鳩山由紀夫氏　旧民主が一時凍結「八ッ場ダム」が利根川守ったに反論「氾濫考えられない」

鳩山由紀夫氏　旧民主が一時凍結「八ッ場ダム」が利根川守ったに反論「氾濫考えられない」
(デイル2019.10.18)https://www.daily.co.jp/gossip/2019/10/18/0012801066.shtml

鳩山由紀夫元首相がツイッター投稿で、旧民主党政権が一時建設中止にしようとした群馬県の「八ッ場ダム」が台風１９号襲来時に利根川氾濫を防ぐ役割を果たしたの評価があることに、「事実ではない」と反論している。
鳩山氏は「ダム推進派は八ッ場ダムのお蔭で利根川を守ったと強調しているようだ。でもそれは事実ではない」と主張した。
「八ッ場ダムがなかった場合水位は１７センチ上昇したに過ぎず、氾濫は考えられないのだ」と自身の分析を記した。
「むしろ今回八ッ場ダムは試験的貯水だったため貯水量は最低水位より低かった。本格運用していたら緊急放流もあり得たのだ」ともツイートした。

ネットで賞賛の八ッ場ダム　「利根川流域を守った」は本当か
（NEWSポストセブン　2019年10月18日 07:00）https://blogos.com/article/411405/

（写真）台風19号が去り、ほぼ満水状態となった八ッ場ダム（写真：Natsuki Sakai/アフロ）
台風19号は日本の各地に大きな爪痕を残した。全国55河川の79か所で決壊が起き、NHKの集計（10月17日9時）によると、77人が死亡、10人が行方不明、346人が怪我をしたとされている。
東京では多摩川が世田谷区二子玉川付近で氾濫。荒川は氾濫しなかったが、荒川上流に流れ込む入間川や都幾川などが埼玉県内で氾濫を起こした。荒川も何か所かで危険水位に達していたので、これらの河川が溢れていなければ、荒川もどこかで決壊していたかもしれない。
関東を流れるもう一つの大河川、利根川も一時、氾濫危険水位を超えたが、なんとかもちこたえた。これについてSNS上では、「八ッ場ダムのおかげで氾濫が起きなかった」という噂が飛び交っている。
すでに忘れてしまった人もいるかもしれないが、八ッ場ダムは民主党政権時代に事業仕分けで建設中止が検討されたダムだが、実は完成していたのだ。
10月1日から八ッ場ダムでは試験湛水（しけんたんすい。ダム完成後に貯水して問題がないかをチェックする）に入っていたが、そこへ台風19号が襲った。11日午前2時に標高518.8メートルだった水位はみるみる上昇し、13日午後2時半には約59メートル上昇して577.5メートルになり満水位に達した。
八ッ場ダムは利根川水系の吾妻川の中流部（群馬県吾妻郡長野原町）に建設された多目的ダムで、有効貯水量は約9000万トン。ここで水と土砂をせき止めたから利根川は氾濫しなかったという説だ。
建設事業再開を決めたのは民主党野田政権だが、ツイッターでは「民主党政権のままだったら下流は今頃大洪水か」「民主党に止められなくて良かった」と、旧民主党叩きの材料にされている。
八ッ場ダム礼賛の声を受けて、ダム建設反対派の人々からは、「八ッ場ダムの貯水量など誤差の範囲」といった反論が出ている。
八ッ場ダムの建設反対運動をしてきた「八ッ場あしたの会」は、公式サイト上で「台風19号、利根川における八ッ場ダムの洪水調節効果」と題したリリースを掲載。同会運営委員で元東京都環境科学研究所研究員の嶋津暉之氏による試算を紹介している。
嶋津氏が国土交通省による八ッ場ダムの治水効果の計算結果を用いて試算したところ、もし八ッ場ダムがなかったとしたら、利根川中流部の栗橋地点（埼玉県久喜市）の水位は17センチ高くなったはずだという。同地点の実際の水位はピーク時でも堤防まで2メートルほど余裕があったことから、八ッ場ダムがなかったとしても利根川が氾濫することはなかったと主張している。
同会の主張通り、八ッ場ダムが利根川の氾濫を防いだという説は事実ではないのか。公益財団法人リバーフロント研究所技術参与の土屋信行氏はこう語る。
「そういう試算（注：水位を17センチ下げただけ）が出ているのは知りませんでした。シミュレーションなので、現実にそうだったかはわかりませんが、仮に17センチが本当だったとしても17センチを舐めてはいけません。
千曲川が決壊した映像を見ると背筋が凍る思いがします。5センチ、10センチでも水が越流すると、堤防外側の土を削り取って一気に川は決壊します。今回の台風19号では八ッ場ダムが氾濫を防いだわけではなかったとしても、次の台風、その次の台風ではこの17センチの差が多くの命を救う可能性はあります」
今回の台風19号は100年に1度といわれているが、地球規模の気候変動と無関係ではないように見える。来年また、これを上回る規模の台風が襲うとも限らない。
昨年の西日本豪雨も大きな被害を生み出したが、ダム一つで洪水を防げるわけはなく、ダム頼みの水害防止には限界があるのも事実だ。河川の流れを維持するための河床（川底）の掘削や堤防の補修などを含め、どうすれば水の災害を防げるかを改めて考え直すときが来ているように思える。
●取材・文／清水典之（フリーライター）

