日)
NPO法人「伊賀・水と緑の会」は、伊賀市の川上ダムからの利水撤退を考える講演会「利水からの撤退が、私たちの未来を守る」を二十三日、ゆめポリスセンター(同市ゆめが丘一丁目)で開く。
市民団体「木津川のダムを考えるネットワーク」との共催。
講師は全国のダム問題に取り組む「水源開発問題全国連絡会」共同代表の嶋津暉之さん(七二)。
自身が試算したデータをもとに市が利水撤退しても負担が少なく、水不足は起きないことなどを話す。
嶋津さんは東京都公害局(現環境局)で地下水行政に長年従事。一九八四~二〇〇四年三月まで都環境科学研究所に勤務し、水問題を研究してきた。
現在は各地のダムや河川の問題の技術的解析をし、市民団体に技術的側面で支援している。
伊賀・水と緑の会の浜田不二子さん(六五)は利水撤退について「子どもたちの未来のためにも難しい問題だと思つて目をつぶらずに考えてほしい」と呼び掛ける。
講演会は午後一時半から。午後三~四時までは嶋津さんと参加者とのフリートークもある。
伊賀市を含む川上ダム建設は国土交通省が二〇一七年度に着工予疋で、二二年度の完成を目指している。
三団体は二十二日、市水道部へ嶋津さんの試算などの見解を問う公開質問書を提出した。 (中川翔太)

(写真)講演会をPRする浜田さんと講演する嶋津さん=伊賀市役所で

「利水」を考える 23日に講演会 

(伊賀タウン情報 YOU 2016年7月9日 )

「木津川流域のダムを考えるネットワーク」とNPO「伊賀・水と緑の会」は7月23日(土)午後1時半から、伊賀市ゆめが丘1丁目のゆめぽりすセン夕―で講演会「『利水』からの撤退が、私たちの未来を守る」を開く。参加無料。

  講師の嶋津暉之さんは東京大学工学部を卒業し、東京都環境科学研究所などを経て、現在は「水源開発問題全国連絡会の共同代表などを務めている。

  各地の水源開発の技術的な解析に取り組んでおり、伊賀市に建設予定の川上ダムについては、同ネットワークからの依頼で、木津川上流の流量や取水実績などのデータ解析を実施。

 昨年5月に「ダムがなくても、伊賀市水道は今後、水需要に不足をきたすことはない」などとするレポートを作成し、市に提出している。

  同ネットワークなどは、市が策定を進めてている「伊賀市水道事業基本計画」の内容が[伊賀市の各地にある浄水場を活用した小規模分散から、ダム建設などを前提に一極集中させるもの。運用コストや災害時のリスク分散の面でも逆行している。

発がん性が疑われるトリハロメタン含有量も飛躍的に増大してしまう」とし「国による川上ダムの検証も終わりを迎える中で、市民に今後100年にわたってのしかかる負担について考える最後の機会として、講演会を企画したという。

 同ネットワークなどは、川上ダムから今後「利水撤退」した場合の効果額を独自に再調査した結果「事業継続した場合よりも格段に市民の負担が少なくなることがわかった」として、当日、裏付けデータも含め報告するという。

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