水源連:Japan River Keeper Alliance

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長﨑県議会、意見書可決 2012年10月16日 堀江ひとみ議員の反対討論

2012年10月17日
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長﨑県議会、意見書可決 2012年10月16日 堀江ひとみ議員の反対討論 石木川まもり隊のホームページより)

10月15日、長崎県議会は本会議において、石木ダムの事業認定申請を求める意見書を採択しました。賛成38、反対5、棄権2でした

反対した議員の一人、堀江ひとみ議員の反対討論をご紹介します。
「ただいま議題となりました石木ダム事業認定手続きの進展を求める意見書につきましては、以下の理由で反対いたします。

事業認定が、地権者との話し合いの場をつくるためと言っても、強制収用に道を開く 手続きそのものです。事業認定手続きは、住民の不安と不信を募らせるばかりです。

30年前の機動隊導入による強制測量が引き起こした事態への反省もなく、再びこれを繰り返すならば、地権者のみならず県民の理解を得ることは到底できません。

「生まれ育ったここで農業を続けたい」「ここに住み続けたいだけなんだ」という、住民の憲法で保障された権利は、誰であっても、踏みにじることは許されません。

強制収用という野蛮な行為は、絶対にすべきではありません。

国は石木ダムの事業継続を決定しましたが、「地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」と、意見をつけています。

国が求めた努力をせずに知事は、国土交通省九州地方整備局に対し、事業認定手続きを求めました。県民からは、こうした行動が、不誠実で一方的な行動であり怒りさえ感じるとの声が寄せられました。

本意見書を、県議会が採択することは、反対土地所有者のみなさんとの話し合いの場も、さらに遠ざけると判断します。

本意見書では、佐世保市の安定的な水資源確保のために、石木ダムが必要不可欠な事業として、多くの人が認めていると述べていますが、そうは思いません。

いま佐世保市が提供できる水の、提供能力は、安定水源・不安定水源と合わせて、毎日平均、9万2,000トンです。佐世保市民の使用水量は、1万トン近い漏水も入れて7万4,000トンです。9万2,000トンの水があって、使用している水量は7万4,000トン。おつりがきます。

水不足ではなく、佐世保市の水は足りています。それなのに、新たに1日4万トンの石木ダムが、どうして必要なのか。説明がつきません。

石木ダム計画も含めた水需要予測は、一日13万トンです。これは人口の約2倍ある長崎市が毎日使用している水量です。人口は長崎市の半分しかないのに、使う水の量は長崎市と同じぐらいの、水需要を求めるということ自体、いかに過大な需要設定であるか、明らかです。

9月24日付毎日新聞では、「石木ダムの水需要予測プラスに転じる材料乏しく」と、報じています。佐世保市の11年度水使用の実態は、需要予測に反して、予測値よりも約2万6千トンも低くなりました。

水需要予測が実態にあわないこと。過大な需要設定であることが、多くの県民に明らかになってきました。必要のない石木ダム建設は直ちに中止を。この声が、以前にも増して県民、市民、町民の間でひろがりを見せています。こうした県民の声に応える立場から、意見書には反対です。

以上、反対討論といたします。」

最上小国川ダム 漁業権問題で本体着工不透明(読売新聞山形版2012年10月16日)

2012年10月16日
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最上小国川ダム 漁業権問題で本体着工不透明(読売新聞山形版2012年10月16日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20121015-OYT8T01162.htm
作業用道路建設のため切り倒された杉。真新しい看板も設置されている(15日、最上町富沢で)
県が建設を計画する最上小国川ダム(最上町)で、本体工事に先立ち、作業用道路の取り付け工事が始まった。流域の漁業権を持つ地元漁協は反対しており、事業の先行きは不透明な状況になっている。(宮本清史、影本菜穂子)
最上町富沢の現場付近では15日、関係者が県道沿いに「工事中」の看板を設置したり、下草を刈ったりする作業に追われた。工事は13日から始まり、すでに約150本の杉を伐採。今月下旬には重機が投入され、積雪期も除雪しながら、来年2月まで作業を続ける。
県河川課によると、同ダムは予定地から約2キロ下流の赤倉地区などを、50年に一度の洪水から守るのが目的。県は2006年、「自然への影響が少ない」などとして、通常時は水をためず川の流れを残す「穴あきダム」での建設を決めた。
総事業費約64億円で、15年度の完成を目指す。今年3月末現在で用地取得などに約17億5400万円を投じ、今年度は作業用道路建設などで5億7200万円を予算計上している。