堤防決壊は71河川130か所　耐越水堤防の導入・普及を！

ＮＨＫの最新情報によれば、台風19号の豪雨による堤防決壊は下記の通り、71河川130か所にもなっています。
情報が新しくなると、決壊河川の数と決壊箇所が増えています。
各河川の堤防決壊を防ぐ対策として私たちはやはり、耐越水堤防の導入・普及を求めていかなければなりません。
下記の耐越水堤防の工法は、旧建設省土木研究所が「耐越水堤防」の工法を1975年から1984年にかけて研究開発し、旧建設省が9河川で1980年代の後半から耐越水堤防工法を実施したものです。
旧建設省は耐越水堤防の普及を図るため、2000年3月に「河川堤防設計指針(第3稿)」を発行し、関係機関に通知しました。
ところが、国土交通省は2002年7月にこの「河川堤防設計指針(第3稿)」を廃止し、耐越水堤防の普及を中止しました。耐越水堤防工法は国が認めない工法となり、お蔵入りとなりました。
2001年12月から始まった熊本県の川辺川ダム住民討論集会で、耐越水堤防を整備すればダムが不要になると指摘され、耐越水堤防の存在がダム推進の妨げになると考えたからに違いありません。
お金も時間もかかるダムやスーパー堤防に比べ、耐越水堤防は1㍍あたり50～100万円と、比較的安価であるので、短い期間で、全国の河川の安全度を大きく高めることができます。
耐越水堤防の導入・普及を求める運動をあらためて展開していきたいと思います。

台風19号 豪雨災害
（ＮＨＫ10月20日 5時14分）https://www3.nhk.or.jp/news/special/disaster/typhoon19/

堤防決壊は71河川130か所

国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、19日午前11時の時点で、７つの県の合わせて71河川、130か所にのぼっています。
国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、７つの河川の12か所です。県が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、67の河川の118か所です。
このうち新たに堤防の決壊が確認されたのは、内川の、いずれも宮城県丸森町の羽入前と大目でそれぞれ１か所です。
このほか、川の水が堤防を越える「越水」などで氾濫が発生した河川も、16都県の、延べ266河川にのぼっています。

