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二風谷ダムの情報

二風谷ダム判決25年 先住権回復足踏み 沙流川での有害無益なダム建設 平取ダムも完成へ

2022年3月28日
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アイヌ民族を司法の場で初めて先住民族と認めた二風谷ダム(北海道平取町)訴訟の札幌地裁判決から今日(3月27日)で25年目になります。

そこで、北海道新聞が二風谷(にぶたに)ダム判決を大きく取り上げた記事を掲載しています。その記事を掲載します。

二風谷ダムは沙流川(さるがわ)の河口より約21キロメートの位置に1998年に造られました。下図の通り、その上流の額平川(ぬかびらがわ)に現在、平取(びらとり)ダムが建設中で、完成しつつあります。

(沙流川総合開発事業hhttps://www.hkd.mlit.go.jp/mr/sarugawa_damu/tn6s9g0000000zll.html

平取ダムの建設に対して反対運動が進められました。(「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)(2013年05月05日)http://suigenren.jp/news/2013/05/06/4242/ 。同著はサンルダム、平取ダム、当別ダム等のダム建設の虚構にメスを入れた、なかなかの力作です。)

現在も「流域の自然を考えるネットワーク」が平取ダムの問題点を指摘しています。http://protectingecology.org/

沙流川におけるダム建設の重要な問題は、土砂供給量が非常に大きい河川であるので、ダムが速いスピードで流入土砂で埋まっていくことです。

二風谷ダムは総貯水容量3150万㎥に対して、2019年度末の堆砂容量がすでに1317万㎥にもなっています(国土交通省の数字)。

まもなく完成する平取ダムも同じ運命をたどることは確実です。

北海道の沙流川にはアイヌ民族の先住権問題とともに、有害無益なダム建設の問題があります。

  

二風谷ダム判決25年 先住権回復足踏み 原告「変わると思ったが…」

(北海道新聞2022/03/27 08:01 )https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661651

建設が進み、4月にも運用開始となる見通しの平取ダム。アイヌ民族の聖地がダム建設で損壊を余儀なくされた=23日

アイヌ民族を司法の場で初めて先住民族と認めた二風谷ダム(日高管内平取町)訴訟の札幌地裁判決から27日で25年を迎えた。判決はアイヌ民族の文化や価値観がいかに軽視されたかを明らかにし、国の政策に影響を与えた。だが、先住権回復は足踏みしたままだ。社会で判決の記憶が薄れつつある中、関係者はいま一度、判決が問うたアイヌ民族の現状に目を向けるよう願っている。

「できてしまったものは仕方ない。ただ、ダム建設がアイヌの文化や権利にどんな影響を及ぼしたのか、国はきちんと研究して総括すべきだ。あの判決で終わりではない」。原告の一人、貝澤耕一さん(76)は二風谷ダムそばにある自宅で、1997年3月の判決を振り返り、こう強調した。

98年に完成した二風谷ダム建設は地域のアイヌ民族が神に祈りをささげる聖地「チノミシリ」と位置づけていた複数箇所の岩山を破壊し、水没させた。訴訟では貝澤さんとアイヌ民族初の国会議員となった故萱野茂さんの地権者2人がダム建設は聖地を奪うとして土地収用の取り消しを請求。判決はダム本体が完成しているとして請求は棄却したが、建設は先住民族であるアイヌの文化享有権などを「軽視ないし無視」し、違法だと認定した。

だが、ダム建設はその後も続いた。二風谷ダムとセットで計画された平取ダムは2013年に着工し、間もなく完成する。同ダム建設でもチノミシリは損壊を余儀なくされた。国は判決を踏まえ、平取アイヌ協会と事前に協議し、チノミシリの一部をコンクリートなどで復元する工事を施したが、貝澤さんは「復元はアイヌ文化を保存しているというアリバイづくりでしかない」と批判する。

権利回復の動きも鈍い。国は19年、法律で初めてアイヌを先住民族と位置づけるアイヌ施策推進法を制定したが、伝統的資源の優先使用など先住権を認める法律はなく、儀式で使うサケの漁も許可制だ。北欧など諸外国と比べると先住民族政策は遅れ、十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体がサケ漁を行う権利の確認を求めた行政訴訟も進行中だ。貝澤さんは「あの判決で状況が変わると思ったが、四半世紀たっても権利回復は進んでいない」と嘆く。

