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各地ダムの情報

滋賀県 今後の大戸川治水に関する勉強会(大戸川ダムを推進に変えるためのメンバー)

2018年5月19日
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滋賀県が今後の大戸川治水に関する勉強会の第1回を5月30日に開きます。滋賀県のお知らせとその記事を掲載します。。
勉強会のメンバーを見ても、大戸川ダムがこれから推進の方向で動くことが分かります。
顧問の中川博次氏は国土交通省の悪名高い「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の座長です。2010年からのダム検証で数多くのダム事業に推進のお墨付きを与えてきました。80歳台中頃の高齢の人です。
座長の寶 馨氏は水文統計学が専門ですから、今回の勉強会の座長としてどうなのかと思います。。
角哲也氏は穴あきダム(流水型ダム)の第一人者ということで、全国各地で進められている穴あきダムに推進の根拠を与えてきました。
大戸川ダムも穴あきダムで計画されています。
この勉強会は、大戸川ダムが宇治川、淀川の治水対策として必要だという結論を出すことが予想されます。

滋賀県のHP 今後の大戸川治水に関する勉強会 http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/de01/20180515.html

大戸川ダムの効果・影響を検証するため、滋賀県として自発的に勉強会を設置するものです。この勉強会で得られた成果は、滋賀県における今後の治水政策の判断材料のひとつとして活用するとともに、検証の過程・議論を県民のみなさまに知っていただき、本県の治水政策へのご理解の一助として活用していきたいと考えております。

第1回勉強会について
日時:平成30年(2018年)5月30日(水曜日)10時30分~12時00分 (10時00分受付開始)

学識者委員
顧問 中川博次 京都大学名誉教授
座長 寶 馨   京都大学大学院  総合生存学館(思修館) 学館長/教授
角哲也     京都大学 防災研究所 教授
多々納 裕一 京都大学 防災研究所 教授

「滋賀県が開催する「今後の大戸川治水に関する勉強会」メンバーは御用学者」に

(毎日新聞滋賀版2018年5月16日)https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k25/010/390000c
三日月大造知事は15日の記者会見で、国が大津市に計画する「大戸川ダム」の効果や影響を検証する勉強会の初会合を30日に開催すると発表した。また、勉強会の座長に宝馨・京都大大学院総合生存学館長(水工水理学)が就任することも明らかにした。三日月知事は16日に建設予定地を初めて公式に視察し、地元住民と意見交換する予定。
勉強会の学識者委員は4人で、いずれも水工学などの専門家。宝氏のほか、顧問に中川博次・京都大名誉教授が就任。京都大防災研究所の角哲也、多々納裕一の両教授も名を連ねた。今年度内に3回程度開かれる見通しで、勉強会の成果は今後の治水対策の判断材料とするほか、国や下流域の京都、大阪両府に県の立場を説明する際に活用する。
三日月知事は「これまでの経緯や琵琶湖・淀川水系についても精通している専門家を人選した。自分もできれば参加したい」と述べた。初会合は30日午前10時半から、県庁隣の県危機管理センターで開催。勉強会は公開され、一般の傍聴もできる。【成松秋穂】

「大戸川ダム」勉強会、30日に滋賀県が初回会合
(産経新聞2018.5.16 16:14) https://www.sankei.com/west/news/180516/wst1805160029-n1.html

大戸川ダム(大津市)建設による効果や影響を県が独自に検証する勉強会について、滋賀県は15日、初回会合を30日に開催すると発表した。今年度中に3回程度開き、検証結果を踏まえ三日月大造知事が建設の可否を判断する。
勉強会では、治水が専門の京都大大学院や京大防災研究所の教授らが、ダムの有無による流域の治水効果と瀬田川洗堰への影響の違いなどを検証する。
大戸川ダムをめぐっては、平成20年に滋賀、大阪、京都、三重の4知事間で国に建設凍結を求めることで合意。国は翌21年に建設を凍結したが、28年に「(治水対策として)最も有利」として、事業継続の方針を示した。
昨年12月には、県議会が4知事合意の撤回を求める決議を可決。これを受け、三日月知事は今年2月の定例県議会で、勉強会を立ち上げ改めてダム建設の効果を検証するとした。
一方、これまでの方針転換ともとれる勉強会の立ち上げに対しては一部から批判の声も上がる。三日月知事は「治水が政治的駆け引き(の材料)にならないようにしたい」としている。
勉強会は公開で行われ、30日午前10時半~正午、大津市京町の県危機管理センター1階で開かれる。

1000人が石木ダムにレッドカード‼

2018年5月15日
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川棚町公会堂に1050人!