台風１９号　全国で6基のダムで緊急放流　城山ダム緊急放流では事前対策入念も当日ドタバタ

台風19号の豪雨では全国で6基のダムで緊急放流が行われました。緊急放流が行われたダムは次の通りです。、
▽茨城県北茨城市にある大北川の水沼ダム（茨城県）

▽茨城県常陸太田市にある久慈川の竜神ダム（茨城県）

▽栃木県那須塩原市にある那珂川の塩原ダム（栃木県）

▽神奈川県相模原市にある相模川の城山ダム（神奈川県）

▽福島県いわき市にある鮫川の高柴ダム（福島県）

▽長野県伊那市にある天竜川の美和ダム（国交省）

ダムの緊急放流はダム下流の住民にとって脅威です。
ダム下流で、ダムに比較的近いところはダムの洪水調節を前提とした河道になっているので、ダムが調節機能を失って緊急放流を行えば、氾濫の危険性が高まります。。
今回、緊急放流を実施した神奈川県の城山ダムの下流では緊急避難がドタバタの対応になりました。その記事をお送りします。

なお、緊急放流を行うとしていたか、緊急放流を行う可能性があるとしていたダムで、緊急放流を中止したダムは次の通りです（ＮＨＫニュースによる）。

栃木県　　　大谷川の中禅寺ダム　　栃木県日光市
栃木県　　　那珂川の西荒川ダム　　栃木県塩谷町
水資源機構　神流川の下久保ダム　　栃木県藤岡市
国交省　　　鬼怒川の川俣ダム　　　栃木県日光市
国交省　　　鬼怒川の川治ダム　　　栃木県日光市
国交省　　　荒川の二瀬ダム　　　　埼玉県秩父市

台風１９号　城山ダム緊急放流　事前対策入念も当日ドタバタ

(東京新聞2019年10月20日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201910/CK2019102002000123.html

（写真）相模原市南区（右側）と厚木市の間を流れる相模川。城山ダムの緊急放流で決壊が心配された＝１７日、相模原市南区で（本社ヘリ「あさづる」から）

台風１９号の上陸から十九日で一週間。県内も西部を中心に記録的大雨に見舞われ、城山ダム（相模原市緑区）は一九六五年の運用開始以来、初めて流入する水をためずに流す緊急放流をした。県は事前に慎重に準備を整えてきたが、最後になって実施時間を前倒しして、流域自治体への連絡も放流とほぼ同時刻となるなど、課題を残した。　（志村彰太）
城山ダムは、洪水を防ぐ「治水」と、農業や工業用水をためる「利水」の機能を持つ多目的ダム。大雨の前にあらかじめ放水し、水位を最高水位（標高一二五・五メートル）から一二・五メートル下げる「予備放流」が操作規則で許されている。県は台風の接近前、水位計の誤差を考慮し水位をさらに一メートル低い標高一一二メートルに下げていた。
それでも県は「緊急放流もあり得る」とし、十、十一日、相模原市など流域の自治体に緊急放流の可能性を通知。十二日午後二時半には午後五時の実施を公表した。その後、雨量が想定を下回ったため「放流開始の一時間前に通知する」として延期し、午後八時五十分に「午後十時に実施」を通知した。ところが、流入量が急増して同九時半に前倒し。市町への通知は放流開始とほぼ同時になった。
県河川課の藤崎伸二郎課長は「初めてのことで、水位上昇の想定を当てるのは難しかった」と釈明する。しかし、二転三転した県の姿勢に流域の市町は翻弄（ほんろう）された。最初の告知を受け、防災行政無線や防災メール、消防の巡回などで住民に避難を促していたが、最終的に放流開始と同時に報せが来たため、避難所に誘導せず自宅二階に行くよう促した自治体もあった。
（写真）城山ダムを視察した黒岩知事＝相模原市緑区で（県提供）

