石木ダム建設絶対反対同盟、共有地運動

この共有地参加の受付は６月１５日をもって締め切らせていただきした。

引き続き、支援する会へ多数の方が参加されること（支援賛同）をお待ちしております。

2013年4月23日

「水源連　石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」から
皆さまへのお願い

水源開発問題全国連絡会
共同代表　嶋津暉之
共同代表　遠藤保男

石木ダム問題に関するお願いです。

2009年11月に長崎県・佐世保市が石木ダム事業に関する事業認定申請を九州地方整備局に提出してから事業認定の手続きが進んでいなかったのですが、急に動きだし、今年3月22・23日に長崎県川棚町公会堂で土地収用法に基づく公聴会が開催されました。
昨年6月11日に国交省が石木ダム継続の方針を発表したこと（ただし、地元の理解が得られるように努めるべきという付帯意見付き）、昨年暮れに政権交代があったことを背景に、事業認定手続きが再開されました。
石木ダムの事業認定がされれば、長崎県･佐世保市は直ぐには石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の家・大部分の土地に手は付けないものの、強制収用をちらつかせながら、その周囲を工事現場で囲い込み、劣悪な住環境に置くとともに、工事の既成事実化で、13世帯の焦燥感をあおって孤立化を図ろうとするに違いありません。このように理不尽な事態になることを看過することはできません。13世帯の生活を守り抜くために、反対の輪を大きく広げていかなければなりません。
水源連は、石木ダム建設絶対反対同盟から、別紙のとおり、共有地運動支援の要請を受けました。
水源連はこの要請を受けとめ、全国の皆さんと共にしっかり支援していきたいと思います。

 ◎      水源連内に「水源連　石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を設立します。
石木ダム建設絶対反対同盟が水没予定地に設定する共有地運動の参加者を募ります。
全国に石木ダム問題の情報を提供し、反対同盟への支援を呼びかけます。
◎     皆さまへのお願い
〇　石木ダム建設絶対反対同盟の個人所有地の一部に共有地を設定します。水源連が共有者を募集しますので、ご応募ください。

〇　賛同していただける方は下に記した「ゆうちょ銀行」の払い込用紙に記載されているように、土地共有希望、3000円と記載して、3000円を払い込むと同時に、水源連事務局「mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp」宛てに「共有地参加希望、書類送付されたし」のメールをお送り下さい。折り返しその後の手続き（住民票・司法書士さんへの委任状・共有地提供者への誓約書　の提出）についてご連絡いたします。

〇　登記手続きには住民票が必要です。後日こちらからお送りする手続き書類を返送いただくときに一緒にお送りいただけるよう、ご準備下さい。

〇なお、土地共有は希望されないけれども、石木ダム建設絶対反対同盟の活動支援に賛同いただける方は、下に掲載した「ゆうちょ銀行」の払込用紙に記載されているように、支援賛同、2,000円　と記載して、2000円を払い込んでくだされば有難く存じます。土地共有希望者と共に、支援する会の会員とさせていただきます。

払込票  264kb

皆さんのご協力のほど、よろしくお願いいたします。
水源連事務局　〒223-0064　横浜市港北区下田町６－２－２８　　電話＆FAX　045-620-2284     メールアドレス：mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

全国の皆様へ共有地参加お願い

石木ダム建設絶対反対同盟
水没地権者　　岩下　和雄

長崎県が、水没地権者の強い反対で石木ダム建設事業が進まぬと、２００９年１１月九州地方整備局に、事業認定の申請を行いましたが、民主党政権下「コンクリートから人へ」の公約でダムの見直しを求める検証の場が開かれ、事業認定の審査もストップしておりました。
私たちは、長崎県に対し検証の場に参加させるよう再三要望しましたが、長崎県は企業者のみで３回開いた検証・検討の場で私たちの意見は聞き入れず継続と決め、昨年６月開かれた国の有識者会議も十分な審議をしないまま、これを了承しました。
これを受け事業認定庁は、今年３月２２・２３日の両日公聴会を開催しました。私たち水没地権者は、１３組１７名が意見を言う機会を求めて公述の申請をしましたが、３名だけの公述しか認めず、限られた時間での形だけの公聴会となりました。
今後、事業認定申請は認可へと進むものと思えます。

