川上ダムの情報
淀川水系フルプランの改定案（国土交通省 水資源開発分科会 淀川部会の資料）
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9月29日に国土交通省の国土審議会 水資源開発分科会 淀川部会（３回目）が開かれました。
「淀川水系における水資源開発基本計画の見直しについて」https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000137.html
利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川の7指定水系については水資源開発促進法により、水需給の面でダム等の水資源開発事業が必要であることを示す水資源開発基本計画（フルプラン）が策定されています。利水面でのダム等水資源開発事業の上位計画になります。これらの指定水系では現在、思川開発、霞ケ浦導水事業、設楽ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発、小石原川ダム（2021年3月完成）といった水資源開発事業が進められていて、木曽川水系連絡導水路が計画されています。
しかし、水需要が減少の一途を辿り、水余りが一層進行していく時代において水需給計画で新規のダム等水資源開発事業を位置づけることが困難になってきたため、2015年度目標のフルプランのままになってきていました。
このうち、利根川・荒川水系について2030年度目標のフルプランが今年5月に策定されました（新規の事業がない吉野川水系は2019年4月に形だけの計画を策定）。
続いて、淀川について2030年度目標のフルプランを策定するため、水資源開発分科会・淀川部会が開かれてきています。
フルプランは水資源開発促進法の目的に書かれているように、「産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保するため」に策定されるものであり、水道用水・工業用水の需要が減少傾向に転じた時点で、その役割は終わっているのですから、水資源開発促進法とともに、７指定水系のフルプランは廃止されるべきものです。
しかし、国土交通省水資源部の組織を維持するため、目的を失ったフルプランの改定作業が行われてきています。豊川・木曽川・筑後川の指定水系についてもフルプランの改定が行われることになっています。
今回の淀川部会の資料が下記の通り、国土交通省のＨＰに掲載されました。
国土審議会 水資源開発分科会 淀川部会 令和３年９月29日（水）
第９回淀川部会配付資料
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000122.html
そのうち、資料３－1の２２ページの需要想定の図を見ると、下記の通り、水需要の実績は確実な減少傾向にありますので、将来において水需給に不足をきたすことはほとんどありません。
しかし、予測では「高位」の想定や、10箇年第一位相当渇水年というものを持ち出して水不足もありうるという話になっています。
「都市用水の需要想定」を見ると、水道用水の一日最大取水量は2018年度実績が71.94㎥／秒、2030年度の想定が高位77.39㎥／秒、低位62.73㎥／秒です。
その下の「供給可能量の想定」を見ると、水道用水は開発水量（計画値）が73.33㎥／秒、10箇年第一位相当渇水年の供給可能量が58.23㎥／秒、既往最大渇水年の供給可能量が50.19㎥／秒であり、低位の需要想定62.73㎥／秒でも、10箇年第一位相当渇水年で不足することになっています。
今回策定される淀川水系フルプランの目的は、このような数字の操作をすることによって、淀川水系で進行中の二つの水資源開発事業（川上ダム、天ケ瀬ダム再開発）を位置付けることにあります。
なお、川上ダム、天ケ瀬ダム再開発の完成予定は現段階ではそれぞれ2022年度、2021年度ですが、延長される可能性が十分にあります。
淀川水系フルプランに関する今後の予定は、「資料５：今後の審議予定」https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001426015.pdf の通りです。パブコメが一応行われることになっています。
資料３－１：淀川水系における水需給バランスの点検－需要想定及び供給可能量
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001426012.pdf
丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係５者が合意 ／滋賀
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淀川水系で中止が決定している水資源機構の丹生ダムの買収済み用地などの対応方針について関係機関が合意したという記事を掲載します。
