「環境政策を市民の手に」　4.6　日弁連シンポ　へ！

シンポジウム「環境政策を市民の手に～オーフス条約の実現に向けて～」

河川法16条の2で、「4 　河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」とされています。その措置として、公聴会やパブリックコメントが行われていますが、近年は批判的意見がその大半を占めていても何ら反映されることはなく、まったく無視され続けています。
このような、河川管理者による河川法16条の2の形骸化を食い止め、ダム等の事業計画の上位計画である河川整備計画策定に住民の意見を反映させることが、今の水源連の課題であることを総会で確認してきています。
政策決定に住民の意見を反映させるツール（システム）として、オーフス条約があります。 オーフス条約とは、「市民による環境情報へのアクセス・政策決定参加・司法アクセスを定めた条約」のことで、環境法の国際標準ともいえる条約です（日弁連HPより）。日本はこの条約を批准していません。
オーフス条約を日本に批准させることは、ダム問題・道路問題・湿地問題等に関わる私たちの重要課題です。

日本弁護士連合会が、「（オーフス条約が規定している事項について、）日本国内の現状がどうなっているのかを明らかにし、オーフス条約の基準を日本に導入することの必要性について検証します」という主旨で、シンポジウム「環境政策を市民の手に～オーフス条約の実現に向けて～」を下記の通り開催します。
皆さんも是非、私たちとこのシンポジウムに参加され、環境政策への住民参画を一緒に進めましょう。

チラシ(PDFファイル;657KB)

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