那珂川水系河川整備計画原案に対する意見の提出について

那珂川水系河川整備計画原案に対する意見の提出について　　　　水源連事務局より

意見募集期間

　平成２７年８月３１日（月）～平成２７年９月２９日（火）　１８：００必着

 　（郵送の場合は当日消印まで有効）

 提出方法

 　意見は、別添意見提出様式に記人するか、下記①から⑥を記入したものを郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で提出。

 　①氏名　②住所（都道府県・市区町村）　③電話番号又はメールアドレス　①年代（２０歳未満、２０代、３０代、４０代、５０代、６０歳以上　⑤性別

 　⑥意見　（「那珂川水系河川整備計画（原案）」の該当箇所（章、頁）を記入の上、意見を記入）

 提出先

 　○郵送の場合　　〒３３０－9724埼玉県さいたま市中央区新都心２－１　国土交通省関東地方整備局　河川部河川計画課　「那珂川水系河川整備計画（原案）」意見募集　事務局　宛

 　○ファクシミリの場合　　０４８－６００－１３７８

 　〇電子メールの場合　　wlmailhtml:ktr-naka-plan@ktr.mlit.go.jp<ktr-naka-plan@ktr.mlit.go.jp　　件名に「那珂川水系河川整備計画（原案）」意見募集　事務局宛と明記。

田んぼの貯水機能 防災貢献で重要性増す

田んぼダムの重要性を指摘した記事を掲載します。

田んぼの貯水機能 防災貢献で重要性増す

（日本農業新聞　2015/9/20） http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34717

関東・東北を襲った記録的な豪雨に伴う水害から１０日が過ぎた。被害の全容はいまだに把握し切れない状況だ。ＪＡグループのボランティアも支援に入るなど、復旧への動きは始まっているものの、出来秋を迎えた農作物への影響が広がっている。被害が拡大した要因に、上流域での多量の降雨が挙げられる。田んぼのダム機能にあらためて注目したい。
異常気象の言葉がかすむほど近年は想定を超える自然災害が頻発している。今回の水害でも考えさせられることが多い。原因の解明はこれからだが、「線状降水帯」という積乱雲が連なった気象現象を主因に、いくつかの要因が複合的に重なったのではないかと推察される。
河川上流域の森林管理が不十分で、倒木や下草を刈らずに放置されれば、豪雨の際に一時的に蓄えられた雨水が限界点を超えると一気に流出し、土砂崩れや河川の増水を招く。そこに中流域からも一斉に河川に水が流れ込めば、洪水や堤防決壊の危険は一段と高まる。森林や農地の荒廃は、災害と直結することを忘れてはならない。森林から河川流域全般に渡る治山、治水の視点が必要だ。
そんな中で、田んぼの貯水機能を生かすことで、被害を軽減できる田んぼダムの広がりに期待したい。米どころ新潟県内で２００２年度から取り組み、北海道や富山、福井、愛知、兵庫などへ、じわじわと広がり始めた手法だ。
田んぼの排水口に調整板を取り付け、排水路に流れる水量を抑え、増水時に河川への流量を調整することで、はん濫防止につなげる。低コストで即効性が期待され、１５年度から始まった国の日本型直接支払制度の「多面的機能支払」（地域の共同活動支援）の対象にもなっている。日ごろの管理や豪雨時に調整する対応など、農家の協力があって効果を発揮する取り組みだが、市民にはあまり知られていないのが実情だ。
農業を巡っては、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉問題をはじめ、農畜産物の輸入拡大や国際競争を促し、大規模化を推し進める声が強まっている。だが規模拡大一辺倒で農家が減っていけば、こうした農地を生かす防災対応も難しくなる。
大規模な被害を招く水害を防止するには、どう取り組むか。農山村だけの問題ではなく、近年、都市部で起こるゲリラ豪雨の発生時にも、近隣に農地があれば、一時的な貯水池機能を果たせ、水害防止への貢献も期待できる。農地の重要性と、それを守る意義を、環境保全や防災の視点からも、もっと重視すべきではないか。
意欲的に取り組む農家や地域の支えとなるよう、国が積極的に農地の多面的機能を国民に理解してもらう取り組みを求めたい。それが、地域住民の生命や財産を守るとともに、地産地消の促進や地域農業の理解につながるのではないか。

