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全国初！前例のないコンクリートダム撤去はどう行われたのか 熊本県・球磨川の荒瀬ダムの撤去
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熊本県・球磨川の荒瀬ダムの撤去工事に関する記事を掲載します。経過が詳しく述べられていて、大変参考になります。
全国初！前例のないコンクリートダム撤去はどう行われたのか
大きくて美味しい鮎が釣れることで有名な川が熊本県にある。球磨川（くまがわ）だ。春先、球磨川には10センチほどに育った鮎の成魚が、産卵のために遡上する。鮎釣りの愛好家らの間では有名な球磨川だが、2010年ごろから、別の側面でも注目を集めるようになった。この川に建設された荒瀬ダムが撤去されることになったのだ。国内のダムは2700基を超えるが、本格的なコンクリートダムの撤去工事は初めて。国内では前例のない方針決定に対し、熊本県荒瀬ダム撤去室は、さまざまな関係先と連携し、工事完了まで最善を尽くしている。
＜なぜダムを撤去するのか＞
ダムはそれぞれ、洪水の調整、かんがい用水・上水道用水・工業用水の確保、もしくは水力発電用に建設されている。
戦後復興のさなか、熊本県内は深刻な電力不足にみまわれていた。それを補う目的で荒瀬ダムは1953年に着工し、55年に竣工した。湛水（たんすい）面積は123ヘクタール、総貯水容量は1013万7000立方メートルで、2キロメートルほどダムの下流にある県営藤本発電所では、年間供給電力量7468万キロワット時を維持し、ダム建設当時は県内の電力需要のうち16％を補っていた。
ではなぜダムを撤去することになったのか。ダム建設当時から自然環境に対する不安は上がっていたが、ダム建設後にはアオコによる水質障害が確認されるようになり、鮎が釣れることで「宝の川」と呼ばれた球磨川近隣の住人からはダム反対運動が起こるきっかけとなった。
また、ダムは定期的にメンテナンスを行う必要がある。そのための資金が、ダムを管理する熊本県にとって、大きな財政問題となった。さらに、電力自由化に対する問題もある。電力自由化の中で今後の電力収入はますます厳しくなることが予想された。
さらに追い打ちをかけたのが、水利権の問題だ。ダムを稼働させるには、国土交通省に対して河川への水利権を申請し、定期的に更新手続きを行う必要がある。
03年に更新を迎えた荒瀬ダムは、04年から10年までの7年間の水利権更新を最後として、次の更新を迎える前にダム撤去を本格化させる方向で舵（かじ）を切ることになる。ダム存続か撤去か、長い間県内で議論されてきた問題は、10年2月に「撤去」の方向で固まった。
＜荒瀬ダムが全国のモデルへ＞
実際の撤去工事に先立ち、まず熊本県が実施したのが学識経験者や関係機関・団体、地元代表をメンバーに迎えた「荒瀬ダム対策検討委員会」の設置（03年）だ。ダム撤去に伴い、環境対策やダム撤去工法などについて慎重に協議された。
撤去が確定した後は「荒瀬ダム撤去技術研究委員会」を設置（10年）。同時に熊本県は「撤去にあたっては安全の確保、撤去技術の確立、環境問題等さまざまな課題があるが、本格的なコンクリートダム撤去として、荒瀬ダムが全国のモデルとなるよう取り組む」と表明し、本格的な撤去計画策定が始まった。
工事完了への道と撤去とともに守るべきもの
まず最初に取り組んだのが、河川内工事の期間設定だ。鮎の生息育成に配慮し、渇水期にあたる11―2月の冬場の4カ月間だけ、撤去工事を行うと決定。このスケジュールにのっとり、工事期間を12年度から17年度末に設定した。
また、ダム撤去にあたっては、環境モニタリングを実施し、治水や環境の変化についてダム撤去による影響を確認していくとともに、各種専門家で構成される荒瀬ダム撤去フォローアップ専門委員会における助言などを踏まえながら撤去工事を進めるように計画を立てた。
ダム貯水池内に堆積している土砂、礫石（れきせき―小石）、泥土（シルト）への対策も検討された。ダム撤去に伴い、ダム上流の滞留物がそのまま下流に流れ堆積すれば、治水面・環境面に影響を与えることが懸念される。
土砂・礫石は、堆積している70万立方メートル中、10万立方メートルを除去し、残りは自然流下で状況を観察するとした。シルトは砂よりも粒子が細かく、岩や礫石に付着しているコケ・藻に絡まり、河川に堆積する可能性がある。コケを主食とする鮎にも大きな影響が出ると判断し、ダム撤去開始までに全量を除去すると決められた。＜工事完了は18年3月末＞
実際の撤去工程だが、荒瀬ダムは可動堰（ぜき）付き重力式越流型コンクリートダムだ。工法は「右岸先行スリット撤去工法」を採用し、フジタ・中山建設工事共同企業体が請け負う。12年度はダムのゲート部分の撤去と水位低下設備の設置から始まった。
ダム本体の撤去工事に伴い、貯水位を下げる必要がある。ダム堤体に「FONドリル工法」を用いて高さ4メートル、幅5メートル、長さ17メートルの矩形（くけい）トンネルを掘削し、ダムの放流口を確保した。
