石木ダム米国衣料メーカー日本支社が実施、事業の県民意識調査県の説明不十分８割「公開の場で話し合い必要」

2017年6月23日
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パタゴニア日本支社が昨日発表した、石木ダムに関する世論調査の結果について朝日新聞と毎日新聞の記事とテレビ長崎のニュースを掲載します。

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を巡り、米国アウトドア衣料メーカーのパタゴニア日本支社（辻井隆行支社長）が県民を対象に意識調査した結果、約８割が「石木ダムに関する県の説明は不十分」と回答した。

同社は「一度立ち止まり、賛否を含めて公開の場で話し合うことが必要だ」としている。

同社はダム建設への反対運動を支援している。調査は５月２３～３１日、インターネットリサーチ会社に委託し、地域や年齢に偏りがないよう抽出した２５００人を対象に実施した。

「県は石木ダムについて必要性や県民の負担などを県民に説明してきたと思うか」という問いでは、７９・３％が「そうは思わない」と回答。「十分に説明した」と答えたのは２０・７％だった。

ダム建設への賛否では、「賛成」「どちらかというと賛成」が計２１・９％、「反対」「どちらかというと反対」が計２７・５％、「どちらでもない・わからない」が５０・６％だった。

賛成理由で最も多かったのは「佐世保市の水は足りていないから」で３５・８％。反対理由は「多額の無駄な税金が使われているから」が２９・１％で最も多く、「佐世保市の水は足りているから」が２７・１％と続いた。

公開討論会を求め、ネットで署名活動

同社は「県民の理解や議論が不十分なまま多額の税金を投入する公共事業が進もうとしている」と指摘。専門家を交え、ダム建設に対する賛否双方の意見を聞ける公開討論会の開催を求める署名活動をネット上で始めた。

年内に５万筆を目標に集め、中村法道知事と各県議に提出する予定。【浅野孝仁】

石木ダムに関する県民アンケート

（テレビ長崎2017年6月22日 18:53）http://www.ktn.co.jp/news/20170622137065/

東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設について、環境保護の活動をしている企業が県民にアンケートを行い、２２日結果を公表しました。

「建設に反対」が「賛成」を上回っています。石木ダムの建設に関してアンケートをしたのは、アウトドア用品を扱っている「パタゴニア日本支社」です。

パタゴニア日本支社辻井隆行支社長「長崎県民２５００人の方、反対の方がやや多いという結果が出ました」

ダムの建設に「賛成」が２１・９％、「反対」が２７・５％、「どちらでもない、分からない」が５０．６％となり、「県が石木ダムの必要性などを十分に説明したか」については、およそ８割の人が「説明が不十分」と答えました。

アンケートは先月末、外部の調査機関に委託して行われ、県内に住む２５００人から回答を得ました。

パタゴニア日本支社は石木ダム予定地の自然を守る活動を支援していて、推進派や反対派など様々な立場の人を集めた公開討論会の開催を県に求めて、２２日からインターネットでの署名活動を始めています。

署名は５万人分を目標に中村知事や県議会議員に届ける予定で、年内の公開討論会の実施を目指しています。

石木ダム 米国衣料メーカー日本支社が実施、事業の県民意識調査 県の説明不十分８割 「公開の場で話し合い必要」