萱野さんの次男志朗さん(63)も「アイヌ施策推進法に基づく国の交付金は箱物ばかりに使われ、権利回復につながるような人材育成に振り向けられていない」と指摘する。ただ先住権回復が簡単ではないことも認識しており、「父は『一本の毒矢や切れ味の良い刀より、話し合うことが大事だ』と言っていた。権利回復には、社会に共感してもらえるような活動を進めることが重要だ」と話した。(田鍋里奈、杉崎萌)

 <ことば>二風谷ダム訴訟 ダム建設地の地権者2人が道収用委員会に土地収用の裁決取り消しを求めた行政訴訟。札幌地裁の一宮和夫裁判長(当時)は判決で、原告の請求は棄却したが、アイヌ民族について「わが国の統治が及ぶ前から北海道に居住し、わが国の統治に取り込まれた後も経済的、社会的打撃を受けつつ、なお独自の文化を喪失しない社会的集団であるから先住民族に該当する」と認定した。

その上でダム建設について「国は事業の達成で得られる公共の利益が、失われるアイヌ民族の文化享有権などの価値に優劣するか判断するための必要な調査を怠り、アイヌ文化への影響を可能な限り少なくする対策を講じないまま事業を認定し、裁量権を逸脱した」として違法性を認めた。

 

二風谷ダム判決25年 判決の原点忘れず議論を 原告弁護団長・田中宏弁護士に聞く

(北海道新聞2022/03/27 08:03 )https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661652

たなか・ひろし 1946年、小樽生まれ。北大法学部卒業。72年司法試験合格。札幌弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長などを歴任。札幌在住。75歳。

二風谷ダム訴訟で原告弁護団長を務めた田中宏弁護士に判決の意義や先住民族政策の課題を聞いた。(聞き手・田鍋里奈)

今振り返っても画期的な判決です。アイヌ民族が征服者の日本の法律をたてに、日本の裁判所で自分たちは先住民族だと認めさせ、民族固有の文化を享有する権利を認めさせました。

原告2人の裁判の目的はアイヌ民族の復権でした。損害賠償請求などお金が目的ではなかったので、かえって難しく、最初は途方に暮れました。

訴訟の準備では2人から話を聞き、アイヌ民族の誇りをどう取り戻すか弁護士13人で議論しました。その結果、国は当時、立法、行政、司法のいずれもアイヌを先住民族と認めたことがないと気づき、まず司法の場で先住民族と認めさせることを目標にしました。

訴訟では北海道の歴史を掘り下げ、アイヌ民族が今のような状況に置かれるようになった歴史的な経緯を明らかにしました。さらに国際的な動きも伝えました。オーストラリアでは1992年、先住民の伝統的な土地所有権を認める判決があったほか、国連でも当時、先住民族権利宣言の起草作業が進んでいました。こうした国際的な潮流も追い風になったと思います。

2007年に宣言が採択された時、日本政府はアイヌを先住民族と認めていませんでしたが、採択に賛成しました。あの判決から変化が生まれたと思います。

アイヌ施策推進法はアイヌを先住民族と位置づけましたが、政策の目指すべき姿が見えず、先住権にも触れていない点が問題です。政府は先住権を認めるのか、認めるならどこまで認めるのか、基本的な考え方について何も議論していません。早急に議論を始めるべきです。

ただ、長い目で見ればアイヌ政策は進展するでしょう。米国での黒人差別の解消も長い年月がかかっています。判決の原点を忘れず、進むことが大切です。

二風谷ダム訴訟 判決20年 父から子へ「闘い」今も 権利回復、道半ば /北海道

2017年3月26日
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アイヌ民族を司法の場で初めて先住民族と認定し、国の事業認定と北海道収用委員会裁決をいずれも違法とした二風谷(にぶたに)ダム訴訟の札幌地裁判決があってから20年になります。