そこへ重さ30トンの水位低下ゲートを設置。この水位低下設備は貯水位を徐々に低下させるための流量調節機能を持たせ、また緊急時にはゲートを開閉できるようにすることで、円滑な放水を確保した。同時に右岸側にある門（ゲート）が撤去されたが、ゲートは一度にクレーンでつり出せないため、16分割する必要があった。
13年度は中央部の4ゲートと、右岸の門柱、管理橋の撤去が行われた。門柱には内部に鉄筋が入っている。鉄筋を切断し、爆薬を挿入するために削孔する。そこに装薬した上で制御発破し破砕塊を搬出する作業を繰り返し、3門柱を撤去した。
また、門柱は高さが20メートル以上あることから高所作業を減らすため、門柱を倒壊させた後に小割する方法を採用した。14年度は右岸みお筋部の堤体を、門柱撤去時同様の制御発破により撤去した。15年度は左岸側の管理橋と5門柱を撤去しているところだ。
16年度はダム建設前の河床を基準に左岸側の堤体を撤去し、17年度は残っている右岸部を撤去していく。工事完了は18年3月末を予定している。
＜ダム撤去で水質改善＞
12年から始まった撤去工事だが、工事完了後、2年間は環境モニタリングを続け、フォローアップ専門委員会に報告していく方針だ。
ダム撤去に伴い影響を受けると予想される底生動物（ウスイロオカチグサやモノアライガイ）は別の場所への移植を実施している。また、工事に伴う廃棄物（コンクリート殻）は発電に使用していた導水トンネルの埋戻しに活用し、処分量を抑えている。
滞留水がダム撤去によって流水状態になったことで、「水質面での改善が確認された」と地域住民から歓迎の声が熊本県に多く寄せられている。実際、鮎のエサとなるコケや藻、他生物についても増えつつある状況が確認されている。
工事完了まで残り2年あまり。「安全面、環境面に配慮しながら、確実な撤去を遂行していく」（吉ヶ嶋雅純熊本県企業局荒瀬ダム撤去室長）と決意を新たにしている。
札幌市への豊平川水道水源水質保全事業に関する公開質問書（当別ダムとの関連で）
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厚労省への要望書は厚労省への要望書「豊平川水道水源水質保全事業の再評価に関して 」 をご覧ください。豊平川水道水源水質保全事業とは、札幌市水道水のヒ素濃度を下げることを理由にして、札幌市水道の主要水源である豊平川の上流から浄水場の下流までバイパス管を設置する事業です。
札幌市水道の水需給図に示すように、札幌市は水需要の過大予測を行うとともに、この事業によって豊平川の流量が減って保有水源が8.6万㎥/日少なくなるとして、将来は当別ダムの水源が必要になるという水需給図をつくりました（過大予測は2012年の当別ダム完成後に下方修正しました。）
そこで、これらの問題を問いただすため、「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」の安藤 加代子さん、山田明美さん、「北海道自然保護協会」の在田一則さん、佐々木克之さんたちが札幌市水道局に公開質問書を提出しました。3月10日までに市から回答がある予定です。
下記の記事はこの公開質問書の提出を伝える記事です。
豊平川ヒ素対策「不要」自然保護団体 市に中止要望
真島省三衆議院議員、「憲法下でこんなことがあっていいのですか？大臣！政治決断を！！」 （石木ダム関係）
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2016年2月25日、衆議院予算委員会 真島省三衆議院議員質問
石木ダム問題で厚労省水道課等へのヒアリングをされている真島省三衆議院議員（日本共産党）が2月25日の衆議院予算委員会で石木ダム問題について質問を行いました。
衆議院収録のビデオに基づいて、報告いたします。
収録ビデオは下をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=fLQDEfcT1jA
衆議院HP実況ビデオは下記をクリックしてください。解像度はベターですが、探しにくいかも知れません。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45540&media_type=fp
「覚書違反や説明不履行は事業認定の要因になっていない」との答弁は、土地収用法違反ではないにしても、憲法２９条３項を満たしていないことを認めたも同然です。長崎県は1972年７月29日に石木ダム予定地3地区（川原郷、岩屋郷、木場郷）の総代と交わした「石木川の河川開発調査に関する覚書」の第4条で、「乙（長崎県）が調査の結果、（石木ダム）建設の必要性が生じたときは、改めて甲（長崎県東彼杵郡川棚町字川原郷、岩屋郷、木場郷）と協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする。」と約束しています。長崎県はこの協議・書面による同意ともにないままに石木ダム建設事業に着手することはできません。すなわち“「同意無しでの事業推進はできない」のですから、土地収用法第20条第2項「起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること」でいう「事業を遂行する能力を有する者」という条件を満たしていない”、というのが私たちの主張になります。
