5月23日、第４回佐世保市回答・説明会の報告 （石木ダム関係）
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Ｈ２４年度予測は余りに恣意的！
4月25日付けの佐世保市長への公開質問状への回答が弁護団事務局に届いたのは5月16日でした。
第４回回答説明会は５月２３日１５時からこれまでと同じ水道局庁舎４階会議室で開催されました。
今回はＨ２４年度水需要予測のうち、生活用水原単位についての質問が集中しました。
「佐世保市第9期拡張事業 平成24年度再評価 水需要予測資料」（以下、「需要予測」という。）には、生活用水に関する状況分析を下記のようにされています。
- 平成6年度の大渇水後、生活用水量原単位（L/人・日）が回復せず、平成16年度まで緩やかな回復であったこと。
- 平成17年度、平成19年度の渇水により回復していた原単位が激減したこと。
- 近年、全国同規模都市の原単位が減少する中、佐世保市の原単位は明らかな増加傾向を示していること。
- 佐世保市の原単位減少は節水機器の普及や社会情勢の変化が影響していると思われるが、その影響を受けた上でも増加傾向にあることは節水どころではなく、（市民が）我慢をしており、一般的な受任限界を超えていること。
- 佐世保市の原単位は全国と同様に回復傾向にあり、石木ダムが完成し、渇水危機がなくなればさらに回復すること。
これらの分析に対して、私たちは以下の疑問・質問を佐世保市に投げかけました。
- 平成17年度193に対し、その前年の平成16年度は196、平成19年度191に対し、前年の平成18年度は193。これで「平成17年度、平成19年度の渇水により回復していた原単位が激減した」と言えるのか？
- 直近5か年の原単位実績の推移をみると、平成19年度191（L/人・日、以下単位は同じ）→平成20年度188→平成21年度189、平成22年度190→平成23年度189となっており、これは「明らかな増加傾向」とはいえない。仮に原単位の数値が正しいとすれば、むしろ減少傾向と判断することがより適切であり、「増加傾向」とする点は単純な数値の比較について誤った解釈を加え、極めて恣意的な評価をしていると言わざるを得ない。
- 「生活用水原単位が低いのは佐世保市民が我慢をしており、一般的な受任限界を超える」との分析は、極めて主観的で、根拠が明らかではない。何を基準に「一般的な受任限界」を定めているのか明らかでない。「佐世保市民が我慢をしており、一般的な受任限界を超える」とする根拠を示されたい。
これらの質問に対して佐世保市は数字をあげての説明は全くできませんでした。
水不足を印象づけるための言葉の操作でしかないことが明らかになりました。
佐世保市民からは、
- 自分達が行ったアンケート調査では90％を超える人が「水不足で困っているか？」の問いに「ＮＯ」と答えていること、
- 生活用水原単位が小さいのは、多くの人が井戸も使っているからであって、我慢しているからではないこと
などが報告されました。
石木ダムの受益予定者とされている佐世保水道利用者による調査・研究に基づく質問・疑問提示・意見発言は極めて重要です。
佐世保水道利用者が石木ダム利水分の費用負担を強いられるからです。
佐世保市は石木ダム予定地１３世帯の皆さんへの説明責任と併せて、受益予定者とされている佐世保水道利用者への説明責任を果たす義務があります。
弁護団・市民の発言に耳を傾ける佐世保市水道局長（背広の人）と水道局職員たち
佐世保市は、H24年度水需要予測はコンサル会社に委託して作成されたことを明らかにしました。これまでの実績データの他に佐世保市としての考え方を提示した上での委託であることも明らかになりました。それは、H24年度水需要予測は純粋に統計学的な予測ではなく、佐世保市としての政策判断が加わった予測であることを意味しています。
５団体と弁護団は、Ｈ２４年度需要予測で行われたコンサル会社との遣り取りを明らかにすること、これまでの公開質問状に対する個々の回答及び資料の特定を書面において回答すること、を求める公開質問状－４を６月６日に提出しました。
当日使用した資料と６月６日に提出した公開質問状－４
当日のビデオ記録 撮影 今村正夫氏
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート １
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ２
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ３
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ４
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ５
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ６
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ７
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ８
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ９
当日の新聞報道 長崎新聞
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