岩木川漁協が国提訴の方針（津軽ダム問題）（東奥日報　2013年3月18日）

津軽ダムをめぐる漁業権の収用裁決に対して岩木川漁協が徹底抗戦する方針をきめました。

岩木川漁協が国提訴の方針（東奥日報　2013年3月18日） http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20130318083616.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

西目屋村の津軽ダム建設工事をめぐる国土交通省との漁業補償問題について、岩木川漁協（小野堅治組合長）は17日、弘前市総合学習センターで臨時総会を開き、国を相手取った訴訟を起こす方針を決めた。
現在行っている不服申し立ての手続きが不調に終わった場合、提訴するという。
昨年11月、県収用委員会が漁協側の主張を退ける形の裁決を下したのに対し、組合側は12月、この裁決を受け入れない方針を決定。同委員会が、ダム下流域の影響に関する判断を避けたことなどを不服として、国土交通大臣に審査請求の手続きを取っていた。
小野組合長によると、同委員会は審査請求の回答書の中で、裁決内容に問題はない－との認識を示した。組合側は近く、反論の意見書を国へ出す予定だが、進展は難しい見込みだという。
こうした動きと並行し、組合側は漁業補償問題に詳しい弁護士と相談するなど、訴訟について検討してきた。
同日の総会には組合員39人が出席。訴訟に関する議案は賛成197.反対37（書面議決含む）で可決した。
総会後の取材に、小野組合長は「具体的にはこれから弁護士と相談するが、ダム工事が環境に影響がない－という裁決になっていることは理解できない。この点については争うことになると思う」と述べた。
国側の提示額に近い約2027万円とした補償額を争うかについては言及しなかった。