ほたるの里から長崎をかえよう!! 1000人集会

(当日の様子は短い動画も収めた1000人集会の報告 (HP)全編 に記しました。)

「石木ダムのことを川棚町の皆さんに知っていただきたい!」「私たちはただここに住み続けたいだけ」の思いが先ずは加藤登紀子さんに届き、嘉田由紀子さん、今本博健さんへと広がりました。民主党政権当初は中止としていた八ッ場ダムが今は本体工事が50%ほど進行してしまい、自然破壊はもちろんのことこれまでの河原湯・河原畑をはじめとした集落の存在そのものが無に帰しつつある不条理から、「何としても石木ダム水没予定地は沈めさせない」と念ずる渡辺洋子さん、石木ダム問題を「こうばるの生活は素晴らしい!」という視点から「ほたるの川のまもりびと」を作成された山田英治画監督と配給会社ぶんぶんフィルムズの社長鎌仲ひとみさん(映画監督)が、こうばる13世帯皆さんの生活に限りないあこがれを持って、参加されました。

プログラムは宮崎健治さんの司会で下記のように進行しました。

開会挨拶/ 炭谷猛(ほたるの里から長崎をかえよう!!千人の集い実行委員長)
第一部/ トークセッション
鎌仲ひとみさん(映画監督)&山田英治さん(映画監督)
第二部/ シンポジウム
パネリスト嘉田由紀子さん(前滋賀県知事)
今本博健さん(京都大学名誉教授)
渡辺洋子さん(八ッ場あしたの会)
コーディネーター加藤登紀子さん(歌手)
第三部/ ミニコンサート
加藤登紀子さん
フィナーレ
記念撮影(YES、NOカードで意思表示)

1000人が「石木ダムNO!]のレッドカード提示

 

実況ビデオ

現地報道班作製
著作権の関係で、加藤登
紀子さんのステージは割愛しました。

ほたるの里から長崎をかえよう‼千人の集い・第一部
ほたるの里から長崎をかえよう‼千人の集い・第二部シンポジウム
ほたるの里から長崎をかえよう‼千人の集い・フイナーレ

新聞報道

5月11日、長崎県知事に申入れ

新聞報道を主にした速報も参照ください。

5月6日の大集会に参加した1050人が石木ダムNO!を掲げました。
5月6日の大集会を以って「石木ダムの終わりの始まり」であることを県知事に宣言し、知事も中止に向けて動き出すことを求める「申入れ」を行いました。
対応に出た河川課長・浦瀬氏は、「皆さんのお気持ちもわかるが、石木ダムはどうしても必要なダム。ご理解いただくようお願いするしかない」という応対でした。

長崎県知事に宛てた申入書と実況中継ビデオを紹介いたします。

〇20180511千人の集いを受けての県知事への申し入れ書

千人の集い実行委員会、長崎県へダム中止を訴え! 実況ビデオ

石木ダム中止 長崎県に申し入れ 「千人の集い」実行委

2018年5月13日
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5月6日に長崎県川棚町で、石木ダムの問題を考える「ほたるの里から長崎をかえよう!! 千人の集い」が開かれました。1050人が結集し、ダム反対の意思を示しました。集会は大成功でした。
集会の実行委員会が5月11日に長崎県庁を訪れ、集会の意思を伝え、石木ダム建設の即時中止を求めました。その記事とニュースを掲載します。

石木ダム中止 長崎県に申し入れ 「千人の集い」実行委
(長崎新聞2018/5/12 10:48) https://this.kiji.is/367851657071314017

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について考えるシンポジウム「ほたるの里から長崎をかえよう!!千人の集い」の実行委が11日、県庁を訪れ、工事中止を県に申し入れた。反対地権者の炭谷猛実行委員長は、千人余りの来場者の多くが建設反対の意思表示をしたとして「(ダム事業の)終わりの始まりにしたい」と訴えた。
同実行委は6日、同町で前滋賀県知事の嘉田由紀子さんや歌手の加藤登紀子さんらが意見を交わすシンポジウムを開き、千人余りが来場した。
申し入れ書は中村法道知事宛て。石木ダムについて「必要性が破綻」「負の歴史を繰り返さないで」など嘉田さんらの発言を紹介。県が工事を進めれば、住民へのさらなる人権侵害が起こると批判している。
炭谷実行委員長から申し入れ書を受け取った浦瀬俊郎河川課長は、地権者の8割が工事に同意しているなどとして「現場の安全第一に工事を進める。意見は知事に伝える」と話した。
申し入れ後、炭谷実行委員長は報道陣に「集会を通じて石木ダムに反対している人が大勢いることに気付かされた。知事は勇気を持って今までと違う方向に進んでほしい」と語った。

