水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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【書評】『水資源開発促進法 立法と公共事業』政野淳子・著著(SankeibBiz 2013年5月4日)

2013年5月6日
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まさのあつこさんの著書『水資源開発促進法 立法と公共事業』の書評が掲載されました。
 ダム問題を考える上で重要な視点が記されていますので、まだ読んでいない方は是非、お読みください。

【書評】『水資源開発促進法 立法と公共事業』政野淳子・著
(SankeibBiz 2013年5月4日  http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130504/ecf1305040500001-n1.htm
■ダム開発法廃止と改革を提言
 高度経済成長期の1961年にできたわずか14条の法律-。
 「水資源開発促進法」と呼ばれる“ダム開発促進法”。
 著者は「これが半世紀を経ても生きながらえていることが、ダムが止まらないわけと重なっている」と指摘、ダム開発の根拠となる同法の廃止と政策転換・改革を提言する。
 開発法の問題点は、いったん計画が決まると、事業計画がその後の社会情勢と合わなくなっても、止められなくなることだ。
 省益が生まれ、予算獲得が必要になり、便乗して所管官庁や独立行政法人は焼け太る。
 本書は、ダム開発スキームの成り立ちから、改革の失敗、開発実行部隊である「独立行政法人 水資源機構」の解明などを綿密に取材し、巨大公共事業の根拠法を徹底的に検証する。(2520円、築地書館)

石木ダム建設絶対反対同盟、共有地運動

この共有地参加の受付は6月15日をもって締め切らせていただきした。

引き続き、支援する会へ多数の方が参加されること(支援賛同)をお待ちしております。

2013年4月23日

「水源連 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」から
皆さまへのお願い

水源開発問題全国連絡会
共同代表 嶋津暉之
共同代表 遠藤保男

石木ダム問題に関するお願いです。

2009年11月に長崎県・佐世保市が石木ダム事業に関する事業認定申請を九州地方整備局に提出してから事業認定の手続きが進んでいなかったのですが、急に動きだし、今年3月22・23日に長崎県川棚町公会堂で土地収用法に基づく公聴会が開催されました。
昨年6月11日に国交省が石木ダム継続の方針を発表したこと(ただし、地元の理解が得られるように努めるべきという付帯意見付き)、昨年暮れに政権交代があったことを背景に、事業認定手続きが再開されました。
石木ダムの事業認定がされれば、長崎県・佐世保市は直ぐには石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の家・大部分の土地に手は付けないものの、強制収用をちらつかせながら、その周囲を工事現場で囲い込み、劣悪な住環境に置くとともに、工事の既成事実化で、13世帯の焦燥感をあおって孤立化を図ろうとするに違いありません。このように理不尽な事態になることを看過することはできません。13世帯の生活を守り抜くために、反対の輪を大きく広げていかなければなりません。
水源連は、石木ダム建設絶対反対同盟から、別紙のとおり、共有地運動支援の要請を受けました。
水源連はこの要請を受けとめ、全国の皆さんと共にしっかり支援していきたいと思います。

 ◎      水源連内に「水源連 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を設立します。
石木ダム建設絶対反対同盟が水没予定地に設定する共有地運動の参加者を募ります。
全国に石木ダム問題の情報を提供し、反対同盟への支援を呼びかけます。
◎     皆さまへのお願い
〇 石木ダム建設絶対反対同盟の個人所有地の一部に共有地を設定します。水源連が共有者を募集しますので、ご応募ください。

〇 賛同していただける方は下に記した「ゆうちょ銀行」の払い込用紙に記載されているように、土地共有希望、3000円と記載して、3000円を払い込むと同時に、水源連事務局「mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp」宛てに「共有地参加希望、書類送付されたし」のメールをお送り下さい。折り返しその後の手続き(住民票・司法書士さんへの委任状・共有地提供者への誓約書 の提出)についてご連絡いたします。

〇 登記手続きには住民票が必要です。後日こちらからお送りする手続き書類を返送いただくときに一緒にお送りいただけるよう、ご準備下さい。

〇なお、土地共有は希望されないけれども、石木ダム建設絶対反対同盟の活動支援に賛同いただける方は、下に掲載した「ゆうちょ銀行」の払込用紙に記載されているように、支援賛同、2,000円 と記載して、2000円を払い込んでくだされば有難く存じます。土地共有希望者と共に、支援する会の会員とさせていただきます。

払込票  264kb

皆さんのご協力のほど、よろしくお願いいたします。
水源連事務局 〒223-0064 横浜市港北区下田町6-2-28  電話&FAX 045-620-2284     メールアドレス:mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

 

 

 

全国の皆様へ共有地参加お願い

石木ダム建設絶対反対同盟
水没地権者  岩下 和雄

長崎県が、水没地権者の強い反対で石木ダム建設事業が進まぬと、2009年11月九州地方整備局に、事業認定の申請を行いましたが、民主党政権下「コンクリートから人へ」の公約でダムの見直しを求める検証の場が開かれ、事業認定の審査もストップしておりました。
私たちは、長崎県に対し検証の場に参加させるよう再三要望しましたが、長崎県は企業者のみで3回開いた検証・検討の場で私たちの意見は聞き入れず継続と決め、昨年6月開かれた国の有識者会議も十分な審議をしないまま、これを了承しました。
これを受け事業認定庁は、今年3月22・23日の両日公聴会を開催しました。私たち水没地権者は、13組17名が意見を言う機会を求めて公述の申請をしましたが、3名だけの公述しか認めず、限られた時間での形だけの公聴会となりました。
今後、事業認定申請は認可へと進むものと思えます。