私たち水没地権者１３世帯は、この５０年間あらゆる困難を乗り越えダム建設に絶対反対を貫いてきました。
１９８２年に行われた強制測量や、２００９年の付け替え道路工事にも、体を張った阻止行動を行い中断させてきました。
長崎県は事業認定によって、「地権者との話し合いができる」と言っているが、これは真っ赤なウソ事業認定は私たちの土地・屋敷を強制収用するための事業認定でしかありません。

今度の公聴会で私たちの質問に長崎県は、「１３世帯が生活を営んでいるところで強制収用が行われた例は全国でもない」と答えました。
それでも強制収用の為事業認定をするのは、全国的にダム建設計画が進まぬので中央から離れた、長崎県で例を作るため国土交通省の意向が絡んでいるのではないかと思われます。

私たちはいかなる圧力にも負けず、自然環境と故郷を守るため、ダム建設計画を白紙撤回させるまで闘う覚悟をしています。
全国の皆様にお願いします。共有地・地権者となり私たちを支援していただける方、協力をお願いします。

 岩下和雄　連絡先：
〒859-3603　長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷１２４９－１　　　電話　0956-82-3453

石木ダムパンフレット

土地収用法の手続き

09年11月　長崎県･佐世保市が九州地方整備局に事業認定申請提出
13年3月　九地整、公聴会開催
九地整、社会資本整備審議会の意見聴取
九地整、事業認定の可否を判断
↓（可の場合）
長崎県･佐世保市が県収用委員会に収用裁決申請？　保留地は3年猶予可
↓（裁決申請を行った場合）
収用委員会開催 収用委員会、補償額決定
長崎県･佐世保市が県収用委員会に明渡し期限の裁決申請？
↓（裁決申請を行い、裁決されても明渡し期限までに権利者が明け渡さなかった場合）
長崎県と佐世保市が行政代執行申請？
↓（行政代執行申請を行った場合）
行政代執行　（いわゆる強制収用）

設楽ダム訴訟、二審も住民側敗訴 名古屋高裁（2013年4月25日）

愛知県設楽町に国交省が計画する「設楽ダム」への支出差止めを求める住民訴訟について４月２４日、名古屋高裁で判決がありました。残念ながら、住民側の敗訴でした

設楽ダム建設費＞住民の請求棄却 控訴審判決（毎日新聞愛知版 2013年4月25日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000001-mai-soci

愛知県設楽町に国が建設を計画する「設楽ダム」の建設費の一部を県が負担するのは違法として、反対派住民グループが大村秀章知事らを相手取り、負担金の支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決が２４日、名古屋高裁であった。
林道春裁判長は「計画が著しく合理性を欠くとは言えず、支出は違法ではない」と判断し、訴えを退けた１審・名古屋地裁判決を支持、控訴を棄却した。住民側は上告する方針。
設楽ダムの総事業費は約２０７０億円、県の負担額は約７２１億円とされる。２００９年の政権交代後、事業継続の検証対象となり、未着工のままとなっている。
訴えていたのは「設楽ダムの建設中止を求める会」のメンバーら１３９人。訴訟で「水需要がなく、ダム建設は必要ない」と主張し、国の基本計画などの妥当性を争った。
住民側は「建設予定地は地盤がもろく、不適格」と主張。林裁判長は「岩盤の構造や岩の風化などについて、複数の問題点が存在する可能性がある」と指摘したものの、「これまでの調査資料では、適格性を欠くとまでは認められない」と退けた。
また、水道用水や農業用水の需要想定、ダムの治水機能の効果について、「計画が合理性を欠くとは言えない」と判断した。
判決後、住民らは名古屋市内で報告集会を開いた。求める会代表の市野和夫・元愛知大教授（６７）は「高裁は、国の事業の問題点を指摘したのに、止めようとする姿勢が見られない」と批判した。
大村知事は「極めて妥当な判決」とのコメントを出した。【稲垣衆史】

設楽ダム訴訟、二審も住民側敗訴（中日新聞2013年4月25日）http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013042490233350.html