石木ダムの計画中止を要請
(長崎放送2018/5/11(金) 19:00配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000940-nbcv-l42

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム事業について、今月ダム問題などを考える集会を開いたメンバーらが県に対しダム計画の中止を申し入れた。 11日午後県庁を訪れたのは石木ダム建設予定地に住む住民や支援者などおよそ30人で、県の担当者らにダム事業の即時中止を要請した。今月6日、川棚町では周辺住民や市民団体など千人以上が集まってダム問題について考える公開のシンポジウムが開かれ、ほぼ全員の参加者がダム建設に反対の意思を表明したという。申し入れで住民らは石木ダム事業は多くの県民の民意にも反していることが明らかになったと述べ、事業の目的の一つである佐世保市の水道水の確保はダムによらない水源で確保すべきと訴えった。
「必要もないダムのために、私たちは毎日苦しんでいます」(地権者・岩下すみ子さん)「石木ダム建設問題は終わりの始めにしましょう」(地権者・炭谷猛さん)  これに対し県の担当者は治水と利水の観点からダムは必要と改めて説明し、これまでの考え方を繰り返すにとどまった。

石木ダム 建設即時中止を要請 県に反対住民ら /長崎
(毎日新聞長崎版 2018年5月12日)https://mainichi.jp/articles/20180512/ddl/k42/040/294000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムを考える集会を6日に同町で開いた実行委員会メンバーが11日、県庁を訪れ、石木ダムの建設事業の即時中止を改めて求める中村法道知事宛ての申し入れ書を提出した。
6日の集会には県内外から約1050人が参加し、ほぼ全員で「No!」のカードを掲げてダム建設に反対の意思を示した。申し入れ書では県が進める付け替え道路工事に触れ「このまま進めると問題は解決せず、混乱と地区住民への更なる人権侵害が起こる」として、建設事業の即時中止を求めた。
実行委員長の炭谷猛さん(67)は「石木ダム問題の『終わりの始まり』にしよう」と訴えた。【加藤小夜】

石木ダムに1000人「NO」 川棚町で集い 加藤登紀子さんら訴え [長崎県]

2018年5月8日
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5月6日、長崎県川棚町で、石木ダムの問題を考える「ほたるの里から長崎をかえよう!! 千人の集い」が開かれました。
この集いの内容を伝える新聞とニュースを掲載します。

長崎)加藤登紀子さんら「千人の集い」に 石木ダム問題
(朝日新聞長崎版2018年5月8日03時00分)https://digital.asahi.com/articles/ASL5673K8L56TOLB002.html?iref=pc_ss_date

(写真)加藤登紀子さん(左)を進行役に、石木ダムの問題について考えるシンポジウムが開かれた=2018年5月6日、長崎県川棚町の川棚町公会堂
長崎県川棚町で県と佐世保市が計画している石木ダムの問題について考える「ほたるの里から長崎をかえよう!!千人の集い」が、川棚町中組郷の町公会堂で6日にあった。
シンポジウムでは歌手の加藤登紀子さんを進行役に、京都大学の今本博健・名誉教授、前滋賀県知事の嘉田由紀子さん、八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の計画見直しを求める市民団体「八ツ場あしたの会」事務局の渡辺洋子さんがパネリストとなり、討論した。
今本さんは佐世保市の1日最大給水量の予測と実績のグラフなどを示し、「給水は今の水源で十分足りている」などと指摘した。
嘉田さんは琵琶湖周辺住民の聞き取り調査から「住まい方などの工夫で人が死なない治水対策はできる」と判断し、ダムの代替案を作ったことを紹介。渡辺さんは八ツ場ダムの水没区域の住民は「分断され、孤立して、声を上げることが出来なかった」とし、石木ダムに反対する川原(こうばる)地区の住民を「分断されずにいる、ここの方たちの生きる力はすばらしい」とたたえた。
集会では加藤さんのミニコンサートもあり、川原地区の住民らが登壇し、一緒にうたう場面もあった。
実行委によると、この日は目標の約1千人が参加。炭谷猛委員長は「1年半前から町内各地で学習会を開くなどの活動を重ねてきたことが実った。集いが、ダム計画の終わりの始まりになる気がする」と話した。(福岡泰雄)