ダム本体が完成していたことを理由に、二風谷ダム建設差し止めの請求は棄却されましたが、先住民族と認定した判決は画期的でした。

その記事を掲載します。

なお、二風谷ダムは堆砂がひどく進行し、2015年3月末現在で堆砂率は総貯水容量の約4割に達しています。

溜まった泥の濁りがダムの下流域から河口沿岸域までおよび、シシャモの繁殖に多大な影響を与えているとされています。

「沙流川の今。2016年7月29日」 http://protectingecology.org/report/6462

土砂供給量が非常に大きい沙流川はダムを造ってはいけない河川であるにもかかわらず、現在、二風谷ダムの上流で平取(びらとり)ダムの建設が進められています。

二風谷ダム訴訟 判決20年 父から子へ「闘い」今も 権利回復、道半ば /北海道

(毎日新聞北海道版2017年3月25日 )http://mainichi.jp/articles/20170325/ddl/k01/040/232000c

アイヌ民族を初めて先住民族と認め、独自の文化への配慮を欠いた事業認定を違法とした二風谷ダム訴訟の札幌地裁判決から27日で20年。

父の遺志を継いで訴訟を起こした貝沢耕一さん(71)と、もう一人の原告でアイヌ民族初の国会議員、故萱野茂さんの次男志朗さん(58)が胸に抱くのは、先住民族としての権利回復は、道半ばとの思いだ。民族の誇りをかけた闘いは、父から子へと受け継がれ、今も続く。

差別の歴史問う

雪が残る3月上旬の、平取町二風谷地区。穏やかに流れる沙流川に、二風谷ダムの巨大な水門が立つ。「子どものころ、向こう岸の畑に行くための丸木舟がいくつもあった。川遊びもできたよ」。貝沢さんは、ダムができる前の思い出を語った。

住民の7割がアイヌ民族の血を引くとされる二風谷では1970年代からほぼ毎年、舟下ろしの伝統儀式「チプサンケ」を再現してきた。82年にダム建設事業が始まり、北海道開発局が進めた用地買収に対し、文化継承が途絶えるとして土地明け渡しを拒否したのが貝沢さんの父正さんと、萱野茂さんだった。

裁判で問われたのは、差別の歴史そのものだ。アイヌ民族は明治以降の同化政策でアイヌ語や固有の習慣、生活の基盤だった狩猟や漁労を否定され、北海道旧土人保護法により、不慣れな農業が奨励された。

森、本来の姿に

「政府にアイヌの声を届けたい」。92年に亡くなった正さんの言葉は今も、貝沢さんの胸に残る。97年3月の判決後、同7月に旧土人保護法は廃止、アイヌ文化振興法が施行された。

貝沢さんは現在、開拓の名の下に切り倒された森を本来の姿に戻そうと、山林を買い取り、木を育てるNPO法人「ナショナルトラスト・チコロナイ」の理事長を務める。チコロナイは「私たちの沢」を意味するアイヌ語で、萱野茂さんが名付けた。買い取った土地約30ヘクタールに、伝統的な衣服の材料になるオヒョウなどを植えてきた。

この20年で「若い世代がアイヌ文化に関心を持ち始めた」と変化を感じるものの、「民族の権利や生活を改善しようと裁判を闘ったが、状況は変わらない。振興法はアイヌの権利を一切うたわず、文化を博物館に押し込むようなものだ」と、貝沢さんは批判する。

アイヌ語伝える

大学進学後、東京で暮らしていた萱野志朗さんは、カナダの先住民族との出会いをきっかけに、民族の言葉の大切さに気付いた。故郷に戻って父の下で一からアイヌ語を学び、現在は「萱野茂二風谷アイヌ資料館」の館長を務める。

2006年に亡くなった父に代わって地元の小中学生にアイヌ語を教え、現在も大人向けの教室を続ける志朗さん。「アイヌ語を失えば、民族が長年培ってきた価値観や知識も伝わらない。子どもや孫の世代に文化をどう受け継いでもらうのか、アイヌ自身もビジョンを持たなければならない」と強調した。

政府施策、文化振興に偏り

海外で先住民族の権利を認める流れが広がる中、政府は二風谷ダム訴訟の札幌地裁判決から10年余り過ぎた2008年6月、官房長官談話で初めてアイヌ民族を先住民族と認めた。だが政府のアイヌ施策は文化振興に偏っており、先住民族としてのアイヌの権利は具体化していない。