国が愛知県設楽町に建設を計画している「設楽ダム」の建設費の一部を県が負担するのは違法だとして、住民ら百数十人が県知事らに支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、名古屋高裁であった。
林道春裁判長は、一審に続き「ダム計画が著しく合理性を欠くとはいえず、県の負担金支出が違法だとはいえない」として、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する方針。
控訴審で住民側は、ダム予定地は地盤が不安定で地滑りの危険などがあり、建設地として不適格だとの点を新たに主張。また、水道用水や農業用水の需要想定が過大で誤っており、洪水対策でも河道改修などの代替案の方が効果的だとして、「ダムは不必要」と訴えていた。
林裁判長は、ダム予定地の地盤について、「火山国、地震国である日本で大規模施設を建設する際、地盤の安定性などが極めて重要視されるのは周知の事実」と指摘。
その上で慎重に検討した結果、予定地には岩盤の構造や風化など「複数の問題が存在する可能性がある」としながらも、「現時点では、ダム建設用地としての適格性を欠くとまでは認められない」とした。
２０１０年６月の一審名古屋地裁判決は、県による水道用水の需要想定値について、「実際の需要量は想定値に達しない可能性が高い」としたが、「需要想定に問題があっても、ダムの基本計画が著しく合理性を欠くとはいえない」として、住民側の請求を棄却していた。

設楽ダム訴訟、二審も住民側敗訴 名古屋高裁（日本経済新聞2013/4/25）http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD2401B_U3A420C1CN8000/

愛知県設楽町で国が計画している「設楽ダム」を巡り、建設反対派の住民らが愛知県の建設負担金の支出差し止めを知事らに求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は24日、住民側の訴えを退けた一審・名古屋地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。
住民側は上告する方針。
原告は同町住民ら139人。住民側は「事業計画の根拠となる水需要の推定が不正確」などと主張したが、林道春裁判長は「ダム計画が著しく合理性を欠くとまではいえない」として退けた。
同ダムは総貯水量約9800万立方メートル、総事業費約2070億円で県負担額は約721億円。2024年度末までの完成を目指している。

設楽ダム建設反対派の控訴棄却　名古屋高裁公金支出認める（読売新聞中部版　2013年4月25日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20130425-OYT8T00187.htm

愛知県設楽町に計画されている「設楽ダム」の建設費の一部を県が負担するのは違法だとして、建設に反対する住民グループが県側に公金の支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決が２４日、名古屋高裁であった。
林道春裁判長は「支出は違法ではない」と述べ、請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。
控訴審で住民側は「県が策定した２０１５年度の水道用水などの需要予測は過大で、既存の施設で対応できる」と主張した。
しかし、判決は、０５、０６年に下流域で渇水によって取水制限が実施されたと指摘し、「設楽ダムの整備計画は、渇水時でも安定的な水利用を可能にすることが目標で、計画全体が合理性を欠くとはいえない」とした。
また、住民側は、地滑りが起きる危険性を指摘し、建設地として不適切とも主張した。これに対し、判決は、調査結果から「地盤が風化するなどの問題点が存在する可能性はある」としたものの、「ダム建設用地として適格性を欠くとまではいえない」と結論づけた。
原告代表の市野和夫さん（６７）は「裁判所は計画の問題点を考えようともしなかった」と批判。大村秀章・愛知県知事は「本県の主張が認められたことは極めて妥当だと考える」とコメントした。
設楽ダムの建設費は概算で約２０７０億円で、県の負担額は約７２１億円とされる。

新内海ダム 曲折経て完成・・・「景観破壊」法廷闘争続く（2013年4月25日）

新内海ダムはまだ試験湛水の前段階にあるのに、４月２４日に竣工式典が行われました。四国新聞に書いてあるように運用は2014年になってからです。
新内海ダムがつくられたことにより、寒霞渓の素晴らしい景観が台無しになってしまいました。

新内海ダム 曲折経て完成・・・「景観破壊」法廷闘争続く（読売新聞香川版　2013年4月25日）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20130424-OYT8T01245.htm