県と自治体の連携を巡る問題は、もう一つあった。
県は「緊急放流すれば沿岸の洪水は避けられない」との考えから、市町に通知した時点で「考え得る最悪の浸水被害」を示したハザードマップを基に避難指示を出すべきだという立場だった。延期も住民の避難時間を稼ぐためで、「いつ放流してもおかしくない」と考えていた、とする。
しかし、県ホームページにあるダムの水位計や河川の流量計のデータなどを見て避難方針を決めていた座間市や寒川町は、避難勧告にとどめていた。そのデータも機器の故障により、緊急放流が始まった頃、ダムへの流入量が異常に跳ね上がった数値を示したままデータの更新が滞っていた。
緊急放流は開始から約四時間後の十三日午前一時十五分に終了。護岸の一部破損があったものの、浸水被害は出なかった。
しかし、県と流域市町の間で“認識の差”が生じたことは、十六日の県議会常任委員会でも問題視された。
「放流時刻を直前に早め、市町の対応が混乱した」「午後五時から延期したことで『まだ安全』と認識した住民がいた」などの厳しい声が委員から出た。県には市町からも苦情が来ているという。上前行男・県土整備局長は「情報が混乱した点、市町との連携の点は反省として受け止めている。改善に向けて速やかに検討する」と答弁した。

◆コロコロ時間変更　周辺住民振り回され
（写真）城山ダムの緊急放流の情報などを受けて避難所を訪れた人たち＝相模原市中央区で

城山ダムが緊急放流するという初の事態に、下流で暮らす多くの住民が避難したが、たび重なる開始時間の変更に振り回された。
平塚市の相模川沿いに住む主婦（４０）はスマートフォンで避難指示の緊急メールを見て、十二日午後五時ごろ、家族四人で避難所へ向かった。「緊急放流すると聞いて驚いた。心配だった」と振り返った。
放流が延期になり、家に戻った。「でも、またやるかもしれないというし、どうなるかなと」。再び避難指示が出て、避難所へ。「読み切れないのは仕方ないとも思うけど」と話した。
同じく近くに住む自動車内装業の星野武士さん（４０）は午後五時ごろ、市内の兄の家に家族で一緒に移動した。「何せ初めての緊急放流なので、これはやばいなと」
ずっと定点カメラがとらえる相模川の様子をスマホで見ていた。「夜間の放流は怖いので、やるなら明るいうちにと思った」。母の寿子（ひさこ）さんは「かつて床上浸水も経験したことがあるけど、今回はほんとに怖かった」ともらした。　（吉岡潤）

濁り原因、両県食い違い　静岡、山梨まとめ難航　早川水系調査（駿河湾のサクラエビの歴史的不漁問題、日本軽金属・雨畑ダムの堆砂問題）

• 駿河湾のサクラエビの歴史的不漁問題、日本軽金属・雨畑ダムの堆砂問題について現時点の状況を総括した静岡新聞の記事を掲載します。
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濁り原因、両県食い違い　静岡、山梨まとめ難航　早川水系調査
（静岡新聞2019/10/5 07:41）https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/689686.html

駿河湾サクラエビの不漁を受け静岡、山梨両県が５～７月に早川水系で行った濁りの実態調査の取りまとめ作業が難航している。発生原因と生態系への影響評価に対する両県の意見に食い違いがあるためだ。富士川の上流と下流で濁りの捉え方の違いが鮮明となっている。
「厳しい調整中だが、遠くない将来きちっと報告できる」。９月末の川勝平太知事の定例記者会見。中平英典水産業局長が補足説明し、両県の食い違いを認めた。当初は８月末にも取りまとめが完了するはずだった。
最大の相違点は、日本軽金属の導水管などを経て、駿河湾に流れ込む濁りの源。早川水系には雨畑ダムや砂利プラント、リニア中央新幹線工事など人の手が多く入る。「『糸魚川―静岡構造線』がありもともと土質がもろい」と主張する山梨県。一方、１０回程度、１４カ所で行った調査では、砂利プラント周辺で濁りが強く、静岡県は「重機が常に河川をかき混ぜている。人的要因も相当程度ある」（幹部）と譲らない。
アユなど生態系との関係も見方が異なる。雨畑ダム堆砂除去の行政指導を徹底するよう国土交通省に申し入れた長崎幸太郎山梨県知事は「濁りが原因かは不明」。静岡県の意見は「間違いなく影響する」としている。
サクラエビ不漁との関係は両県とも今のところ「分からない」。静岡県は９月補正予算に１３５０万円を計上し調査する方針。４日の情報連絡会で鈴木伸洋・東海大非常勤講師は産卵量などから「今期は顕著な影響は見られない」と私見を述べつつ、海の環境調査の重要性も挙げた。

