住民運動 国動かした二つの民意　細川内ダム中止／吉野川第十堰投票　「報道の力」も弾み　／徳島

1990年代後半から2000年代前半はダム・堰の反対運動が大きく広がり、いくつかのダム・堰が中止になりました。徳島県では細川内ダム（旧木頭村（現那賀町））が中止、吉野川第十堰（徳島市）の可動堰化計画が実質中止になりました。
その当時を振り返った記事を掲載します。

住民運動 国動かした二つの民意　細川内ダム中止／吉野川第十堰投票　「報道の力」も弾み　／徳島
（毎日新聞徳島版2019年4月26日）https://mainichi.jp/articles/20190426/ddl/k36/040/475000c

（写真）投票率が50％を越え住民投票成立が確実となり、喜ぶ「第十堰住民投票の会」のメンバー。代表世話人の姫野雅義さん（中央）と住友達也さん（右）＝徳島市昭和町で2000年1月23日、小関勉撮影

５月１日に新元号「令和」となり、平成が幕を閉じる。平成に県内で起こった、旧木頭村（現那賀町）の細川内ダム建設中止運動と、吉野川第十堰（徳島市）の可動堰化計画を巡る住民投票は、いずれも民意が国を動かし、全国から注目を集めた。運動を成功に導くために大切にされていた思いを探る。【岩本桜】
徳島市中心部から車で約２時間半。さらに那賀町役場木頭支所から２キロほど西に車を走らせると、細川内ダムの建設予定地に着いた。見渡すと木頭杉に囲まれた民家や畑が並び、中央を流れる那賀川は透き通ったままだ。

（写真）細川内ダム建設に伴い設置された相談所について抗議する藤田恵木頭村村長（当時）＝徳島県那賀町役場木頭支所提供
１９７１年、国によるダム建設計画が公になると、村は「環境破壊と過疎化に拍車がかかる」と反対運動を約３０年続けた。２０００年に国から中止が発表され、動き出したら止まらないといわれる国の公共事業を小さな村が中止に追い込んだとして、大きな話題となった。村長として運動の中心にいた藤田恵さん（７９）は「運動のやり方次第で、小さな村でも国の方針を変えることができると実証できた」と振り返る。

（写真）建設中止になった細川内ダムの建設予定地＝徳島県那賀町で2018年12月8日、本社機「希望」から加古信志撮影
１９９３年、「村に残された清流を子孫に残す義務がある」と使命感を抱く藤田さんが村長に当選すると、反対運動は激しさを増した。「報道の力」も運動の背中を押したという。報道機関に情報発信することでダム問題が全国的に広く知れ渡り、藤田さんも「報道で多くの国会議員などが問題視するきっかけになり、反対運動に弾みがついた」と実感する。２０００年には、旧四国地方建設局が中止はやむを得ないとの方針を示し、その後正式に建設計画の中止を発表した。
反対運動に関わった那賀町議の大澤夫左二さん（８３）は「藤田さんという意志のぶれない首長を迎え入れたことが大きな勝因だった」と断言。藤田さんや村民が一貫して反対姿勢を貫き、報道や政治家を巻き込んでダム問題を幅広く周知させたことが、計画中止の要因となった。