（写真）テープカットでダムの完成を祝う関係者（小豆島町神懸通で）
県が建設を進めていた新内海ダム（小豆島町神懸通）が完成し、記念式典が２４日、現地で開かれた。国の補助事業への採択から１６年。
民主党政権から一時、建設の是非について再検証を求められるなどの曲折を経て、四国で最長の堤防を持つダムが誕生し、浜田知事は「治水、利水に役立つ」と強調した。
一方、「景観が破壊される」などとして建設に反対し、法廷闘争を続ける一部住民は、改めて必要性に疑問を呈した。（小野隆明）
ダムは、別当川の氾濫防止と水源確保を目的に、老朽化した旧内海ダムの下流に建設された。総貯水量は旧ダムの７・５倍の１０６万トン。堤防（高さ４３メートル）の全長は４２３メートルで、早明浦ダム（高知県）の４００メートルを上回り、四国で最長となった。
親水広場を設けるなどの周辺整備も、来年３月までに終わる予定。総事業費は１８５億円となる見込み。
式典には、地元住民や工事関係者ら約１８０人が出席。浜田知事は「住民の安全・安心に大きな効果を発揮するだろう」とあいさつし、関係者がテープカットをして祝った。
２００９年９月に誕生した民主党政権は、「コンクリートから人へ」をスローガンに全国のダム事業の見直しに着手。
前原誠司・国土交通相（当時）は同年１２月、新内海ダムの建設予定地を訪れ、必要かどうかの再検証を真鍋武紀知事（同）に迫った。しかし、県が本体工事の契約を済ませていたことなどから、予定通り進められることになった。
地権者会の大橋四作(しさく)会長（８６）は「たびたび洪水被害に悩まされてきただけに、計画通り完成してホッとした。広場の整備が進めば、地域住民にも親しまれるだろう」と話した。
一方、上流の景勝地「寒霞渓(かんかけい)」の景観保護を訴える反対派住民は、事業認定の取り消しや公金支出の差し止めを求めて係争中。
「寒霞渓の自然を守る連合会」代表で原告団長の山西克明さん（７４）（小豆島町）は、「ダム見直しの機運が高まったのに、県が建設をやめなかったことに憤りを感じる。自然豊かな小豆島に巨大ダムは必要ないことを、法廷で訴え続けていく」と述べた。
◆新内海ダムをめぐる動き
１９８４年度 県が予備調査を開始
９７年４月 国が補助事業として採択
２００６年
４月 付け替え県道工事に着手
０９年２月 国が土地収用法の対象事業に認定
６月 反対派住民らが認定取り消しを求めて提訴
１２月 前原国土交通相が予定地を視察し、再検証を県に要請
ダム本体工事契約
１０年２月 本体工事に着手
３月 再検証対象から外れる
４月 反対派住民らが、事業への公金支出差し止めを求めて提訴
７月 県収用委が未買収の土地の強制収用を認める裁決
９月 反対派が裁決取り消しを求めて提訴
１２年９月 本体へのコンクリート打設が終了
１２月 試験貯水を開始。旧内海ダムの運用終了
１３年４月 本体工事が完了

新内海ダム完成祝う 予備調査から約３０年 香川・小豆島（産経新聞香川版　2013.4.25）　http://sankei.jp.msn.com/region/news/130425/kgw13042502060000-n1.htm

香川県などが国の補助金を受けて小豆島町の別当川上流で進めていた「新内海ダム」が、予備調査開始から約３０年を経て完成し２４日、現地で竣功式が行われた。
平成２２年に当時の前原誠司国土交通相が、ダム事業の見直し方針を修正し、建設を認めた五つのダムのうちの一つ。国交省によると、本体工事が終了した最初のダムになるという。
式典には、県や町、工事関係者ら約２００人が出席。浜田恵造知事は「小豆島は昔から治水と水源の確保に苦労してきた。
ダムの完成で住民の安全・安心の確保に大きな力を発揮することを願う」とあいさつし、塩田幸雄町長は「先の政権交代による逆風の中、関係者の建設への決意と協力で完成し、感謝している」と述べた。
地元の書道家がダム湖の名称「寒霞渓湖」を揮毫（きごう）した記念碑の除幕や県花・県木のオリーブの植樹の後、長さ４２３メートルあるダム堤の上部でテープカット。渡り初めを行い、万歳三唱して完成を祝った。
新内海ダムの貯水量は旧ダムの７倍超の１０６万トン。流域の洪水対策と日量２千トンの水道水供給を目的に、別当川総合開発事業の一環として２２年２月に本体工事が始まった。
総事業費は約１８５億円。現在は約１年後の本格運用開始を目指して水をためて問題がないかどうか確認する湛水（たんすい）試験が行われている。
ダムをめぐっては、自然環境を破壊するとして反対運動がおこり、公金支出差し止め訴訟が係争中。