■「回復」根拠、異論も
県桜えび漁業組合の実石正則組合長が秋漁実施の根拠にした県水産技術研究所の花井孝之研究統括官によるサクラエビの資源回復に関する説明。資源量が上向いているとする根拠や現状認識には異論も存在する。深海に住むサクラエビの生態の理解が関係者の間で共有できていない背景がある。
４日の情報連絡会。冒頭で資源状態の説明に立った花井研究統括官は「個人の見解」とした上で、駿河湾全体での７、８月合計の総卵数が約５００兆粒に達した分析を示し、前回連絡会（９月２０日）と同じく回復傾向にあると強調した。富士川沖に卵が少ない現状に対し「何らかの理由で親エビが湾奥まで北上できない状態」と解説したが、その説に「自信はない」とも吐露した。
サクラエビ研究の第一人者、東京海洋大の大森信名誉教授らの「さくらえび漁業百年史」などは、主産卵場の富士川沖（湾奥）で春夏に産卵ピークがあることを重要視し、そもそもサクラエビは成長に伴って北上するわけではないと記している。

北村地方創生相が「犠牲に」と切り捨てた石木ダム水没地区住民、涙の訴えも長崎県知事には届かず

ジャーナリストの横田一さんによる石木ダム問題のレポート記事を掲載します。

北村地方創生相が「犠牲に」と切り捨てた石木ダム水没地区住民、涙の訴えも長崎県知事には届かず
(HARBOR BUSINESS Online 2019/10/3(木) 8:33配信) https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191003-00203053-hbolz-soci&p=1

（写真）9月19日、長崎県庁で石木ダム建設予定地の地権者が中村法道知事と面会、建設見直しを訴えた
（写真）住民たちの訴えに答える中村法道・長崎県知事

北村地方創生大臣が「誰かが犠牲になるべき」と発言
内閣支持率がアップした第4次安倍改造内閣で、10月4日スタートの臨時国会で加計疑惑にまみれた萩生田光一文科大臣とともに野党の追及を受けそうなのが北村誠吾地方創生担当大臣（長崎4区）だ。
新内閣発足直後の9月14日の記者会見で、自らの選挙区内の「石木ダム」（長崎県佐世保市川棚町）について「みんなが困らないように生活するためには、誰かが犠牲（になり）、協力して役に立つという精神で世の中は成り立っている」と発言。反対を続けて立ち退きに応じない地権者が「犠牲になるべき」というダム建設推進論をぶち上げたのだ。
これを「ダム建設『誰かが犠牲に』　北村地方創生相」（14日の『日本経済新聞』）、「北村地方創生相　ダム建設『誰かが犠牲に、という積極的なボランティア精神で』」（14日の『毎日新聞』）など大手新聞が一斉に報道すると、地権者は「住民の理解を得たいと言いながら、強制的に土地を奪おうとしている。これは人道上の問題だ」（炭谷潤一さん）などと反発。
知事時代に県内のダム見直しをした前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員も「北村誠吾新『地方創生大臣』は『地方破壊大臣』か？」（9月16日のフェイスブック）と批判、翌17日の「公共事業チェック議員の会」総会でも、ヒアリングを受けていた国交省や厚労省の官僚に「これだけ財政難で少子化の時代に国はどういう国政をしたいのか。未来の子供たちに説明できるのか。公僕としての誠意を示していただきたい」と強調、国費147億円を投入する「石木ダム建設計画」（総事業費538億円）の検証と見直しを求めた。