一人一人の意思

（写真）吉野川第十堰＝徳島市で2018年10月28日、本社ヘリから小松雄介撮影
「運動を終えて、吉野川には『可動堰反対』という民意のモニュメントが建った。これは簡単には動かせない」。「第十堰住民投票の会」で事務局長を務めた移動店舗業、Ｔサポートの村上稔社長（５２）は感慨深げだった。１９９１年、旧建設省（現国交省）より吉野川の第十堰を取り壊し、新たに可動堰を建設する計画が持ち上がると、可動堰建設の賛否を問う住民投票を実現させるため、姫野雅義さん（享年６３歳）を中心に住民運動が起こった。
シンポジウムや集会などを通して「あなたはどう思いますか」と住民一人一人に問いかけ、投票で決めようと訴えた。同会の代表世話人だった、移動スーパーを運営するとくし丸社長の住友達也さん（６１）は「可動堰の反対運動ではなく、賛成でも反対でも良いので投票で決めることに徹底的にこだわった」と強調する。「投票率５０％以上」が住民投票の成立要件で、計画推進派は投票のボイコットをアピールした。「住民が自ら考え、意思表示をしよう」。住友さんが、運動を通して伝え続けた思いだ。
２０００年に徳島市で住民投票が行われ、投票率は５４・９９５％。うち反対票が約９０％と圧倒的多数を占めた。結果を受けて国は建設中止へかじを切った。村上さんは「問題について住民が熟知した上で投票を行えた」と振り返り「国や権力による一方的な押しつけに対して、民意が勝利した。民主主義のテキストになる」と力強く話した。

その日を前に 八ッ場ダム水没地区住民の今／１　レストラン店主・水出耕一さん　「器あるが中身ない」　／群馬

八ッ場ダムは急ピッチで本体工事が進められており、今年１０月からの試験湛水の進捗状況、結果によって完成時期が延びる可能性がありますが、今のところ、来年３月末に完成する予定になっています。
八ッ場ダムの水没地区住民の今を追った連載記事の第１回を掲載します。
第１回はレストラン「赤いえんとつ」を経営する水出耕一さんです。

その日を前に
八ッ場ダム水没地区住民の今／１　レストラン店主・水出耕一さん　「器あるが中身ない」　／群馬
（毎日新聞群馬版2019年4月26日）https://mainichi.jp/articles/20190426/ddl/k10/040/055000c

（写真）店のカウンターに手をつき、移転後の暮らしについて話す水出さん

（写真）赤い煙突が目印のレストラン「赤いえんとつ」＝群馬県長野原町川原湯で

（写真）完成が近づいた八ッ場ダム。右手に見えるのが川原湯地区の移転地。手前がダム湖予定地。中央付近にはかつてＪＲ川原湯温泉駅があった＝群馬県長野原町の八ッ場大橋で