石木ダムに1000人「NO」 川棚町で集い 加藤登紀子さんら訴え [長崎県]
(西日本新聞朝刊2018年05月08日 06時00分) https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/414335/

(写真)石木ダム建設予定地の住民たちと一緒に歌う加藤登紀子さん(中央)写真を見る
県と佐世保市が川棚町に建設を計画する石木ダム事業について考える集会「ほたるの里から長崎をかえよう!!千人の集い」が6日、同町中組郷の町公会堂であった。歌手の加藤登紀子さんや前滋賀県知事の嘉田由紀子さんも参加し、ダムのあり方についての討論会やコンサートなどを開催。訪れた約千人がダム建設に「NO!」と訴えるプラカードを掲げる場面もあった。
集会は、市民団体でつくる実行委員会が建設予定地に住む地権者13世帯の暮らしやダム建設について考えようと企画した。
討論会では今本博健京都大名誉教授(河川工学)が市の水需要予測などの問題点を指摘し「環境や地域社会を破壊する行為。県や市には改めて考えてほしい」と主張。嘉田さんは県知事時代にダム事業を見直した経緯を紹介しながら「ダム建設をやめることで誰がどう困るのか。住民がしっかり考え、声を上げることが大切だ」と訴えた。
5日に建設予定地を訪れた加藤さんはコンサートの中で「口にするまでもない素晴らしい自然がある。計画から50年以上たって、建設をすることに不条理を感じる」。建設予定地に暮らすイラストレーターのいしまるほずみさんは「(計画が)白紙になるまで諦めずに闘う。訪れた人たちも一緒になって盛り上げてほしい」と呼び掛けた。
=2018/05/08付=

石木ダム反対派シンポジウムに加藤登紀子さん
(テレビ長崎2018年5月7日 18:26 )http://www.ktn.co.jp/news/20180507184843/

県や佐世保市が東彼・川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、反対する地権者らは、6日、歌手の加藤登紀子さんらを招いてシンポジウムを開きました。
加藤登紀子さん「川原の場所に立っていると、ここには何千年の歴史があったと感じることができます。遠い先祖が残してくれた場所を、どうやって(後世に)伝えていくのか」
石木ダムの反対地権者らが開いたダムの必要性について考えるシンポジウムには、県内外からおよそ千人が集まり、歌手の加藤登紀子さんも参加しました。加藤さんは、国が群馬県に計画している八ッ場ダムに反対していて、シンポジウムに先立ち、石木ダムの建設予定地の川原地区などを視察しています。
加藤登紀子さん「本当にここは美しい。13世帯残った家族がすばらしく、生きている姿に感動しました」
シンポジウムで、加藤さんは「50年間必要でなかった石木ダムをこれから作るのは非現実的だ」と訴え、あわせて開かれたミニコンサートでは「いま出来ることを自信を持ってがんばってほしい」と、歌を通じて、反対地権者らにエールを送りました。


加藤登紀子さんら討論 反対地権者 川棚でシンポ
(長崎新聞2018/5/8 10:46) https://this.kiji.is/366401264868901985

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について考えるシンポジウム「ほたるの里から長崎をかえよう!!千人の集い」が6日、町公会堂であり、歌手の加藤登紀子さんや前滋賀県知事の嘉田由紀子さんらが、ダムの必要性や公共事業のあり方について意見を交わした。
反対地権者らでつくる実行委が、ダム問題について考えてもらおうと企画した。パネル討論には加藤さん、嘉田さんの他、京都大名誉教授で河川工学が専門の今本博健さん、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設に反対する「八ツ場あしたの会」の渡辺洋子さんが登壇した。
嘉田さんは、知事時代に滋賀県内で計画されていた六つのダム建設を凍結した経緯を説明した。川と共存してきた地域の伝統的な水害対策を生かし、河川整備や避難計画などを条例化。ダムに頼らない治水計画を推進したとし「ダム計画を中止して困るのは県民ではなく、特定の利権を持つごく一部の人々ではないか」と投げ掛けた。
渡辺さんは、民主党政権下で一時凍結されたが、現在は本体工事が進む八ツ場ダムの現状を紹介。「ダム水没地域の住民は分断、孤立し、声を上げられないまま立ち退いた」とし「(石木ダムで)負の歴史をくり返さないで」と訴えた。
加藤さんのミニコンサートもあり、代表曲「百万本のバラ」などを熱唱。締めくくりに反対地権者らと共に、故郷への思いを込めた歌「川原のうた」を歌った。実行委員長で反対地権者の炭谷猛さん(67)は「大勢の人が集まった。ダムの必要性について疑問を持つ人が増えていることの表れだ」と手応えを語った。
(写真)シンポの参加者や地権者らと「川原のうた」を歌う加藤さん(手前)=川棚町公会堂