ダム建設を要望しているのは、川岸まで温泉旅館が立ち並ぶ赤倉地区の住民。洪水被害にたびたび見舞われ、1974年7~8月の集中豪雨では、死者こそ出なかったものの、278戸が床下浸水し、被害総額は約23億円に上った。
赤倉地区でダム建設を推進する期成同盟の早坂義範会長は「今も数年に一度、旅館が床上浸水したり、温泉に川の水が逆流したりする被害が出ている。ダムが完成するまでは、枕を高くして眠れない」と訴える。
一方、「ダムが造られれば、川の環境は大きく崩れ、アユに影響は避けられない」として反対するのは、地元の小国川漁協(沼沢勝善組合長、組合員約1100人)。同川は体長25センチを超える大型アユが釣れる川として知られ、シーズン中は全国から釣り客が訪れる。
同漁協によると、アユやヤマメなどの漁獲による売り上げ額は、「組合員全体で年間約2~3億円。組合の遊漁料収入は同約2000万円」と説明する。

こうした中、漁業権を巡る問題が焦点になっている。
県議会9月定例会予算特別委員会で、ダム反対派の草島進一議員が「漁協が同意しない限り、ダム本体の着工はできないことを認めるか」と質問。岡邦彦・県土整備部長は「今年度発注した工事は、漁業権の及ばない陸地部の範囲で実施するものだ」と直接答えず、「漁協から同意が得られるよう誠心誠意努力する」と4回繰り返した。
本体着工には漁業補償が必要になるが、漁協は任意の交渉に一切応じていない。土地収用法では、漁業権も関係者に補償した上で収用できると定めているが、国土交通省土地収用管理室によると、実際に漁業権を強制収用したケースはないという。
県は現時点で、同法の適用については明言していないが、沼沢組合長は「仮に強制収用となっても、裁判で争う」としており、県が今後、どのような対応を示すか注目される。

有識者会議の運営を問題視 議員連盟(2012年10月13日)

2012年10月13日
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有識者会議の運営を問題視( 八ッ場で議連(上毛新聞 2012年10月13日)

民主党などの「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」(会長・川内博史衆院議員)は12日、国会内で総会を開き、
八ッ場ダムの予算執行の条件とされる利根川水系の河川整備計画の進捗状況などについて、国土交通省職員からヒアリングした。
同省職員の説明に対し、出席議員の多くが有識者会議の日程の感覚が短く、委員の出席率が低いことなどを批判。
議事録が作成されないままに次の会議が開かれている点など、根本的な会議運営の在り方を問題視する意見が相次いだ。
議連事務局長の初鹿明博衆院議員は、再開された有識者会議が、利根川と江戸川の河川整備計画を策定するための会議であるのに対し、
官房長官裁定では「利根川水系」全体の河川整備計画の策定を予算執行の条件としていると指摘。今後、利根川支流の河川整備計画についても、
順次策定していかなければ予算執行は認めるべきではないと主張した。
これを受け、議連として官房長官と国交相に対し、裁定に示された「利根川水系の河川整備計画」が水系全体を指すことを確認し、
支流を含めた計画策定の必要性を申し入れることを決めた。
河川整備の「範囲」説明訴え(朝日新聞群馬版 2012年10月13日)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581210130001
八ツ場ダム見直し派の国会議員でつくる「地元住民の生活再建を考える議員連盟」が12日、都内で総会を開いた。
昨年12月、藤村修官房長官がダム本体着工の判断材料の一つとして示した利根川水系の河川整備計画策定をめぐり、計画範囲の説明を官房長官らに求めることを決めた。
出席者は7人。県内関係は、宮崎岳志衆院議員(群馬1区)と民主党を離党して国民の生活が第一に合流した三宅雪子衆院議員(比例北関東)の2人だった。
国土交通省関東地方整備局は9月、利根川水系のうち、利根川・江戸川の整備計画に対する有識者会議を4年4カ月ぶりに開催。その後、約10日おきに会合を開いて洪水時の流量を協議するなど、策定を急ぐ姿勢を強めている。
総会で宮崎議員は「流量は支川が分からなければ、本川も分からない。支川も一緒に整備計画をつくるべきだ」と指摘。
議連事務局長の初鹿明博衆院議員(東京16区)も「河川法では水系全体の整備計画が必要。官房長官裁定は、利根川水系全体の計画策定という理解でよいのか」と国交省の担当者に詰め寄った。
だが、担当者は「大臣の考えに沿って進めるだけ」との答弁に終始。議連は官房長官や国交相に対し、裁定が指す「計画策定」の範囲を確認する申し入れを早急に行うことを決めた。
また、有識者会議の運営にも「議事録ができる前に次回会議が開かれるのは異常」「このペースでは、強引に策定へ誘導しているとしか思えない」と疑問が続出した。(牛尾梓)