「その日」まで１年を切った。長野原町に八ッ場ダムの建設計画が浮上してから６７年。反対闘争、町の分断、民主党政権による建設中止－－。紆余（うよ）曲折を経て今年度に完成する見通しだ。立ち退きを強いられた水没地区の住民の多くは住宅を再建し、新しい生活を始めている。ふるさとを離れた人、残る選択をした人。それぞれの今を追った。【西銘研志郎】
今年度完成へ　移転先、高齢者ばかり
八ッ場ダムの本体から南西に約５００メートル。山を切り開いた造成地には、新築の家が建ち並び、所々で道路の工事が進む。一見、売り出し中のニュータウンのようにもみえるが、ここは、水没する旧川原湯地区の住民の移転先として整備された。
造成地の一番端の最もダムに近いところに、赤い煙突の店がある。レストラン「赤いえんとつ」の大きな窓からは、名勝・吾妻渓谷とダム本体が一望できる。
「建物に邪魔されないで山々が見える風景を気に入ってここに決めました」。オーナーの水出耕一さん（６４）はかつて川原湯温泉街で食堂を経営していた。店は湯治客や地元の常連客でにぎわっていたという。だが、今は－－。
「お客さんは減ったよね、特に夜、飲みに来るお客さんは」。そう語る声には力がない。客足は当初の想定の半分程度。その半数がダム工事を見に来た観光客だ。時には「安く土地をもらえて良かったね」などと心ない言葉をかけられることもある。
水出さんは１９５４年生まれ。ダム建設に翻弄（ほんろう）された町の歴史は、自身の半生と重なる。
◇　　◇
「ここにダムを造ります」。長野原町にやって来た建設省幹部が突然、住民たちにこう宣言したのは５２（昭和２７）年５月１６日のことだった。４７年のカスリーン台風（関東１都５県で死者１１００人）を受け、治水・利水のために吾妻川をせき止めてダムを造る計画だった。
水没地区の住民たちの反対闘争はやがて「絶対反対」と「条件付き賛成」に分かれるなど町の分断を生んだ。８０年、県が町に対し、代替地で同じような街づくりを行う「生活再建案」を示し、５年後、町は案を受け入れダムの建設が決まった。
しかし、住民の土地や建物の補償交渉は難航した。８６年に発表された基本計画ではダムの完成は２０００年度とされたが、延長され、代替地の整備にも遅れが出た。
０９年、住民をさらに不安に駆り立てる事態が起きる。政権交代だ。「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げた民主党政権で国土交通相に就任した前原誠司氏が突然、八ッ場ダムの建設中止を表明し、工事はストップされた。
◇　　◇
このとき、水出さんの気持ちは大きく揺れ動いた。その前年の０８年に移転先の土地を決めていたが、引っ越しをやめようかとも思った。だが、もうすでに周りに残っている人はいない。先の見えない将来に疲れ切っていた住民は、１人、また１人と地元から出て行った。商売をしている身。「人がいなくなった後、この地域で生きていけるのか不安だった」。結局、１４年、現在の造成地に移った。
しかし、「大誤算」だったのは、多くの温泉宿が看板を下ろし、温泉街が縮小してしまったことだ。「飲食店も土産店もこんなに減るとは思わなかった。旅館があるからこそやってこられたからね……」。それでも店を閉じるつもりはない。「川原湯に来ようとしたお客さんに『ご飯を食べられる所がないんじゃ嫌だ』と言われたくないから」
だが先は見通せない。造成地には若い世代は少なく、残った住民の多くは高齢者。「再建計画は、人がいることが前提だったが、若者はダムの下流に行ってしまった。ここは器（造成地）はあるけども中身（人）がいない」。水出さんはそう言ってため息をついた。＝つづく
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■ことば
八ッ場ダム
長野原町の吾妻川で国が建設を進めている多目的ダム。旧建設省が１９５２年に現地調査に着手。地元住民が反対運動を繰り広げたが、生活再建を前提に８５年、建設を受け入れた。今年度中に完成予定。堤頂長約２９０メートル、堤体積は約１００万立方メートル。
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八ッ場ダムを巡る経緯
１９５２年　建設省（現国土交通省）が現地調査に着手
８０年　県が長野原町と町議会に「生活再建案」を提示
２００１年
６月　住民と国が「利根川水系八ッ場ダム建設事業の施行に伴う補償基準」を調印
９月　八ッ場ダム建設の基本計画（第１回変更）告示（工期は１０年度に延期。以降工期変更が３度）
０５年　住民と国が「利根川水系八ッ場ダム建設事業の施行に伴う代替地分譲基準」を調印
０９年　民主党に政権交代。ダム計画中止を発表
１１年　国交省が建設継続を決定
１５年　八ッ場ダム本体建設工事の起工式
１９年度　ダム完成予定

平成の記憶・岡山　苫田ダム　多くの犠牲の上に建つ　反対運動４０年、立ち退き５０４世帯　／岡山

2004年11月に完成した国土交通省の苫田ダム（岡山県）についての記事を掲載します。
504世帯を立ち退かせ、強権を行使してつくられたダムですが、利水者である岡山県広域水道企業団は水が有り余っています。
現在、企業団は苫田ダムの水源を少し使っていますが，それは他の水源の使用量を減らしているからであり、苫田ダムの水源は企業団にとっては不要なものでした。

平成の記憶・岡山
苫田ダム　多くの犠牲の上に建つ　反対運動４０年、立ち退き５０４世帯　／岡山
（毎日新聞岡山版2019年4月24日）https://mainichi.jp/articles/20190424/ddl/k33/040/397000c

