「虚構に基づくダム建設」（北海道自然保護協会編）（2013年05月05日）

今週の本棚・新刊:『虚構に基づくダム建設』＝北海道自然保護協会編
（毎日新聞 2013年05月05日 東京朝刊）http://mainichi.jp/feature/news/20130505ddm015070033000c.html

（緑風出版・２６２５円）
「脱ダム」を掲げた民主党政権は２００９年１０月、事業見直しのため国直轄ダムを凍結した。北海道内で対象となったサンル、平取（びらとり）の両ダムと道が建設した当別ダムを中心に、治水、利水、環境への影響などを多角的に検証し、ダムが止まらない原因に迫る。
本書のもととなったのは、北海道自然保護協会をはじめ市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が１０?１１年、住民の立場で独自に事業の必要性を再検証した結果だ。
全国的にも珍しいこの取り組みを、専門家の協力を受けて充実させた。データに基づいて問題点を列挙し、表題の「虚構」ぶりを立証しようとしている。
しかし、現実は厳しい。反対意見は見直しの場から締め出され、事業推進という自治体や議会の“民意”を盾に、形式的な検証だけで継続が決まった。
看板倒れに終わった「脱ダム」を問い直すと共に、「環境」と「住民参加」の観点が盛り込まれた改正河川法の形骸化に警鐘を鳴らす。「川を住民の手にとりもどす」という結びの提言は、旧態依然の河川行政への重い宿題だ。

北の書棚:北海道自然保護協会・編「虚構に基づくダム建設」 ／北海道（毎日新聞北海道版 2013年04月27日 ）　http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130427ddlk01040077000c.html

（緑風出版 電話０３・３８１２・９４２０）
「脱ダム」を掲げた民主党政権による、国直轄ダムの凍結と事業見直し。
北海道自然保護協会などの市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は、これにあわせ独自に検討会を開き住民の立場でサンル、当別、平取という三つのダム事業の必要性を再検証した。
本書は、その結果を核にしながらダム建設が止まらない理由に迫る労作だ。
事業者が主張するダムの必要性や有効性について、データを基に反論。魚道の効果を疑問視するなど環境面での悪影響も指摘する。
ダムに頼らない人と川の関係によって生命あふれる川を取り戻すため、河川管理のあり方について賛成、反対同数の委員が公開の場で議論できる第三者機関の設置など提言している。（３２４ページ、２６２５円）