真島議員は当別ダムに水源開発を求めていた札幌水道が当別ダム完成するや大幅に下方修正したことを紹介し、佐世保水道の水需要予測が実績と大きく乖離していることを指摘しました。佐世保市が「生活用水一人あたり使用量が少ないのは渇水による影響で受忍限度を超えている。これからは他都市並みに上昇する」としていることに科学的根拠がないことを国も認めました。そのあげく、国は、「事業認定を含む行政処分が適法か否かの判断は処分がなされたときの存在していた事実等を基礎（？）とするとされている。事業認定についても、認定後に発生した事柄については事業認定の適法性についての判断に直接つながる者ではないと解されている。本事業についても、事業認定を行った当時の佐世保市の水需要予測を踏まえて認定がなされた。」という主旨の答弁は、訴訟を意識した「土地収用法違反ではない」答弁であり、は大きな乖離を認めたも同然です。水需要予測が実績と大きく乖離していることを否定しないのですから、事業続行は不合理であることを自ら認めたも同然です。「土地収用法違反ではない」という解釈を国がしようとも、現在において不要であることは国も言外に認めているのですから、佐世保市は石木ダム事業から撤退しなければなりません。
下流域1/100、上流域1/30としてあるのだから、1/100相当の洪水が発生しても途中で溢れて届かないのではないか、という質問に対しては、「裁判で係争中なのでここでは答えず、裁判の場で述べる」との逃げ。このような逃げが国会で許されるのでしょうか？ それにしても、彼らにしてみれば手痛い質問なんですね。
「１３世帯６０人が奪われるものはいわゆる私有財産だけでなく、将来の人生すべてである。こうばるで培われた生活はこうばるにしかない。それも必要性のない事業で将来の人生すべてを奪うことは憲法で許されるのか。このような事業を中止できるのは大臣しかいない。政治家としての回答を求める」に対しては「認定庁が４つの事業認定要件を満たしているとしたもの。理解を得られるよう努める」という主旨の回答でした。この問題は、石木ダム事業に土地収用法を適用してこうばるから１３世帯６０人を追い出そうとすることが憲法違反であることを指摘し、政治家としての判断を迫ったスゴイ迫力でした。説得力に満ちた質問というか、真島議員の人としての訴えであったと思います。また、国交大臣が「理解を得ることは必要」を何度も繰り返していたことの意味を考えたいと思います。
「ダム生態系影響重視を」 大戸川「継続」チームしが反対集会
関西で脱ダムの機運を再度盛り上げて、大戸川ダムの事業再開にストップをかけなければなりません。
城原川ダムに住民意見 九州地方整備局が聴く会 水害不安早く建設を 野越し活用整備して
２月２１日と２２日に佐賀県神埼市で開かれた直轄ダム「城原川ダム」の検証検討素案に関する公聴会についての記事を掲載します。
川を分断し、川の自然に多大な影響を与える城原川ダム、そして、大洪水に閉塞を起こしてダム下流部を氾濫の危険性にさらす城原川ダムを本当に造ってよいのか、
城原川ダムに住民意見 九州地方整備局が聴く会 水害不安早く建設を 野越し活用整備して
城原川ダム事業で公聴会 「治水対策」流域１０人発表 [佐賀県]
城原川ダム、住民の意見聴取
（佐賀新聞2016年02月23日 10時31分） http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/281877
（写真）城原川ダムの検証案について住民の意見を聴いた会合＝佐賀市の県教育会館
国の事業対象見直しとなった城原川ダム（神埼市）の是非を再検証している国土交通省九州地方整備局は２２日、佐賀市で意見聴取会を開いた。流域住民ら３人が検証の在り方に疑問を呈し、九地整が最も有利とした流水型ダム案に対し反対や再考を促した。
県教育会館で開き、九地整の担当者が住民１２人に検証の検討報告書素案をまとめた経緯を説明した。
神埼市神埼町の平田憲一さん（７９）は、現在の検証が形式的になっていると批判し「河川の基本流量に使われるデータが古すぎる。雨の降り方がひどくなった近年の数値で考え、根本的に議論し直すべき」と再考を求めた。
吉野ケ里町の中牟田清子さん（８０）は「先人は有明海の干満の差をも計算し川づくりしてきた。ダムが破堤しないか検証しているのか」と建設反対を訴えた。
神埼市脊振町出身の佐賀市の男性（８１）も「ダムありきで形だけの検証をしていないか。必要性に疑問を持っており、脊振で住民投票すべき問題ではないか」と主張した。
九地整は２１日に同様の会合を神埼市でも開き、これらの意見を踏まえてダム事業対応方針の原案を作る。