原告「最高裁まで争う」 木曽川導水路訴訟、控訴審判決

民主党政権のせいで鬼怒川は氾濫したのか（事実誤認）

 日本の公共事業費は　http://www.mlit.go.jp/common/001101205.pdf　のとおり、民主党政権の前から減り続けているのです（最近の自民党政権で増加）。

ライフラインの復旧はまだ時間がかかりそうだが、応急復旧も進み、排水作業も急ピッチで進んでいると聞く。

ちょっと落ち着いたからか、SNSなどで「民主党政権で公共事業費削減されなければ鬼怒川氾濫しなかった」みたいなことを言ってる人をけっこう見かける。

まあ確かに破堤箇所は堤防整備のための用地買収をしていた段階だったので、仮に事業が進んでいてここが整備されていたとしたら、被害がもう少し減らせた可能性はまったくゼロではない。ただ、それが民主党のせいなのか？ というと懐疑的で、政権交代前から公共事業費は削減されまくってたわけで、なんでもかんでも民主党のせいにするのはどうなんやろ、という気がするし、そもそも、ちょっと予算上積みしたっていったいどれだけの事業進捗になったのか、という話もある。

国管理河川のうち堤防が完成しているのは6割しかない

意外に思われるかもしれないが、全国の国管理河川全体のうち、堤防が完成している延長は全体の6割でしかない。決壊した鬼怒川を含む利根川水系も62%しか整備されていない。日本全国の1級水系のうち、社会経済に与える影響が大きいとされている国が管理しているところでさえ、4割の堤防は計画高に至っていないのだ。

しかも、当然ながら堤防整備は昨日今日始まった事業ではない。治水は弥生時代から人類の歴史と歩をともにしてきており、治水の歴史は人類の歴史といっていい。まあ、石器時代と現在では治水計画の規模も思想もまるで異なるので、そこを起点に考えるのはアンフェアだとしても、近代土木技術が日本に導入された明治時代から数えても150年。1世紀半にわたってコツコツと継続してきた結果が、現状6割という数字だということをまず認識することが必要だ。

治水事業は超長期のプロジェクト

また、土構造物である堤防は土を盛った後の圧密沈下が落ち着くまで時間がかかるので、技術的にもステップ・バイ・ステップで時間をかけて整備をしていかざるを得ない、という特性もある。

さらにいえば、一時の脱ダムブームや河川環境への影響、用地買収など、事業化するには数多くの社会的ハードルがあり、予算をバンバンつければ堤防がバンバンできる、という風にはいかない宿命がある。

おそらく、すべての堤防が完成する日は私たちが生きてるうちには到来しないだろう。治水事業は超長期のプロジェクトで、数十年から100年規模で事業をどうするか考える性質のものだ。確かに予算が多くつけば単年度の施工範囲は広げられるかもしれないが、仮にピーク時並みに予算が3倍になったとしても、すぐに60%の整備率が100%になるという話にはならない。

要は、堤防整備はコツコツと長い長い時間をかけないと完成することはない宿命にあるということだ。そうである以上、「予算削減なかりせば・・・」というのは後出しじゃんけん的な議論でしかない。もしも今回の破堤箇所の整備が終わっていたとしても別の箇所で破堤していた可能性だってある。

東日本大震災の教訓はどこへいった

そもそも、堤防やダムというインフラ側だけで治水が全部解決する、なんて発想自体がポスト3.11時代になじまないのではないか。「インフラでの対応には限界があり、計画規模を超える災害は起こりうる」というのが東日本大震災の教訓ではなかったか。堤防整備は当然に今後も着々と進めていく必要があるが、東日本大震災の教訓も含め、予算バンバンつければ万事解決、というような短絡的な話ではない。ハードの整備が終わるのを待っていたら自分は死んでしまう。「絶対安全な殻」は待っていても出来ないのだ。

「ハードは当面、未完成」であることを前提にした上で、生命と財産を守るためのソフトをどう構築するかを考えなくてはならない。

流水型ダム案５１０億円 工期１３年試算（城原川ダム）

9月1日、城原川ダムについて国土交通省と流域自治体が協議する「検討の場」の第２回会合開催

報道から、治水代替案よりダム案を安くして、ダム案を選択するという筋書きが見えています。
第２回「検討の場」の会議で配布された資料が九州地方整備局のＨＰに掲載されています。
以下、配付資料です。

 第２回「検討の場」の会議で配布された資料

  参考：九州地方整備局
～城原川ダム事業の検証に係る検討について～
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/kensyo-jyoubarugawa.html