1997年3月の札幌地裁判決はアイヌ民族を「わが国の統治が及ぶ前から北海道に居住し、なお独自の文化およびアイデンティティーを喪失していない社会的な集団」として、先住民族と認定した。

07年9月に日本も賛成して国連総会で採択された「先住民族の権利に関する宣言」は、先住民族に自決権や文化的伝統を実践する権利、土地や資源に対する権利などを広い範囲で認めている。

権利宣言の採択に加え、北海道洞爺湖サミット(08年7月)の開催を控えてアイヌ民族が海外からも注目されるようになったことが、政府にアイヌを先住民族と認めるよう求める衆参両院の決議と、決議を受けた官房長官談話につながった。

政府は白老町に整備する「民族共生の象徴となる空間」の基本方針を14年6月に閣議決定。20年の東京五輪・パラリンピックに合わせた国立アイヌ民族博物館の開館のほか、生活や教育を支援する新法制定も検討されているものの、民族の権利についての議論は深まっていない。

二風谷ダム訴訟で原告側弁護団長だった田中宏弁護士は「単なるハコモノ造りではなく、同化政策の歴史に向き合わなければならない」と語る。

恵泉女学園大の上村英明教授(先住民族論)は「過去の政策や歴史に理解を深めないまま、日本社会がどう責任を取るかが定まっていないため、権利が実現していない。行政主導ではなく、政治や司法の場でもアイヌ民族への政策を問い直すべきだ」と強調した。

■ことば

二風谷ダム訴訟

平取町の二風谷ダム建設を巡り、地権者である故萱野茂さんと貝沢耕一さんが北海道収用委員会に、土地強制収用の裁決取り消しを求めた行政訴訟。札幌地裁は1997年3月27日の判決で、アイヌ民族を司法の場で初めて先住民族と認定。ダム建設がアイヌ文化に与える影響について調査を怠り、アイヌ民族の文化享有権を軽視したと指摘し、国の事業認定と道収用委裁決をいずれも違法とした。ダム本体が完成していたことを考慮し、請求は棄却した。

二風谷ダム土砂堆積なのに新たなダム事業 「治水効果あるのか」 毎日新聞 2013年07月01日)

二風谷ダムは1998年3月に竣工したダムですが、土砂堆積量はすでに総貯水容量3150万㎥の半分、1584万㎥(2010年度末)に達しています。
土砂供給量が非常に大きい沙流川にさらに平取ダムがつくられようとしています。

2013参院選の現場:二風谷ダム土砂堆積なのに新たなダム事業 「治水効果あるのか」( 毎日新聞 2013年07月01日 東京朝刊 )http://mainichi.jp/select/news/20130701ddm041010143000c.html

