札幌市への豊平川水道水源水質保全事業に関する公開質問書（当別ダムとの関連で）

札幌市水需要予測引き下げ　当別ダム完成後、修正姑息

札幌市は当別ダム完成後に架空の水需要予測をやめて、大幅な下方修正を行いました。

昨日（８月１１日）、この問題について北海道自然保護協会、当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会が記者会見を行いました。

札幌市水道の水需要予測の問題　ダム事業推進の一翼を担う厚労省水道課

札幌市水道の水需要予測の問題についてその後の経過を報告します（嶋津暉之）。

当別ダム中止後に架空予測をやめた札幌市水道」（1.44MB）もご覧ください。

厚生労働省水道課が、各水道事業者の行う過大な水需要予測、架空予測を追認して、補助金を交付し、各地のダム事業推進の一翼を担っていることは周知のとおりです。
厚労省は、国土交通省と一体のダム推進の行政機関であると言っても過言ではありません。

（札幌市水道の架空予測と総務省の指摘）
グラフ（札幌市水道の実績と予測 (97KB)）は札幌市水道の一日最大給水量の実績と予測を比較したものです。旧予測は２００７年度に当別ダム関係の事業再評価として行ったもので、実績が６０～６７万㎥/日の間で推移してきているのに、予測はどんどん増加して２０２５年度には現保有水源８３．５万㎥/日〔〔注〕）を超え、当別ダム無しでは水源が不足することになっていました。
当別ダムの水源を札幌市に送水するのは２０２５年度の予定ですので、それに合わせるように実績と乖離した水需要予測を行っていました。
この事業再評価の予測に対して、総務省の行政評価局からクレームが付きました。あまりにひどい架空予測なので、目にとまったのかもしれません。
総務省は、一人当たり家庭用水（原単位）の予測を取り上げ、札幌市は、増加傾向にあった時期を含む過去３０年間のデータを使うのではなく、増加傾向が止まった後の最近１０年間のデータを使って予測を行うべきだと指摘しました。

（厚労省の説明）
これに対して、厚労省が札幌市の予測を擁護する説明を行いました。過去１０年間のデータでは増加するとは言えないので、定性的な話（世帯の細分化が進むと一人当たりが増えるとか、節水型機器の普及は限界に近づいているという怪しげな話）を持ち出して、
総務省を説得し、総務省の政策評価分科会（２００９年５月）を乗り切ってしまいました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/15566.html
説明資料http://www.soumu.go.jp/main_content/000023563.pdf

しかし、このように不合理な架空予測が罷り通ってよいはずがありません。
２０１０年になって、「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」と「北海道自然保護協会」が厚労省に公開質問書を出し、（当時の大河原雅子参議院議員の計らいで）厚労省と総務省の担当者と面談して、予測のおかしさを追及しました。

厚労省の説明の誤りは　厚労省水道課長への公開質問書201006　(2078KB) をご覧ください。

（札幌市の予測の大幅な下方修正）
その後、当別ダムが２０１２年度に完成すると、札幌市はこの架空予測をやめるようになり、グラフ（札幌市水道の実績と予測）の新予測のとおり、将来の１日最大給水量は漸減し、２０３５年度には６１．８万㎥/日まで低下するとしました。この予測値は今年３月策定の「札幌市水道ビジョン」に盛り込まれました。
となると、２００９年に厚労省が政策評価分科会で行った説明を札幌市が否定したことになります。一方で、総務省の指摘が正しかったことを意味します。

（厚労省の弁明）
この問題を現在、「北海道自然保護協会」の佐々木克之副会長が追及しています。
去る７月１４日には畠山和也衆議院議員が厚労省と総務省の担当者のヒアリングを行い、佐々木さんと私が同席しました。

ヒアリングに先立ちに両省に対して、厚労省への要望書20150610 (1545KB)　と　総務省への要望書20150610 (221KB)　を提出しました。

厚労省の弁明は、「当時の厚労省の説明は正しかったと考えている。札幌市水道ビジョンは再評価とは異なり、厚労省として指導する立場ではないので、関知しない」という極めて無責任なものでした。
総務省は過去の再評価が合理的か否かを突き詰める立場ではないと、逃げ口上でした。

国の役人はこんなものですが、このままでよいはずがありません。今後、さらに追及していきたいと考えています。
札幌市だけの話ではありません。厚労省の架空予測追認が不要なダム建設をつくり出す大きな要因になっています。
当日、「石木ダムでは佐世保市の架空予測で１３戸の住民の家が強制収用されようとしている。架空予測追認の責任を自覚せよ」と思わず、厚労省の担当者に対してつい声を荒立ててしまいました。（佐世保市水道の実績と予測  (112KB)）

〔注〕 札幌市水道の現在の保有水源は本来は９６．５万㎥/日ありますが、札幌市は豊平川水道水源水質保全事業を起して、現保有水源を１４．７万㎥/日減らしてしまいました。
この事業は、ヒ素を含む湧き水等の影響を減らすため、豊平川上流の水の一部をバイパス管で浄水場下流に導く事業で、費用は１８３億円にもなります。
ヒ素はさほど問題ではなく、浄水場での除去効率を向上させれば済む話なのですが、札幌市は当別ダムへの参加の理由につくるため、保有水源の一部をきり捨て、同時に１８３億円という大きな事業を起こしました。