 ダム事業の点検：　http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/150901-dainikai-kentounoba(jyoubarugawa)/4siryou3-dai2kai-jyoubarugawa.pdf　、

 パブコメに対する国交省の見解：http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/150901-dainikai-kentounoba(jyoubarugawa)/6siryou5-dai2kai-jyoubarugawa.pdf　、

治水対策案の比較：　http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/150901-dainikai-kentounoba(jyoubarugawa)/7siryou5-dai2kai-jyoubarugawa.pdf　、

 ダム事業費の点検：　http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/150901-dainikai-kentounoba(jyoubarugawa)/9sannkousiryou2-dai2kai-jyoubarugawa.pdf　、

 パブコメの個々の意見：http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/150901-dainikai-kentounoba(jyoubarugawa)/10sannkousiryou3-dai2kai-jyoubarugawa.pdf　（２０～３５ページが嶋津暉之氏の意見）

治水計画の基本的な前提に関するパブコメの意見はほとんど無視されています。
このままでは、次回の会議でダム案がコスト的に有利であるとして、ダム案が妥当という結果になります。何とかしたものです。

マスコミ報道

流水型ダム案５１０億円 工期１３年試算 城原川ダム「検討の場」で九地整
（佐賀新聞2015年09月02日 ）http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/225232

（写真）城原川ダムをめぐり、国交省と流域自治体が協議する「検討の場」の第２回会合。流水型ダムの概算事業費が示された＝１日午後、佐賀市の県教育会館

国の事業見直し対象になっている城原川ダム（神埼市）について、国土交通省九州地方整備局（九地整）と流域自治体が協議する「検討の場」の第２回会合が佐賀市で開かれた。

九地整は、検証の前提にしている流水型ダム（穴あきダム）の概算事業費が河道掘削を含めて５１０億円で、本体工事は着手から完成まで１３年かかるという試算を示した。コストや実現性が重視される検証作業で、追加案を含む代替６案と比べて最も低い事業費を提示した。

事業主体の九地整が本体工事や測量設計、用地補償の費用を試算し、２０１６年度以降にかかるダム本体（高さ約６０メートル）の総事業費は４３９億円と説明した。

九地整が０３年に事業評価監視委員会に提示した貯留型ダム案（同約１００メートル）と比べると、５３５億７千万円減額になり、工期が１年短縮されるとした。

自然放流する放流口は幅４・５メートル、高さ２・１メートルの１門を設ける。流木が放流口をふさがないように鋼製の金網などを設ける工事に約１２億円を見込んでいる。

パブリックコメント（意見公募）を踏まえ検討に加えた代替案は、野越しや地役権を設定した遊水地などを組み合わせ、事業費は６６０億円。別の代替５案は７００億円から６１０億円のコストを想定している。

検討の場には神埼市の松本茂幸市長、佐賀市の秀島敏行市長が出席し、佐賀県は和泉惠之県土づくり本部長が山口祥義知事の代理を務めた。質疑では「いち早く対策を進めてもらいたい」という意見が相次いだ。水没予定地や下流域の住民約３０人が傍聴した。

次回の開催時期は決まっていない。九地整はダム案と代替案について、コストや安全度、地域社会への影響など七つの評価項目による検証を進める。次回はその結果と、最も優位とする案を示し、その後に流域住民や学識者らに意見を聴く見通し。 

城原川ダム事業見直し　比較論議が本格化　首長・地区住民「早く対応を」　市民団体「説明不足」
（佐賀新聞2015年09月02日 10時16分 ）

　事業見直し対象の城原川ダム（神埼市）をめぐり、国交省が１日、「流水型ダム」の概算事業費５１０億円を示したことで、六つの代替案（６１０億～７００億円）との比較論議が本格化した。

水没地区の住民や首長は流水型に理解を示す一方、流域住民は積算根拠などが説明不足と反発している。

　地元神埼市の松本茂幸市長は「安全面を考えれば大きい方（貯留型）がいいが、治水機能も同じなら、流水型で進めてもらいたい」と早急な対応を訴えた。

下流域となる佐賀市の秀島敏行市長は近年の異常気象による集中豪雨などを懸念し、「今のような膠着状態は避けるべき。現実的に早くできる方を選んだがいい。国が示した流水型案は妥当」と理解を示した。