2003年に淀川水系流域委員会が原則中止を提言した5ダムのその後の状況は次の通りです。
余野川ダム 2008年に中止決定。
丹生ダム 2014年に中止決定。
川上ダム 本体工事中で、2022年度に完成予定。伊賀市民が反対運動に取り組んでいる。
天ケ瀬ダム再開発 工事中で2021年度に完成予定。京都地裁で公金支出差し止め訴訟の係争中（結審）
大戸川ダム 凍結中。三日月大造滋賀県知事は推進に方向転換したが、京都府と大阪府が同意していない。
丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係５者が合意 ／滋賀
（毎日新聞滋賀版2020年6月3日）https://mainichi.jp/articles/20200603/ddl/k25/010/357000c
三日月大造知事は２日、２０１６年７月に建設の中止が決まった「丹生（にう）ダム」（長浜市）の買収済み用地などの対応方針について、地元住民でつくる丹生ダム対策委員会と国土交通省近畿地方整備局、県、長浜市、水資源機構の５者で合意したと発表した。
５者による協議会は１６年から継続的に開催されているが、２０年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、５月２０日に書面で開催し、同２５日に合意した。
ダムの建設中止に伴う措置として、買収済み用地（３５１ヘクタール）▽残存山林（３１５９ヘクタール）▽付け替え県道（１・９キロ）――の３点について合意した。
ダムとして利用される予定だった買収済み用地と、ダムが完成した時に使うため工事途中だった付け替え県道は、県が水資源機構から引き継ぐ。
買収済み用地の上部に位置する残存山林については、水資源機構が所有者に補償金を支払うなどして対応する。【諸隈美紗稀】
川上ダム、堤体「打設」始まる 計画から５０年超 伊賀 ／三重
残念な情報ですが、三重県伊賀市で（独）水資源機構が建設を進めている川上ダムの本体工事が始まりました。その記事を掲載します。
「伊賀・水と緑の会」らの伊賀市民が反対運動を進めてきているのに本当に残念です。
川上ダムに利水で参画しているのは現在は伊賀市水道だけです。かつては奈良県水道、西宮市水道も参画していましたが、必要性がなくなって2011年に撤退しました。
伊賀市も同様なのですが、豊水暫定水利権という恣意的な水利権許可制度に縛られ、参画を強制されてきました。伊賀市ゆめが丘浄水場の木津川水源は川上ダムなしで、今まで取水に支障をきたしたことがなく、実質的に安定水利権と変わらないものなのですが、水利権許可権者である国交省近畿地方整備局は、川上ダムの建設を進めるため、川上ダムを前提とした豊水暫定水利権としてしか許可せず、伊賀市に対して川上ダム事業への参画を強制してきています。
伊賀市の参画が、（独）水資源機構にとって川上ダム事業を推進する生命線になっています。川上ダムは洪水調節、伊賀市水道用水の開発などを目的にした多目的ダムですが、このうち、水道用水の目的がなくなると、（独）水資源機構は川上ダムの事業主体であることができなくなります。それは、（独）水資源機構は水資源開発を目的とする施設の新築等を行うことが水資源機構法に明記されているからです。
貧乏くじを引いた伊賀市水道は本来は不要な川上ダムへの参画で、法外に高い費用負担を強いられつつあります。
川上ダム 堤体の建設スタート
（朝日新聞三重版 2019年9月21日03時00分）
川上ダム建設 堤体コンクリートの初打設 伊賀市で
（伊賀タウン情報ユー2019年9月20日） https://www.iga-younet.co.jp/2019/09/20/18714/527
（写真）【堤体コンクリートの初打設があった川上ダムの建設現場＝伊賀市川上で】
川上ダム（伊賀市川上）の建設現場で9月20日、本体の堤体部分にコンクリートを流し込む初打設があり、独立行政法人「水資源機構」の職員や施工業者ら約130人が節目を祝った。
洪水調整や伊賀市の水道用水などを目的に木津川支流の前深瀬川に造られる川上ダムは、総貯水容量が約3100万立方メートルで、総事業費1180億円。堤体は長さ334メートル、高さは宮川ダム（大台町）に次ぐ県内2番目の84メートルで、52年前の1967年に予備調査が始まった。
初打設を前に、川上ダム建設所の渕上吾郎所長らがあいさつし、その後にタワークレーンを使って「祝」の文字などを掲げたバケットから4・5立方メートルのコンクリートが流し込まれた。ダム堤体にはコンクリート約45万立方メートルが使われ、打設は2021年3月に完了、ダム完成はその2年後の23年3月末を予定している。
川上ダム、堤体「打設」始まる 計画から５０年超、関係者ら感慨 伊賀 ／三重
（毎日新聞三重版2019年9月21日）https://mainichi.jp/articles/20190921/ddl/k24/010/274000c