 

石木ダム 1050人「No!」 川棚で考える集い /長崎

(毎日新聞長崎版 2018年5月8日)https://mainichi.jp/articles/20180508/ddl/k42/040/289000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムを考える「ほたるの里から長崎をかえよう!千人の集い」が6日、同町公会堂であった。県内外から参加した約1050人を前に、歌手の加藤登紀子さんらがダム計画を批判し建設中止へ向けて気勢を上げた。
トークセッションでは、水没予定の川原(こうばる)地区に暮らす13世帯の日常生活を撮影したドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」の山田英治監督が「魅力的な川原の人たちの暮らしを疑似体験してもらおうと思った」と製作の背景を紹介。映画監督の鎌仲ひとみさんは「多くの国を取材して、困ったことは弱い立場の人に押しつけることは通底している」と指摘した。
シンポジウムは4人が登壇。京都大名誉教授の今本博健さんは、給水量の過大予測や水害実態がないことなどを挙げ利水、治水両面でダム建設に疑念を呈した。加藤さんは「50年間必要とされなかったダムを今からつくろうという不条理さに震える思い」と心情を語った。最後は参加者全員でダム建設に「No!」のカードを一斉に掲げて締めくくった。【綿貫洋】

 

長崎)歌手の加藤登紀子さんら、石木ダム現場を見学

(朝日新聞長崎版2018年5月6日03時00分)
https://digital.asahi.com/articles/ASL553S9QL55TOLB003.html?iref=pc_ss_date

(写真)道路を付け替える工事の現場につながるゲート付近で説明を受ける加藤登紀子さん(左)、嘉田由紀子さん(右)ら=2018年5月5日、長崎県川棚町

県と佐世保市が川棚町で計画する石木ダムの道路工事現場を、歌手の加藤登紀子さんや前滋賀県知事の嘉田由紀子さんらが5日、見学した。
見学したのは2人のほか、京都大学名誉教授の今本博健さん(河川工学)、映像作家の鎌仲ひとみさん、映画監督の山田英治さん、八ツ場あしたの会事務局の渡辺洋子さん、詩人のアーサー・ビナードさん。
ビナードさん以外は6日に町内である、石木ダムの問題を考える「ほたるの里から長崎をかえよう!! 千人の集い」に参加する。
一行は地元地権者らの案内で川棚川の河口などを見た後、ダム本体工事が始まると通行できなくなる県道の代わりになる道路の工事現場を見学。
県が早朝や夜中に重機を入れたことや、工事現場で住民らが反対の座り込みをしていることなどの説明を受けた。
見学後、水没予定の川原(こうばる)地区の広場で取材に応じた加藤さんは移転を拒んでいる地権者ら13世帯のことに触れ、「生き生きと生活していて、若い世代も育っている。負けないでほしい」とエールを送った。
嘉田さんは「何十年もダムなしで済んだのに、なぜ建設の必要があるのか」と話した。(福岡泰雄)

 

 

漁協、国と和解成立 本格稼働まで意見交換 導水訴訟控訴審(記事の続き3)

2018年4月30日
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霞ヶ浦導水訴訟の和解成立について下野新聞の詳細な記事がありますので、掲載します。
霞ヶ浦導水事業のうち、霞ケ浦と利根川を結ぶ利根導水路は1994年3月に完成しましたが、1995年9月の試験通水で霞ケ浦の水を利根川に送水したところ、利根川でシジミの大量死が起きたため、その後、この利根導水路はほとんど使われておらず、いわば「開かずの水路」になっています。
今後、霞ヶ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路が仮に完成しても、那珂川で漁業被害が起きることは避けられず、那珂導水路もまた「開かずの水路」になることが予想されます。