　水没地区の住民でつくる城原川ダム対策委員会の眞島修会長（神埼市脊振町）も早期完工を望む。「今回、流水型の工期が貯留型より１年短い１３年と示されたが、もっと早く完成させてほしいのが本音。４０年以上待たされているのだから」と注文した。

　ダムによらない治水対策を訴える「城原川を考える会」の佐藤悦子代表（神埼市千代田町）は、代替案より１００億～２００億円下回る流水型の事業費に疑問を投げ掛ける。

「一番安いダム案にするという結論ありきではないか。ダムの形、事業費の計算式を示すべきだ」。追加の代替案も「私たちが訴えてきた平野全体で雨水を受け止める“流域治水”とは違う」と指摘し、国に再考を求める。

城原川ダム整備総事業費４８４億円 工期は１３年程度
（読売新聞佐賀版2015年09月02日）http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20150901-OYTNT50204.htm

 l国土交通省が建設の是非を再検証している城原川ダム（神埼市）を巡り、国交省九州地方整備局は１日、洪水時のみに水をためる「流水型ダム」整備の場合、総事業費は約４８４億３０００万円になると明らかにした。

 佐賀市で１日に開催された関係自治体が治水対策の方針などを協議する「検討の場」で示した。今後、河川改修などダム以外の治水対策６案と比較し、実現性などを検証する。

 今回示されたダムは高さ約６０メートルで、総貯水容量３５５万立方メートル。工期は着手から１３年程度を見込む。 

城原川ダム事業費示される
（佐賀テレビ2015/09/01 19:21）http://www.sagatv.co.jp/news/

ダム事業費は４８４億３０００万円。国が建設の是非を再検証している神埼市の城原川ダムについて、関係する自治体と協議する２回目の「検討の場」が開かれダム建設の事業費や工期が示されたほか、首長らからは早期の治水対策や方針の決定を望む声が相次ぎました。

城原川ダム計画をめぐっては、予備調査が始まってから４０年以上が経過していますが、政権交代などもありいまだ建設するかどうかの結論が出ていません。

この事業について協議する「検討の場」ではダムを建設する案と、ダム以外の治水対策案で被害軽減の効果やコストなどの面から評価検証することにしていて、前回５月の会合では洪水調節のみを目的とした「流水型ダム」で検証を進めていくことを確認しました。

２回目の今回は国や関係自治体の首長らが参加、流水型ダム建設の事業費や工期が示されました。事業費はすでに実施済みの分を含みおよそ４８４億３０００万円。建設事業着手から完了までは１３年程度を要すると見込まれています。

【神埼市松本市長】「（現計画より工期が短くなったことについて）１日も早く安全性を確保する立場からありがたい。もっともっと（工期を）短くしてほしい」

また事業検証に関するパブリックコメントについて、ダム以外の治水対策案のほかダム建設に賛成、反対の両方の立場からの意見などが寄せられたということです。

次回以降はダム案とパブリックコメントでの意見をあわせた、ダム以外の６つの治水対策案で比較検証を行っていくことになります。

城原川ダム：建設費、流水型で４８４億円 国が試算公開 ／佐賀
（毎日新聞佐賀版 2015年09月02日）
http://mainichi.jp/area/saga/news/20150902ddlk41010263000c.html

 民主党政権時に見直し対象になった城原川ダム（神埼市）について、国土交通省九州地方整備局は１日、「流水型ダム」の建設事業費が約４８４億３０００万円（これまでに実施済みの事業費含む）になるとの試算を明らかにした。

 同日にあった国と関係自治体による「検討の場」の２回目の会合で示した。

 ５月にあった初会合で、九地整は、流水型ダムを前提に検証を進める姿勢を示している。

 ２００３年に事業評価監視委員会に提示した貯留型ダムの場合、総事業費は約１０２０億円とされており、流水型ダムに最終決定すればコストは半分弱に縮減される。

 工期については、建設事業着手からダム事業完了までに従来より１年短い１３年程度を見込んだ。

 一方、九地整は５月の前回会合でダム以外の治水方策について、河道掘削▽遊水地▽一部が低くなった堤防「野越し」??などを組み合わせた５案を提示していた。今回は、５、６月に求めたパブリックコメントを反映した治水方策を１案追加し、計６案とした。

 ６案は今後、安全度やコスト、持続性などの項目を評価して次回会合で提示し、流水型ダムと比較する予定だという。

 検討の場には、県、佐賀市、神埼市の関係者が出席した。【石井尚】