◇アイヌの聖地、水没危惧
公共事業に重点を置く安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」。民主党政権下で凍結されたダム事業も、政権交代後に再開されつつある。
かつてアイヌ民族の地元住民がダム建設の是非を法廷で争った北海道平取(びらとり)町でも、新たなダム建設が始まろうとしている。地元では建設を支持する声が上がる一方で、アイヌの人たちからはダムの効果に懐疑的な声が上がっている。【前谷宏】
日高山脈から流れ出る雪解け水で満たされた平取町の二風谷(にぶたに)ダム。6月初め、ダム湖の上流部に向かうと水面に顔を出した土砂の上に若草が茂っていた。
「水が少ない夏になれば、湖面の3分の2は土砂になるよ」。地元に暮らすアイヌ民族の農業、貝沢耕一さん(67)が肩をすくめた。
治水・利水目的で建設されたダムで異変が目立ち始めたのは2003年夏の水害の頃から。大雨が降るたびにダム湖に大量の土砂が堆積(たいせき)した。
国の当初の計画では、ダムの容量3150万立方メートルのうち、土砂は100年間で550万立方メートルたまる想定だったが、国土交通省北海道開発局によると、昨年度末までの約15年間で予想を大幅に上回る1670万立方メートルがたまった。
開発局は土砂の計画量を1910万立方メートルまで上方修正し、工業用水に回す水量を減らすなどの措置をとった。「最近は堆積が落ち着き、問題はない」としているが、治水能力は低下したとの見方もあり、貝沢さんは「造る意味があったのか」と憤る。
二風谷ダムの約20キロ上流には工事のための足場が組まれている。国が今年度から本格着工する平取ダム建設のためだ。
民主党政権時代の09年10月に建設が凍結されたが、安倍政権下の今年1月に建設継続が決まり、約33億円の予算がついた。7年程度で完成予定という。道内では、国直轄の他の3ダムも本体工事に向けた事業費が計上された。
平取ダムの建設を支持してきた元農協組合長、楠木初男さん(89)は「木材の乱伐や川砂利の採取が進んだ結果、鉄砲水が増えている。多くの町民が治水対策を望んでいる」と話す。
一方、貝沢さんは「平取ダムも土砂に埋まるのではないか」と疑問を投げかける。アイヌ語で沙流(さる)川は「シシリムカ」。「本当に大地を詰まらせる」という意味だ。
アイヌ初の国会議員だった故・萱野(かやの)茂さんの次男、志朗さん(55)も「昔から砂がよく流れる川ということ。土砂がたまるのも不思議ではない」と指摘する。
貝沢さんの調査では、平取ダムの建設で「チノミシリ」(我ら祈るところ)と呼ばれるアイヌの聖地が新たに3カ所水没する。開発局の担当者は「アイヌ文化に配慮する」と言うが、貝沢さんの不信は消えない。
「国は過去の公共事業の失敗を検証せず、新たな事業を起こすことしか考えていない。荒れた山林を再生させる方が、よほど防災につながる」
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■ことば
◇二風谷ダム
北海道平取町の中心を流れる沙流川の治水や工業用水の確保を理由に1987年に着工、96年に貯水を開始。
建設地にアイヌ民族の「聖地」が含まれ、地権者だった貝沢耕一さんと元参院議員の萱野茂さん(2006年死去)が土地収用の取り消しを求めて93年に提訴。
札幌地裁は97年に「国がアイヌ文化への配慮を怠った」として建設の違法性を認めたが、既にダムが完成していたため撤去までは求めない「事情判決」を出した。

「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)(2013年05月05日)

「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)が緑風出版から刊行されました。
 サンルダム、平取ダム、当別ダム等のダム建設の虚構にメスを入れた、なかなかの力作です。
 佐々木克之さん、宮田修さん、安藤加代子さん、出羽寛さんが執筆されています。
毎日新聞の全国版と北海道版、朝日新聞北海道版の書評が掲載されました。
虚構に基づくダム建設 表紙

今週の本棚・新刊:『虚構に基づくダム建設』=北海道自然保護協会編
(毎日新聞 2013年05月05日 東京朝刊)http://mainichi.jp/feature/news/20130505ddm015070033000c.html

(緑風出版・2625円)
「脱ダム」を掲げた民主党政権は2009年10月、事業見直しのため国直轄ダムを凍結した。北海道内で対象となったサンル、平取(びらとり)の両ダムと道が建設した当別ダムを中心に、治水、利水、環境への影響などを多角的に検証し、ダムが止まらない原因に迫る。
本書のもととなったのは、北海道自然保護協会をはじめ市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が10?11年、住民の立場で独自に事業の必要性を再検証した結果だ。
全国的にも珍しいこの取り組みを、専門家の協力を受けて充実させた。データに基づいて問題点を列挙し、表題の「虚構」ぶりを立証しようとしている。
しかし、現実は厳しい。反対意見は見直しの場から締め出され、事業推進という自治体や議会の“民意”を盾に、形式的な検証だけで継続が決まった。
看板倒れに終わった「脱ダム」を問い直すと共に、「環境」と「住民参加」の観点が盛り込まれた改正河川法の形骸化に警鐘を鳴らす。「川を住民の手にとりもどす」という結びの提言は、旧態依然の河川行政への重い宿題だ。

北の書棚:北海道自然保護協会・編「虚構に基づくダム建設」 /北海道(毎日新聞北海道版 2013年04月27日 ) http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130427ddlk01040077000c.html