漁協、国と和解成立
本格稼働まで意見交換 導水訴訟控訴審
(下野新聞 2018年4月28日)

アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、本県と茨城県の漁連・漁協5団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた住民訴訟控訴審は27日、東京高裁で和解が成立した。国が漁協側との「意見交換の場」を設けることなどを条件に、漁協側が請求を放棄する。2009年の水戸地裁への提訴から約9年。着工から34年がたつ巨大公共事業の是非を問う住民訴訟が終結した。
この日の口頭弁論で都築政則裁判長は「和解は終着点でなく出発点。双方が率直かつ冷静に意見交換し、納得のいく結論を導くことを希望する」と述べた。
和解条項では、国は事業が本格稼働するまで年1回、原則7月に意見交換の場を設けることを規定。アユの稚魚などが取水口に吸い込まれるのを防ぐため、10~1月は那珂川からの夜間取水を停止することや、霞ヶ浦から那珂川への少量の試験送水(逆送水)を行い魚類への影響をモニタリンクすることも定めた。
本県の那珂川流域4漁協がつくる県那珂川漁協連合会の佐藤文雄会長は和解後の記者会見で「長く裁判が続いたが、今後は国とよく相談ができるので和解を前向きに捉えている。最も被害が懸念されるアユについて特によく話し合いたい」と述べた。漁協側の谷萩陽一弁護団長は「漁業への影響を防ぐという訴訟の目的を達成でき、成果があった」と強調した。

国側の国土交通省関東地方整備局の泊宏局長は「和解条項を踏まえ、引き続き漁業関係者に丁寧に対応し事業の推進に努める」などとコメントした。
事業を巡っては、漁協側が事業による漁業権侵害を訴え提訴。一審水戸地裁は15年7月に請求を棄却し、高裁は今年1月に和解を勧告していた。
(石井賢俊)

和解条項のポイント
●国は原則として毎年7月に漁協関係者と意見交換の場を設ける
●魚類の吸い込みを防ぐため、国は10~1月は那珂川からの夜間取水を停止する
●国は霞ケ浦から那珂川へ少量の試験送水(逆送水)を行い、水質への影饗をモニタリングする
●これらは事業の本格運用の方法が決まるまでの問の取り決めである

和解は苦渋の決断 悪影響あれば中止を 解説
(下野新聞 2018年4月28日)

取水口の建設差し止めを求めてきた以上、漁協側にとって和解は苦渋の決断だった。だが長年をかけて国から引き出した霞ケ浦導水の試験運用時の条件の数々は、今後につながる大きな成果と言える。
「漁業権侵害の具体的危険があるとまでは言えない」(水戸地裁)として2015年の一審判決は、漁協側が全面敗訴した。控訴審では、漁協側はアユに関する独自調査を行うなどして漁業被害の懸念を粘り強く訴え続けた。結果、和解条項に盛り込まれた夜間取水停止期間は、国の当初の主張を上回る内容となった。
今回の和解で漁協側は事業を容認する形となるが、導水の運用開始後の悪影響の有無を見極め、引き続き国と相対する。国は、和解の条件となった「意見交換の場」の設置や、水質モニタリングを早期に始める必要がある。
事業で霞ヶ浦の水が那珂川へ入った時に、何が起きるのかは未知数だ。汚濁した水が水産資源や生態系へ打撃を与える可能性は消えていない。国は和解条項を厳守するとともに、情報開示を徹底し、悪影響があった際には、中止も視野に事業見直しを行うべきだ。
「清流・那珂川を、孫の代まで守る」。今後も揺るがない漁業関係者の思いを国は忘れてはならない。       (手塚京治)

霞ケ浦導水事業
霞ケ浦の水質浄化と那珂川、利根川の渇水対策、首都圏の水道・工業用水確保を目的に、霞ヶ浦と両河川を総延長約46㌔の地下トンネルで結び水を行き来させる計画。総事業費1900億円。2017年度末で1534億円を投入済みだが、完成区間は16.8㌔にとどまる。現在のエ期は23年度まで。