伊賀市川上などで水資源機構が建設を進める川上ダムで２０日、水をせき止める本体（堤体（ていたい））を築く作業が始まった。コンクリートを流し込む最初の作業は「初打設（だせつ）」と呼ばれ、１９６７年に予備調査に着手して以降、半世紀を超えて完成に向けた節目を迎えた。【大西康裕】
川上ダムは重力式コンクリートダム。堤体は底に近づくほど分厚くなり、底の大きさは長さ約９０メートル、厚さ約６０メートル。高さは８４メートルで堤頂部は長さ３３４メートル、厚さ７メートル。この堤体を４５万立方メートルのコンクリートで築き上げ、県内のダムで２番目の高さになる。
この日は４・５立方メートルのコンクリートが入ったバケットを操作台までの高さが約６０メートルのクレーンでつり上げ、基底部に流し込むと、約１３０人の工事関係者が万歳をした。
同機構川上ダム建設所の淵上吾郎所長は「計画が持ち上がって以来５０年を超えた。初打設で以降は日ごとに目の前でダムの形が展開されていくことになる」と述べ、施工者代表が「ダムを立派に仕上げる私どもの使命に身が引き締まる思い。堤体コンクリートの打設は１９カ月と厳しい工程になっているが、技術を駆使して施工を進める」と話した。
ダムは２０２２年度中の完成を目指し、完成すると総貯水容量は約３１００万立方メートル。治水の他に伊賀市の水道の水源（１日最大約３万９００立方メートル）となるが、利水を巡っては水需要が見込めないなどとして奈良県や兵庫県西宮市が川上ダム事業から撤退。水源とするのは伊賀市のみだが、伊賀市も水があまり、市民負担が増すと訴える市民団体もある。
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◆川上ダムをめぐる主な動き
１９６７年 建設省（当時）が予備調査開始
８１年 建設省が実施計画調査開始
９３年 建設大臣が事業実施計画を認可
９８年 水没予定地区からの移転始まる（０３年終了）
２００４年 奈良県が川上ダム事業から撤退を表明
０８年 国土交通省の諮問機関「淀川水系流域委員会」が川上ダムなどの建設を認めない意見書をまとめる
三重など４府県知事が川上ダムなどの建設容認で合意
０９年 県の「ゆめが丘浄水場」（伊賀市）が稼働
民主党政権で前原誠司国土交通相が川上ダムなどの本体工事への移行を凍結
１０年 伊賀市が「ゆめが丘浄水場」を建設費用負担も含め県から引き継ぐ
１３年 岡本栄・伊賀市長が川上ダム建設を要望
１４年 国土交通省が川上ダム事業継続を決定
１８年 本体工事起工式を開催（本体基礎掘削に着手）〔伊賀版〕
川上ダムの新水道計画の見直し求め3152人の署名を提出 伊賀市の市民団体
伊賀市は既存の水源12か所と浄水場7か所を廃止し、川上ダムの利水を前提とした「ゆめが丘浄水場」からの供給に切り替える計画を進めています。
市民団体「伊賀の水源を守る連絡協議会」がこの計画の見直しを求める署名を提出しました。その記事を掲載します。
川上ダムの新水道計画の見直し求め3152人の署名を提出 伊賀市の市民団体
（伊賀タウン情報ユー 2017年2月14日 18:22) http://www.iga-younet.co.jp/news1/2017/02/3152.html
「市民の力で撤退を」川上ダムの課題訴え 伊賀市で講演会
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「市民の力で撤退を」川上ダムの課題訴え 伊賀市で講演会
川上ダム利水撤退を
（写真）講演会をＰＲする浜田さんと講演する嶋津さん＝伊賀市役所で
「利水」を考える 23日に講演会
（伊賀タウン情報 YOU 2016年7月9日 ）
「木津川流域のダムを考えるネットワーク」とＮＰＯ「伊賀・水と緑の会」は７月23日（土）午後１時半から、伊賀市ゆめが丘１丁目のゆめぽりすセン夕―で講演会「『利水』からの撤退が、私たちの未来を守る」を開く。参加無料。
講師の嶋津暉之さんは東京大学工学部を卒業し、東京都環境科学研究所などを経て、現在は「水源開発問題全国連絡会の共同代表などを務めている。
各地の水源開発の技術的な解析に取り組んでおり、伊賀市に建設予定の川上ダムについては、同ネットワークからの依頼で、木津川上流の流量や取水実績などのデータ解析を実施。
昨年５月に「ダムがなくても、伊賀市水道は今後、水需要に不足をきたすことはない」などとするレポートを作成し、市に提出している。
同ネットワークなどは、市が策定を進めてている「伊賀市水道事業基本計画」の内容が［伊賀市の各地にある浄水場を活用した小規模分散から、ダム建設などを前提に一極集中させるもの。運用コストや災害時のリスク分散の面でも逆行している。
発がん性が疑われるトリハロメタン含有量も飛躍的に増大してしまう」とし「国による川上ダムの検証も終わりを迎える中で、市民に今後１００年にわたってのしかかる負担について考える最後の機会として、講演会を企画したという。
同ネットワークなどは、川上ダムから今後「利水撤退」した場合の効果額を独自に再調査した結果「事業継続した場合よりも格段に市民の負担が少なくなることがわかった」として、当日、裏付けデータも含め報告するという。