石木ダム建設絶対反対同盟、共有地運動

2013年4月30日
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この共有地参加の受付は６月１５日をもって締め切らせていただきした。

引き続き、支援する会へ多数の方が参加されること（支援賛同）をお待ちしております。

2013年4月23日

「水源連　石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」から
皆さまへのお願い

水源開発問題全国連絡会
共同代表　嶋津暉之
共同代表　遠藤保男

石木ダム問題に関するお願いです。

2009年11月に長崎県・佐世保市が石木ダム事業に関する事業認定申請を九州地方整備局に提出してから事業認定の手続きが進んでいなかったのですが、急に動きだし、今年3月22・23日に長崎県川棚町公会堂で土地収用法に基づく公聴会が開催されました。
昨年6月11日に国交省が石木ダム継続の方針を発表したこと（ただし、地元の理解が得られるように努めるべきという付帯意見付き）、昨年暮れに政権交代があったことを背景に、事業認定手続きが再開されました。
石木ダムの事業認定がされれば、長崎県･佐世保市は直ぐには石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の家・大部分の土地に手は付けないものの、強制収用をちらつかせながら、その周囲を工事現場で囲い込み、劣悪な住環境に置くとともに、工事の既成事実化で、13世帯の焦燥感をあおって孤立化を図ろうとするに違いありません。このように理不尽な事態になることを看過することはできません。13世帯の生活を守り抜くために、反対の輪を大きく広げていかなければなりません。
水源連は、石木ダム建設絶対反対同盟から、別紙のとおり、共有地運動支援の要請を受けました。
水源連はこの要請を受けとめ、全国の皆さんと共にしっかり支援していきたいと思います。

◎ 水源連内に「水源連　石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を設立します。
石木ダム建設絶対反対同盟が水没予定地に設定する共有地運動の参加者を募ります。
全国に石木ダム問題の情報を提供し、反対同盟への支援を呼びかけます。
◎ 皆さまへのお願い
〇　石木ダム建設絶対反対同盟の個人所有地の一部に共有地を設定します。水源連が共有者を募集しますので、ご応募ください。

〇　賛同していただける方は下に記した「ゆうちょ銀行」の払い込用紙に記載されているように、土地共有希望、3000円と記載して、3000円を払い込むと同時に、水源連事務局「mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp」宛てに「共有地参加希望、書類送付されたし」のメールをお送り下さい。折り返しその後の手続き（住民票・司法書士さんへの委任状・共有地提供者への誓約書　の提出）についてご連絡いたします。

〇　登記手続きには住民票が必要です。後日こちらからお送りする手続き書類を返送いただくときに一緒にお送りいただけるよう、ご準備下さい。

〇なお、土地共有は希望されないけれども、石木ダム建設絶対反対同盟の活動支援に賛同いただける方は、下に掲載した「ゆうちょ銀行」の払込用紙に記載されているように、支援賛同、2,000円　と記載して、2000円を払い込んでくだされば有難く存じます。土地共有希望者と共に、支援する会の会員とさせていただきます。

払込票 264kb

皆さんのご協力のほど、よろしくお願いいたします。
水源連事務局　〒223-0064　横浜市港北区下田町６－２－２８　　電話＆FAX　045-620-2284 メールアドレス：mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

全国の皆様へ共有地参加お願い

石木ダム建設絶対反対同盟
水没地権者　　岩下　和雄

長崎県が、水没地権者の強い反対で石木ダム建設事業が進まぬと、２００９年１１月九州地方整備局に、事業認定の申請を行いましたが、民主党政権下「コンクリートから人へ」の公約でダムの見直しを求める検証の場が開かれ、事業認定の審査もストップしておりました。
私たちは、長崎県に対し検証の場に参加させるよう再三要望しましたが、長崎県は企業者のみで３回開いた検証・検討の場で私たちの意見は聞き入れず継続と決め、昨年６月開かれた国の有識者会議も十分な審議をしないまま、これを了承しました。
これを受け事業認定庁は、今年３月２２・２３日の両日公聴会を開催しました。私たち水没地権者は、１３組１７名が意見を言う機会を求めて公述の申請をしましたが、３名だけの公述しか認めず、限られた時間での形だけの公聴会となりました。
今後、事業認定申請は認可へと進むものと思えます。

私たち水没地権者１３世帯は、この５０年間あらゆる困難を乗り越えダム建設に絶対反対を貫いてきました。
１９８２年に行われた強制測量や、２００９年の付け替え道路工事にも、体を張った阻止行動を行い中断させてきました。
長崎県は事業認定によって、「地権者との話し合いができる」と言っているが、これは真っ赤なウソ事業認定は私たちの土地・屋敷を強制収用するための事業認定でしかありません。

今度の公聴会で私たちの質問に長崎県は、「１３世帯が生活を営んでいるところで強制収用が行われた例は全国でもない」と答えました。
それでも強制収用の為事業認定をするのは、全国的にダム建設計画が進まぬので中央から離れた、長崎県で例を作るため国土交通省の意向が絡んでいるのではないかと思われます。

私たちはいかなる圧力にも負けず、自然環境と故郷を守るため、ダム建設計画を白紙撤回させるまで闘う覚悟をしています。
全国の皆様にお願いします。共有地・地権者となり私たちを支援していただける方、協力をお願いします。

岩下和雄　連絡先：
〒859-3603　長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷１２４９－１　　　電話　0956-82-3453

石木ダムパンフレット

土地収用法の手続き

09年11月　長崎県･佐世保市が九州地方整備局に事業認定申請提出
13年3月　九地整、公聴会開催
九地整、社会資本整備審議会の意見聴取
九地整、事業認定の可否を判断
↓（可の場合）
長崎県･佐世保市が県収用委員会に収用裁決申請？　保留地は3年猶予可
↓（裁決申請を行った場合）
収用委員会開催収用委員会、補償額決定
長崎県･佐世保市が県収用委員会に明渡し期限の裁決申請？
↓（裁決申請を行い、裁決されても明渡し期限までに権利者が明け渡さなかった場合）
長崎県と佐世保市が行政代執行申請？
↓（行政代執行申請を行った場合）
行政代執行　（いわゆる強制収用）