川辺川ダム中止表明3年 五木村再建道半ば(西日本新聞朝刊 2012年10月12日)

2012年10月12日
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川辺川ダム中止表明3年 五木村再建道半ば (西日本新聞朝刊 2012年10月12日)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/328656

(写真)川辺川ダム計画の水没予定地をまたいで架かる頭地大橋。来年3月に開通する=熊本県五木村

本県で荒瀬ダムの撤去工事が本格化する一方、同じ球磨川水系で、半世紀近く川辺川ダム計画に翻弄(ほんろう)されてきた同県五木村の再建は道半ばだ。

民主党政権のダム建設中止表明から3年。村は11日、ダム建設で水没する予定だった土地の活用策を探る有識者委員会を立ち上げたが、現行法の制約があり、具体化へのハードルは高い。

「水没地活用は村の振興にとって最重要課題。できるものから着手したい」。村役場での「水没予定地暫定利活用検討委員会」(委員長・内山督(おさむ)熊本大名誉教授、10人)の初会合。委員でもある和田拓也村長が訴えた。

検討委の設置は昨年6月の国、県、村による「3者合意」に基づく。国が買収した水没予定地約244ヘクタールのうち、学校や商店があった旧村中心部の平地20~30ヘクタールを対象に上物の整備を計画する。

検討委の名に「暫定」と付くのは、ダム計画が法的にはまだ生きていて、土地が「河川区域」と見なされ、村が自由に使えないからだ。河川法によると、一帯でのコンクリート構造物の建設は、川の流れを阻害するという理由で制限される。

検討委では、昔の村の風景を再現した親水公園やキャンプ場、農産物加工場など、村民や議会から寄せられた約40項目の活用案が示された。

検討委が今後、これらを踏まえて議論を進めるのと並行して、村は工作物などがどこまで認められるか国と協議を進める。

年度内に一定の方向性をまとめ、2013年度中の一部着工を目指す考えだ。ただ、村の担当者は「国と協議する中で、造りたくても造れない物が出てくることもあり得る」と懸念する。

ダム建設を中止した地域を対象に、国が買収した土地を自治体に無償譲与し、生活再建を支援する動きはあった。

五木村をモデルにした「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」がそれだ。

しかし、法案は先の通常国会で審議入りしないまま、継続審議とされている。事実上たなざらしの状態で、次の衆院選で民主党が政権を失えば、廃案になる恐れさえある。

村の人口は約1300人。試算では20年には千人を割り込む。和田村長は「特措法を待つ時間はない。今は現行法でできることを確実に進めるしかない」と話した。
▼川辺川ダム

国土交通省が熊本県南部を流れる川辺川に計画する治水ダム。1966年の計画発表以来、反対運動が続き、2008年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明。

09年9月には前原誠司国交相(当時)が中止を表明した。国は、五木村の水没予定地をまたぐ頭地大橋の建設など関連事業を継続し、法的にはダム計画の廃止手続きは取られていない。