私たち水没地権者13世帯は、この50年間あらゆる困難を乗り越えダム建設に絶対反対を貫いてきました。
1982年に行われた強制測量や、2009年の付け替え道路工事にも、体を張った阻止行動を行い中断させてきました。
長崎県は事業認定によって、「地権者との話し合いができる」と言っているが、これは真っ赤なウソ事業認定は私たちの土地・屋敷を強制収用するための事業認定でしかありません。

今度の公聴会で私たちの質問に長崎県は、「13世帯が生活を営んでいるところで強制収用が行われた例は全国でもない」と答えました。
それでも強制収用の為事業認定をするのは、全国的にダム建設計画が進まぬので中央から離れた、長崎県で例を作るため国土交通省の意向が絡んでいるのではないかと思われます。

私たちはいかなる圧力にも負けず、自然環境と故郷を守るため、ダム建設計画を白紙撤回させるまで闘う覚悟をしています。
全国の皆様にお願いします。共有地・地権者となり私たちを支援していただける方、協力をお願いします。

 岩下和雄 連絡先:
〒859-3603 長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷1249-1   電話 0956-82-3453

石木ダムパンフレット

 

土地収用法の手続き

09年11月 長崎県・佐世保市が九州地方整備局に事業認定申請提出
13年3月 九地整、公聴会開催
九地整、社会資本整備審議会の意見聴取
九地整、事業認定の可否を判断
↓(可の場合)
長崎県・佐世保市が県収用委員会に収用裁決申請? 保留地は3年猶予可
↓(裁決申請を行った場合)
収用委員会開催 収用委員会、補償額決定
長崎県・佐世保市が県収用委員会に明渡し期限の裁決申請?
↓(裁決申請を行い、裁決されても明渡し期限までに権利者が明け渡さなかった場合)
長崎県と佐世保市が行政代執行申請?
↓(行政代執行申請を行った場合)
行政代執行 (いわゆる強制収用)

 

「アースデイ東京で石木ダム問題のトーク&スライドショー」

水源連20周年企画  川とダムを考えるトークイベント 第1回
ほーちゃんのトークとスライドショー

水源連は今年発足20周年を迎えています。
その記念企画として、水源連の皆さんが関わられている素晴らしい川を現地の皆さんに紹介して頂き、その川の価値を多くの皆さんに共有して頂くきっかけの場となるイベントをもつことにしました。

第1回目は長崎県川棚町に長崎県が予定している石木ダムです。
そこに生まれ育ったホーちゃんこと石丸穂澄さんに電子紙芝居と語りをお願いしました。

ホーちゃんたち石木ダム予定地住民13世帯の皆さんに対して長崎県は立ち退きを求めています。
13世帯の岩下和雄さんにもご参加いただき「こんなに素晴らしい所に何時までも暮らし続けたい、必要性のないダムに居住地を奪われるのはまかりならない」と、トラスト運動などのアピールをしていただきます。

詳しくはチラシをご覧下さい。
2013アースデイチラシ  101kb

パタゴニアのTシャツゲットで水源連助成を!!

2013年4月5日
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水源連はパタゴニアの助成を受けています。
今年度はメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツとウィーメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツの売り上げに応じた助成となっています。
期限はこの7月まで。
皆さん、この機会にPatagpniaのメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツとウィーメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツ(1着4,410 (税込) 円)をゲットして、水源連を助成して頂けませんか!!

詳しくは、下記URLを。
http://www.patagonia.com/jp/product/%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BCT%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%84?p=59596-0-293

メンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツとウィーメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツの説明  パタゴニアHPより

グレン・キャニオン・ダムの建設以前、コロラド・リバーは自由に流れる川でした。落書きアートをあしらったこのTシャツを着て神聖なる水域の保護を訴えましょう。リングスパン・オーガニックコットン製で、インクはPVCおよびフタル酸エステル不使用。パタゴニアの「アワ・コモン・ウォーターズ」キャンペーンの一環として、このTシャツ1枚の売上につき5ドルを〈水源開発問題全国連絡会〉に寄付(2013年7月まで実施)。団体の詳細はhttps://suigenren.jp/ をご覧ください。

厚生労働省の新しい水道ビジョン

2013年4月3日
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厚生労働省が3月29日に「新しい水道ビジョン」を発表しました。次のURLでご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yndb.html
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yndb-att/2r9852000002yngq.pdf
「新しい水道ビジョン」で注目すべきところは、次のように人口減少に伴って、水需要が減少していくことを明確に書いていることです。
 しかし、厚生労働省は東京都や佐世保市などの水道事業者が行った実績無視の架空の水需要予測を容認して、八ッ場ダムや石木ダム等の水道負担金に対して補助金を交付しています。
 厚生労働省は、「新しい水道ビジョン」の考え方に沿って各水道事業者に対して架空の水需要予測の是正を求める責務があるはずなのに、実態は無駄なダム事業推進の片棒を担いでいます。
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 第1章 はじめに
 その一つが、日本の総人口の減少です。統計データによると、日本の総人口は平成22年頃、1億2806万人を最大値として、以後、減少傾向に転じています。
 現在の年齢別の人口構成や出生率の状況を踏まえると、今後の人口の減少傾向は確定的であり、このことは水道にとって給水人口や給水量も減少し続けることを意味します。
 水道ビジョンの改訂までの時代は、水道は拡張を前提に様々な施策を講じてきましたが、これからは、給水人口や給水量の減少を前提に、老朽化施設の更新需要に対応するために様々な施策を講じなければならないという、水道関係者が未だ経験したことのない時代が既に到来したといえます。
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 4.1 外部環境の変化
4.1.1 人口減少
日本の人口の推移は、少子化傾向から減少の方向を辿り、2060年には8600万人程度と推計され、3割程度減るものと見込まれています。また、水需要動向も減少傾向と見込まれ、2060年には現在よりも4割程度減少すると推計されています。

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