長野・浅川ダム建設費返還訴訟:住民側控訴

長野県の浅川ダム住民訴訟で、住民側が控訴しました。その記事を掲載します。

長野・浅川ダム建設費返還訴訟:住民側控訴
（毎日新聞　2015年05月2日　東京朝刊）http://mainichi.jp/shimen/news/20150502ddm012040054000c.html

長野県が建設中の浅川ダム（長野市）を巡り、周辺住民ら３９８人が県を相手取り既に支出した建設費約６５億円の返還や今後の支出差し止めを求めた訴訟で、原告団は１日、請求を棄却した１審の長野地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
原告団は「ダムの危険性や不要性をさらに論証したい」とコメントした。
ダム建設地の地滑りの危険性などが争点となったが、長野地裁は４月２４日、「県の事前調査は適切」として訴えを退けた。

長野・浅川ダム訴訟で原告控訴
（産経新聞　2015年05月1日）http://www.sankei.com/affairs/news/150501/afr1505010009-n1.html

長野県営浅川ダム（長野市）の建設に反対する県民約４００人が工事に使われる公金の支出差し止めなどを県に求めた訴訟で、原告側は１日、請求を棄却した長野地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
４月２４日の判決は「県が実施した調査や対処工事に不合理性や誤りは見当たらず、ダムの計画に違法性があるとは言えない」と判断した。
原告団は「県の弁明をうのみにした不当な判決。高裁で誤りを明らかにし、ダムの危険性、不要性を論証する」としている。