河川工学の専門家は「ダム案より代替案のほうが安い」と指摘
石木ダムは利水と治水が目的の多目的ダムだが、かつては渇水に悩まされた佐世保市の水需要は右肩下がりとなっている。治水も堤防強化などで代替可能であることから、地権者に犠牲を強いるほどの必要性に欠けると疑問視されている。
全国各地のダム計画を検証してきた今本博健京大名誉教授（河川工学・防災工学）もこの総会に参加、「石木ダムは要らない」と銘打ったレジメをもとに解説。総会の最後に今本名誉教授はこう指摘した。
「石木ダムは必要性に疑問がある。ダム案と代替案を比較する時にずさんな検討をしている。代替案の中に必要のない事業が含まれていて水増しされており、精査すればダム案より安くなって逆転するだろう」
きちんとした見直しをすれば、石木ダム建設の正当性（公共性）は消え去る可能性が高いというのだ。

ダムに沈む地域の住民たちが涙ながらに長崎県知事に訴える
国会議員や専門家から疑問が噴出した2日後の9月19日、水没予定地の地権者の約50人が中村法道・長崎県知事と県庁で面会をした。土地の明け渡しを求める採決を長崎県委員会が5月に出した結果、翌日（20日）になると所有権が国に移ることになっていた前日に5年ぶりの知事面会が実現したが、そこで地権者が目の当たりにしたのはダム建設ありきの姿勢だった。
最初に故郷への思いを語った地権者は松本好央さん（44歳）。「生まれ育ったこの土地に住み続けることは悪いことなのでしょうか、私たちは何も悪いことはしていません。この先もずっと住み続けていきます」との決意表明をすると、松本さんんお高校2年生の娘・晏奈（はるな）さんが「思い出が詰まったふるさとを奪われるのは絶対に嫌です。どうか私たちの思いを受け取ってください」と綴った手紙を涙ながらに読み上げていった。
続いてマイクを握った炭谷潤一さん（38歳）が「私は、私の家族と川原（こうばる）の人と川原というコミュニティを全力で守ります。住民の理解を得たいと言いながら、強制的に土地を奪おうとしている。これは人道上の問題だ」と訴えた。
その隣に座っていた炭谷さんの娘、小学3年生の沙桜（さお）さんも手紙を開いた途端、涙を抑えきれずに途切れ途切れになりながらも「私は川原が大好きです」「ダムを作らないで下さい」という故郷への思いを涙声で絞り出した。
最年長である92歳の松本マツさんは「川原のきれいな住みよかところに、なんでダムのできるとかな」「この年になって、どこへ出て行けと言うのですか」と訴えた。

住民たちの訴えも、知事には届かず
約2時間半にも及んだ面会は、地権者が起立して頭を下げて陳情する場面で終わったが、中村知事の石木ダムを推進する考えに変わりはなかった。面談中も石木ダム建設の必要性を何度も繰り返した中村知事は、面談後の囲み取材で「（ダム）事業全体を進めて行く必要があることを改めて感じた」と言い切ったのだ。
そして「事業全体の見直しは難しいと考えているのか」という質問に対しても、中村知事は次のような回答をするだけだった。
「検証を重ねて『これが最良の方策である』という考え方のもと、これまで進んできた経過があるわけですので、代替措置が新たに可能性のある話として出てくることになれば、また検討を進める必要があると思いますが、現状ではやはり今の方針のもとで進まざるを得ないではなかろうかと思っています」
そこで筆者が「鳥取県では恣意的な計画、データでダムありきになっていたが、見直しをする考えはないのか。子供たちの訴えを聞いても考えを変えないということか」と質問すると、中村知事はこう答えた。
「『ダム案と他の代替案の事業費を比較して、意図的に代替案の事業費が大きくなっていた』といったような点については、本県の場合にはたび重ねて検証作業を進めて来ているわけで、そういったことはない」

筆者はその後も再質問、次のような質疑応答を行った。
――子供たちの訴えについて一言お願いします。
中村知事：子供さんたちの故郷に対する思いを直接聞かせていただきました。そうした思いというのは大切にしなければいけないと先ほど申し上げた通りであります。
――（子供たちの訴えを）受け止めて何かアクションを起こさないのですか。今までの方針を変えるおつもりは。
中村知事：先ほど申し上げた通りであります。
――右から左へ聞き流すということですか。
中村知事：（無言）
司会者：これで終了します。
小学生から92歳の高齢者に至るまで、各年代の地権者が故郷への思いを訴えても、中村知事は面会前と同じダム推進論を繰り返しただけだった。