北海道ダム群の最新情報　2014年2月2日

北海道八雲町の水環境カメラマン稗田一俊氏からの情報

稗田さんから北海道ダム群の情報が届きました。その情報を基に、いくつかの情報を記します。

　北海道・道南のせたな町の小さな河川「良瑠石川」にかかるスリット砂防ダム

ダムは大規模だろうが中小規模だろうが、頭首工だろうが…ダムに流速（掃流力）を変動させる仕組みがある以上は、各河川が自然の輪廻で確立してきた流下する砂利の量と質のバランス（仕組み）を狂わせ、自然の輪廻に反した速度でその影響が確実に現れ、しかも、加速していきますから、放置すればするほどに、影響が長引き、影響が長引けば長引くほどに事態は深刻化するばかりとなります。
北海道・道南のせたな町の小さな河川「良瑠石川」で治山ダムのスリット化がされましたが、その後の河川の回復は即効性がありました。
治山ダム４基がスリット化されたところ、河床が蘇り、サケ、サクラマスその他の産卵場が拡大し、川の連続性が回復したことから、生息域が格段に広がり、産卵数も増えることになり、資源量の増加となっています。（近々、北海道大学院生が論文にまとめることになっています）
だまされたと思って、機会をつくって、是非、良瑠石川を見て頂きたいと思います。

サンルダムの近況

ダム湖畔を往く付け替え道路が2012年に完成、今は下の写真のようにその道路から下に向けて堤体を造るための掘削が進んでいます。
サンル川はおそらく北海道で一番サクラマスの良好な産卵場になった川だと思います。
川を分断していたダムのスリット化で川の連続性が回復して資源量が増加したということは、とりもなおさず、川を分断すると資源量が減少するということを示しています。　サンル川のサクラマス資源が減少することは確実なのです。

サンル川は比較的軟弱な（浸食を受けやすい）岩盤に砂利が薄く堆積した川ですから、ダムが建設されたら、ひとたまりもなく露盤化すると思っております。すでに、サンル川が合流する名寄川では上流の頭首工などの影響で砂利の流下の仕組みが変えられていますので、露盤化が進行しています。露盤化することは、つまり、魚類資源が減少することで、資源が減少することは日光の中村智幸氏が鬼怒川？でヤマメを取り上げた調査で証明済みのことです。

 平取ダム

昨年2013年11月12日に撮影したものです。長大な堤体の左岸側の基礎部の工事です。

当別ダム 

当別ダムは残念ながら完成してしまいました。
2013年11月21日に撮影した写真です。
 ダムの影響を考えると、今後の推移をしっかりと記録しておくことがとても重要だと思います。
なお、現地の安藤さんたちは、近くに「当別断層」があることも指摘されておりました。
当別ダムの位置を示す地図に、合わせて「当別断層」の位置を添えた 図を空知総合振興局のHPから引用致します。
当別ダムと当別断層　地図

「虚構に基づくダム建設」（北海道自然保護協会編）（2013年05月05日）

今週の本棚・新刊:『虚構に基づくダム建設』＝北海道自然保護協会編
（毎日新聞 2013年05月05日 東京朝刊）http://mainichi.jp/feature/news/20130505ddm015070033000c.html

（緑風出版・２６２５円）
「脱ダム」を掲げた民主党政権は２００９年１０月、事業見直しのため国直轄ダムを凍結した。北海道内で対象となったサンル、平取（びらとり）の両ダムと道が建設した当別ダムを中心に、治水、利水、環境への影響などを多角的に検証し、ダムが止まらない原因に迫る。
本書のもととなったのは、北海道自然保護協会をはじめ市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が１０?１１年、住民の立場で独自に事業の必要性を再検証した結果だ。
全国的にも珍しいこの取り組みを、専門家の協力を受けて充実させた。データに基づいて問題点を列挙し、表題の「虚構」ぶりを立証しようとしている。
しかし、現実は厳しい。反対意見は見直しの場から締め出され、事業推進という自治体や議会の“民意”を盾に、形式的な検証だけで継続が決まった。
看板倒れに終わった「脱ダム」を問い直すと共に、「環境」と「住民参加」の観点が盛り込まれた改正河川法の形骸化に警鐘を鳴らす。「川を住民の手にとりもどす」という結びの提言は、旧態依然の河川行政への重い宿題だ。

北の書棚:北海道自然保護協会・編「虚構に基づくダム建設」 ／北海道（毎日新聞北海道版 2013年04月27日 ）　http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130427ddlk01040077000c.html

（緑風出版 電話０３・３８１２・９４２０）
「脱ダム」を掲げた民主党政権による、国直轄ダムの凍結と事業見直し。
北海道自然保護協会などの市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は、これにあわせ独自に検討会を開き住民の立場でサンル、当別、平取という三つのダム事業の必要性を再検証した。
本書は、その結果を核にしながらダム建設が止まらない理由に迫る労作だ。
事業者が主張するダムの必要性や有効性について、データを基に反論。魚道の効果を疑問視するなど環境面での悪影響も指摘する。
ダムに頼らない人と川の関係によって生命あふれる川を取り戻すため、河川管理のあり方について賛成、反対同数の委員が公開の場で議論できる第三者機関の設置など提言している。（３２４ページ、２６２５円）