新内海ダム2014年運用へ／県と小豆島町が竣工式（四国新聞2013/04/25）http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130425000136

（写真）テープカットしてダムの完成を祝う関係者＝香川県小豆島町
香川県と小豆島町が国の補助金を受けて建設を進めていた新内海ダム20+ 件（香川県小豆島町）の本体工事が終了し２４日、竣工（しゅんこう）式が行われた。
２０１０年に当時の前原誠司国土交通相が、ダム事業の見直し方針を修正し、建設を認めた五つのダムのうちの一つ。国交省によると、本体工事が終了した最初のダム20+ 件になるという。本格的な運用は１４年５
月の見込み。
貯水量は旧ダムの約７・５倍の１０６万トン。総事業費は約１８５億円で、国と県で約８８億円ずつ、町が約９億円を負担。１０年２月に本体工事に着手した。１２年１２月から試験湛水（たんすい）や周辺の環境整備などを進めており、１３年度中の事業完了を目指している。
式には国や県、町の関係者、地元住民ら約１８０人が出席。浜田知事は「河川の洪水調整、水の安定供給が図られ、ダム周辺の公園などが地域の憩いの場として親しまれるよう念願している」とあいさつ。記念碑除幕やオリーブの記念植樹の後、テープカットして完成を祝った。
ダムをめぐっては、反対派地権者らが国や県、町などに対し、それぞれ事業認定の取り消しや事業費の返還などを求めて高松地裁で係争中。
反対派住民代表の山西克明さん（７４）＝同町神懸通＝は「住民の意思を無視して行政が行ってきたことを、裁判を通じ資料として後世に残したい」と話している。

八ツ場ダム建設明記＝利根川水系の整備計画案－関東地方整備局（ 2013年4月24日）

国土交通省関東地方整備局は４月２４日、八ッ場ダムの本体着工に向けた利根川水系の河川整備計画案を公表しました。
関東地方整備局は今年１月末に同計画の原案を公表しました。この 原案について根本的な疑問がいくつも提起されたにもかかわらず、原案とほぼ同じ河川整備計画（案）をつくりました。河川法による手続きとしては、この後、河川整備計画（案）について関係都県知事の意見を聴き、意見が出されたら、利根川・江戸川河川整備計画の策定となります。今回公表した各資料のＵＲＬは次の通りです。

「山鳥坂ダムはいらない」市民集会の報告

3月31日、大洲市総合福祉センターで 「山鳥坂ダムはいらない」市民集会を開催しました。

「山鳥坂ダム事業推進」という同ダム検証結果に基づく国交省方針が 1月に示されたことを受け、これまで同ダム事業に反対運動を続けてきた肱川漁協と複数の市民団体が3月31日に「山鳥坂ダムはいらない」市民集会を開催しました。

肱川漁協組合長である楠﨑隆教氏が開会挨拶、池田亀菊氏が基調報告を行いました。
今本博建京都大学名誉教授が「あるべき治水対策ー肱川治水の七不思議ー」と題する講演を行いました。
次いで、水源連の遠藤が「全国のダム検証の現状とこれからー見直したけど山鳥坂ダム、その実像と対策－」と題した報告を行いました。
長浜漁協が同ダム事業に反対の決議文を披露しました。
質疑応答の後、集会決議が採択されました。（集会決議は4月10日に国交省大洲河川国道事務所に提出しました。）
集会の最後に「山鳥坂ダムはいらない市民の会」結成がその会則と共に提案され、若干の論議の後、参加者一同で承認しました。集会終了後に多くの方が「山鳥坂ダムはいらない市民の会」への入会手続きを取られていました。

当日の資料
山鳥坂ダムはいらない市民の会　基調報告　157kb
あるべき治水対策－肱川治水の七不思議－　今本博建　2529kb
見直したけれど山鳥坂ダム　遠藤　　1110KB
３・３１ 集会決議文　　132kb

新聞報道
3月31日集会の記事　　jpeg　454kb
4月10日　決議文提出の記事　jpeg  514kb