国、県、村は昨年の「3者合意」で、交付金などの現行制度を活用して村の生活再建を進めることで一致。

県は村に総額50億円の財政支援をし、国は買収した水没予定地の利活用に村の提案を受けることなどを決めた。ダムに代わる治水策は、国と県、流域12市町村が検討中だが3月の実務者協議以降動きはない。

小国川ダム計画、県が工事用道路整備へ(朝日新聞山形版 2012年10月06日)

2012年10月6日
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小国川ダム計画、県が工事用道路整備へ(朝日新聞山形版 2012年10月06日)
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000321210060001
強行の姿勢、漁協反発 漁業権交渉後回し 県「陸上は工事可」
(写真)小国川ダム建設予定地の周辺。清流をたたえる小国川の下流はアユ釣り客でにぎわう=9月13日、最上町富沢
最上町に建設予定の最上小国川ダムが新たな局面を迎えている。今もなおダム本体の工事は手つかずだが、県は来週にも、工事用道路の整備作業を始める構えだ。しかし、本体工事を行う前提となる最上小国川の漁業権を巡る問題は解決しておらず、交渉を後回しにして外堀を埋めようとする県の強引な姿勢に地元漁協は反発を強めている。
9月27日の県議会予算特別委員会。草島進一県議から「小国川漁協の同意がなければ本体工事には着工できないという認識を持っているか」と問われた岡邦彦県土整備部長は「本体工事の着工に向けて、漁業権を持つ漁協の同意が得られるよう誠心誠意努力しております」と4度繰り返した。
最上小国川ダム計画は、ダム予定地の2キロほど下流にある赤倉温泉の洪水被害対策として1991年に持ち上がった。
ダム本体の工事をするには、全国有数のアユの漁場である最上小国川の漁業権を持つ小国川漁協が、県の補償案に賛同することが必要だ。しかし漁協は「川の環境を壊すダムには同意できない」と2000年にダム反対を決議。ダムによらない治水対策を求め、ダム建設が前提の県との話し合いに一切応じていない。
ところが、県は「漁業権が及ぶ最上小国川にかかる工事は行えないが、陸地で行う工事に漁協の同意は不要」として、今年度予算にダム本体の工事に使う周辺道路の建設予算を計上。9月に入札を終え、近く測量などの作業を始める。
漁協の理解を得ないままダムの周辺工事に乗り出した県に、漁協の沼沢勝善組合長(75)は「ごしゃげでる(怒っている)。そんなことをしても税金が無駄になるだけだ」と憤る。
漁業権に関する意思決定には、1058人いる正組合員のうち最低でも3分の1の同意が必要になる決まりだが、沼沢組合長によると、現在は正組合員の大半がダムに反対している。
「組合員がダム賛成に転じることはない。県は既成事実をつくりたいのだろうが、漁協はこれまで通り淡々と反対していく」
◇ 「強制収用」も 県は否定せず
周辺住民の賛否も分かれ、膠着(こう・ちゃく)状態に陥っているダム建設。2015年以降とされる完成予定時期をにらみ、県側が事態打開の切り札として隠し持つのが、土地収用法に基づく「漁業権の強制収用」だ。
同法では、公共事業に利用する目的の場合、必要かつ相当だと認められれば、外部の弁護士や学識経験者らでつくる県収用委員会にはかった上で、自治体が漁業権などの権利を強制的に奪えると規定する。
県は過去にダム建設に際して強制収用を行ったことはなく、県幹部は「漁協に説得を続けていくだけ」と繰り返す。一方で「法的に漁業権を強制収用することはできる」とも説明し、強行策に出る可能性を否定していない。だが、漁協側の理解を得ずに収用に踏み切れば、県民からも大きな反発を招くのは必至だ。
河北町出身の法政大の五十嵐敬喜教授(公共事業論)は「熊本の川辺川ダムでは、漁業権を強制収用しようとした国に全国から反対の声が起こり、ダム計画自体が中止に追い込まれた。全国にアユ釣り愛好家がいる最上小国川も同じで、県が強制収用を行うのは不可能だろう」と指摘している。(遠藤隆史)

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