(緑風出版 電話03・3812・9420)
「脱ダム」を掲げた民主党政権による、国直轄ダムの凍結と事業見直し。
北海道自然保護協会などの市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は、これにあわせ独自に検討会を開き住民の立場でサンル、当別、平取という三つのダム事業の必要性を再検証した。
本書は、その結果を核にしながらダム建設が止まらない理由に迫る労作だ。
事業者が主張するダムの必要性や有効性について、データを基に反論。魚道の効果を疑問視するなど環境面での悪影響も指摘する。
ダムに頼らない人と川の関係によって生命あふれる川を取り戻すため、河川管理のあり方について賛成、反対同数の委員が公開の場で議論できる第三者機関の設置など提言している。(324ページ、2625円)

 

沙流川水害訴訟:国が上告断念 住民側への賠償確定 /北海道

2012年10月18日
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北海道日高町の沙流川水害訴訟で国の敗訴が確定しました。

沙流川水害訴訟:国が上告断念 住民側への賠償確定 /北海道(毎日新聞北海道版 2012年10月6日)
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121006ddlk01040162000c.html

03年の台風10号による豪雨災害を巡り、札幌高裁が国の責任を認め、約3190万円を住民側に支払いを命じた沙流川水害訴訟について、羽田雄一郎・国土交通相は5日、上告をしない意向を明らかにした。

住民側も上告せず、判決が確定する。河川を管理していた北海道開発局は「1審、2審判決の事実認定を受け入れることはできないが、それを理由に上告することはできず、やむを得ない」とコメントした。

判決によると、03年8月10日、門別町(現日高町)の沙流川上流にある二風谷(にぶたに)ダムが大雨で決壊しそうになったため、道開発局がダムの水を放流。下流の支流で逆流が起き、同町富川地区約55ヘクタールが冠水し床上浸水などの被害が出た。

原告側は「職員が水門を閉じず避難勧告より約50分早く避難したのが原因」と主張。1審・札幌地裁は「職員を先に避難させた理由はなかった。放水で確実に水位が上がることは予見可能だった」と、国の責任を認め、2審も支持した。

原告弁護団の市川守弘弁護士は「9年間も待たせず、被害が発生してすぐに賠償すべきだった。ダムが凶器になることは明らかで、国の対応は住民よりダム政策を優先させたもの」と批判した。【佐藤心哉】

◇原告ら声明「ダム依存やめて治水政策転換を」

国の上告断念を受け、原告らは喜びや治水への要望を口にした。

日高町の自営業、中村正晴さん(69)は「弁護士や支援者に支えられたおかげ」と喜ぶ。同じく原告の農業、矢野静雄さん(74)は「長かったが国が誤りという判断が出てうれしい。国は国民の安全を守ることを第一に治水をして」と話した。

1審の証人尋問で原告側証人になった小野有五・北大名誉教授(環境科学)は「国は二風谷ダムを利水ダムとして造りながら治水にも利用。治水用なら空にしておかなければならないのに、多目的に使ったため限界水位に達するのが早かった。国はダム政策を見直す必要がある」と話した。

原告弁護団は「判決は、住民の安全を軽視した国の河川行政のあり方そのものに警鐘を鳴らすもの。国はダムに依存しない治水政策への転換を」と声明を発表した。【山下智恵、佐藤心哉】

 

国側上告せず、敗訴確定へ 北海道日高町の沙流川水害訴訟(産経新聞 2012年10月6日)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/596632

2003年に北海道日高町で起きた沙流川の洪水被害をめぐる訴訟で、河川を管理する国の責任を認め約3100万円を住民側に支払うよう命じた札幌高裁判決について、

羽田雄一郎国土交通相は5日の記者会見で、上告しない意向を表明した。

住民側も上告しないため、判決は確定する。

9月21日の判決によると、03年8月の台風10号で、北海道開発局が水位の上がった沙流川上流の二風谷ダム10+ 件から放流した際、操作員が本流と支流の間の水門を閉じずに避難。支流に水が逆流し、家屋などが浸水した。

昨年4月の一審札幌地裁判決が水門操作の誤りを認め国に賠償を命じ、二審も続いた。

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