石木ダム建設計画は地元有力議員・金子家の“家業”!?
筆者が「土着権力の研究・長崎県自民党県連」（『選択』2016年2月号）という記事を書いた時の取材協力者は、「石木ダム建設計画は金子家の“家業”といえる」と話す。石木ダム計画は、自民党参院議員の金子原二郎・前長崎県知事（1998年～2010年）と、父親の金子岩三・元農水大臣の親子の足取りと重なり合うという。
中選挙区時代に長崎は、県庁所在地の長崎市（人口約19万人）などから成る「旧長崎1区」と、人口2番目の佐世保市（人口約10万人）や川棚町を含む「旧長崎2区」に分かれていた。
ここで岩三氏が9期連続当選（1958～1983年）。ダム計画浮上の1962年は2期目、事業採択の1975年は6期目、そして県が測量段階で機動隊を入れた1982年は9期目だった。当初から水没予定地の農家（地権者）が「農業を続けたい」と激しい反対運動を展開、現在に至っているために機動隊が入ることになった。
「岩三氏は選挙区内のダム計画に賛成でしたが、当時、佐世保市は慢性的な水不足で、推進の正当性はあった。しかし反対運動で計画が遅れる中、川からの取水などで水の供給能力が向上する一方、工場誘致失敗や人口減少や節水で水需要が右肩下がりになった。その結果、農家の土地を強制収用してダム計画を進める必要性・公共性はほとんどなくなった」（県政ウォッチャー）

「利水」の需要もなくなり、途中から「治水」と「流量確保」という目的が加わる
息子の原二郎氏が旧長崎2区の地盤を父親から引き継いで初当選したのが1993年。その翌年の全国的な大渇水を最後に、深刻な渇水は20年以上起きていない。高度成長時代から人口減少時代に突入する時の流れとともに、佐世保市の慢性的な水不足は解消、利水目的のダム建設の必要性が消え去ってしまったのだ。　途中から目的に「治水」と「流量確保」が加わったのは、利水目的に代わって必要性を下支えする狙いは明らかだったが、これも小規模な堤防強化などで対応可能だ。先の今本博名誉教授らダム問題の専門家は、「多目的ダムになってもダム建設の必要性は乏しい」と断言する。
しかし衆院議員から転身した金子前知事も、後任の中村法道知事も自民党長崎県連とともに、時代遅れとなった石木ダムを推進し続けた。なお民主党が長崎4小選挙区を独占していた2010年に初当選した中村知事は、原二郎氏から知事ポストを禅譲された形で、石木ダム推進の政策も引き継いだ。先の取材協力者の県政ウォッチャーはこう続けた。
「父親の金子岩蔵氏の時代に石木ダム計画が事業化して予算がつき、息子の金子知事代に進んだ。石木ダム事業は金子家の成果といえるので、それを完成することが親孝行と思っているのではないか。参院議員になった今も金子氏は知事ポストを禅譲した中村知事はもちろん、長崎県政に影響力を持っていると聞いています。金子前知事が父親の思いを引継いで推進してきた石木ダム計画に対して、中村知事が見直しを言い出せないのはこうした長崎県政の長い経緯があるためです」
「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権から2012年12月に政権奪取をした第2次安倍政権は「国土強靭化」を旗印にしながら、「人からコンクリートへ」の土建政治（公共事業推進）を復活させた。その象徴的な事業が石木ダム計画といえるが、北村大臣の犠牲発言を機にクローズアップされることになった。
しかし約538億円を投じて美しい棚田の景観を破壊する石木ダム建設に対しては、坂本龍一氏や伊勢谷友介氏ら著名人も反対している。安倍政権の土建政治体質を問う事業として、石木ダムをはじめとするムダな公共事業に関しての国会論戦が注目される。

＜文・写真／横田一＞
【横田一】
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数
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