霞ヶ浦導水事業を巡る経過
1984年4月▶着工
91年3月▶霞ヶ浦と利根川を結ぶ利根導水路がほぼ完成
99年1月▶霞ヶ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路の一部約6.8㌔がほぼ完成
2008年1月▶栃木、茨城両県の漁協が那珂川取水口建設中止を求める共同声明を発表
3月▶両県漁協が、取水□の建設中止を求める仮処分を水戸地裁に申し立て
09年3月▶漁協側が取水口建設差し止めを求め水戸地裁に提訴
10年3月▶取水口工事(陸上部)完成
14年8月▶ダム事業の見直し検証で国土交通省が事業継続を決定
15年3月▶漁協側が、差し止め判決を求める署名約1万3千人分を水戸地裁に提出
7月▶地裁判決で漁協側の請求棄却、漁協側は月内に控訴
16年1月▶東京高裁で控訴審第1回口頭弁論
3月ごろ▶国交省が事業の工期を2023年度まで延長
17年7月ごろ▶高裁が水面下で漁協側に和解を打診
18年1月▶高裁が口頭弁論で和解勧告、和解協議始まる
3月▶高裁が和解案提示。応じるかどうか、国と漁協側双方に4月25日までの回答求める
4月27日▶和解成立

アユ守る 決意不変  控訴審和解成立
敗訴なら何も残らない 今後見据える漁協関係者
(下野新聞 2018年4月28日)

約50席の傍聴席が埋め尽くされた812号法廷。和解条項を読み上げた都築政則裁判長は、漁協と国側に諭すような口調でこう語り掛けた。「今後、双方が(和解案で決めた)意見交換の場で意見を述べ合っていくことになる。和解は終着点ではなく出発点でもある」
提訴から約9年間、法廷闘争を続けた原告5団体のうち4団体の代表が記者会見に臨んだ。那珂川漁協(茨城県)の添田規矩組合長(76)は「これからが本当の協議の場。自然と環境を守っていく」と力を込めた。
本県那珂川漁協連合会の佐藤文男会長(73)も「これからも那珂川を守っていくために一生懸命頑張っていく」と報道陣に訴えかけた。漁協側の意見を国に伝え、問題点を話し合う協議の場ができる和解条項自体は評価している。『特にアユの遡上環境や稚魚の保護は厳重に訴えていく』と強気の姿勢に変わりはない。
一方で「国が強引に事業を進めず、最初から話し合いをしていればこんなに長くかからず、もっといい(解決の)方法が見つかった」との思いも拭えない。
和解は苦渋の決断だった。本県の大木一俊弁護士は会見で「完成しても無用の長物になる可能性もある」と疑問を呈した。事業が本当に必要なのか、国が言うとおり環境への影響は軽微なのか。疑念は消えない。
一方で「敗訴すれば何も残らない。それより、事業は遂行されてしまうが、我々の意見を取り入れさせる方を選んだ」と谷萩陽一弁護団長は苦悩をにじませた。記者会見には出られなかったが、これまで本県の反対運動をけん引してきた同連合会の金子清次参事(83)は和解を受け「国は我々の意見を取り入れて、きちんとした手続きで進めるべきだ」とくぎを刺した。

国側反応 「課題クリア」工事再開へ 事業費、工期変更せず
霞ケ浦導水事業を巡る住民訴訟が終結した27日、国側は「施工に向け、一つの課題をクリアした」と胸をなで下ろした。訴訟で中断していたエ事は再開へかじを切る。1984年に着工した事業は、総事業費の8割を費やしながら、水が行き来する地下トンネルの完成は4割にとどまる。国は「事業費や工期の変更は考えていない」としているが、予定通り5年後完成するどうか疑問が残る。
和解を受け、国土交通省関東地方整備局は今後の事業の見通しについて「和解直後であり、具体的な事は言えない」とした上で「工事はすぐ再開できるものではない。課題や条件を整理し適切な施工計画を立てることになる」と話した。
現在の工期は2023年度までで、地下トンネル約30㌔などの整備を進める予定。費用は総事業費1900億円のうち、残り360億円余りとなっているが、担当者は「着工当時と比べ施工技術は向上しており、現在の事業費で完成できると考えている」「今のところ工期を延長する議論はない」と話した。
一方、事業の進め方に関しては「強引な進め方が訴訟を招いたという批判を受け止め、漁協関係者とは丁寧に協議していく」と強調した。ただ和解の条件の一つとなった国と漁協側との「意見交換の場」の設置時期については「協議していく」として明苔を避けた。       (手塚京治)

(写真)和解成立後の記者会見で「那珂川を守る」と語る本県那珂川漁協連合会の佐藤会長(左から2人目)=27日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

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