（写真）苫田ダムの前で当時を振り返る宮本博司さん＝岡山県鏡野町久田下原で2018年10月、林田奈々撮影
「大きな歯車」暮らしのみ込む
建設まで約４０年に及ぶ反対運動があった苫田ダム（鏡野町）。深い水をたたえる湖の底にはかつて、立ち退きにあった５０４世帯の人々が住んでいた。苫田ダム工事事務所長を経験した国土交通省の元官僚、宮本博司さん（６６）は「このダムに関わったことが私の人生を変えた」と振り返った。
国による苫田ダム建設計画が表面化したのは１９５７年の山陽新聞の記事だった。計画では苫田村（現鏡野町）の数百の家屋が水没するとされた。住民たちは集会でダム建設反対を決議し、役場も「苫田ダム絶対阻止」の看板を掲げた。
宮本さんが苫田ダム工事事務所長に着任したのは９０年７月。その前は、建設省河川局開発課で働いていた。各地から持ち込まれるダムの計画を精査し、予算を取り付けるのが仕事だ。「ダムのことは全て分かっているような気になっていた」。そんな「おごり」を壊したのが苫田ダムだったという。

着任して見た水没予定地は、山あいの田園地帯。水没予定の５０４世帯のうち４３０世帯程度が移転に同意済みで、住人が立ち退いた跡は草がぼうぼうに茂っていた。その間に瓦ぶきの家がぽつりぽつりと残り、田畑の手入れをする人々がいた。
建設計画を推進する県などは８６年から、ダム建設に同意した地権者に「協力感謝金」を手渡し、住民らの切り崩しを始めた。そして建設反対派だった地元・奥津町（苫田村など３村合併で誕生。現鏡野町）の森元三郎町長が９０年、建設を前提とする町政への転換を表明する。
「出て行ってくれ」。建設反対の立場を崩さない住民の家を宮本さんが訪ねても、初めのうちは門前払いだった。けれど何かと用事をつけて通うと、座布団を出してくれるようになった。「みんな、いい人たちだったんです」。ダムのことでは烈火のごとく怒る男性も、何気ない話をする時には朗らかな笑顔を見せる気のいいおじさんだった。
心に焼き付いている出来事がある。津山市での夏祭りに建設省としてブースを出した数日後、移転に同意していたある地権者の男性が事務所を訪ねてきた。「建設省は奥津をこんなにも苦しめて、よそでは祭りに参加しているのか」。穏やかな付き合いをしていたはずの男性の絞り出すような声にはっとした。
同じく移転に同意した別の女性は、取り壊される家の中を片付けている途中で涙があふれて作業ができなくなった。「奥津の人たちは最後まで建設反対だった。『しょうがない』と自分で自分を納得させて出て行った」。宮本さんは今でもそう思っている。
９３年６月に宮本さんは所長の任を終える。翌９４年、奥津町議会はダム建設協力の方針を決定。２００１年、最後の水没地権者が立ち退きの契約に応じ、０３年に全ての地権者の移転が完了した。０４年１１月、苫田ダムの完成式が開かれた。
あの時何か自分はできなかったのか－－。そうした負い目を今も感じ続けている。「『ダムをやめよう』と言おうと思えば言えた。けれど、苦渋の決断で同意した人のことを考えるとそれは違うと思った」。県や国の職員たちもしんどい思いを抱えながら、「とにかくダムを進める」という原理に従っていた。個人がどうにもできない「大きな歯車」が動き、もはや事業中止は現実的な選択肢ではなかった。それは、次に赴任した長良川河口堰（かこうぜき）（三重県）の建設現場でも同じことだった。
「同じようなことになる前にブレーキを掛けられる仕組みを」。宮本さんは官僚として１９９７年の河川法改正に関わり、ダム建設に環境保全や住民参加の考え方を導入した。淀川河川事務所長だった２００１年には、大津市で計画されている大戸川（だいどがわ）ダム建設について国から独立した委員会を設置した。しかし、１６年８月、国交省は大戸川ダム建設事業を継続すると発表。建設に反対してきた滋賀県知事も今月、容認する考えを表明した。宮本さんは「物事を変えるというのは、本当に難しい」とため息をつく。
昨年１０月、約１０年ぶりに苫田ダムを訪れた宮本さん。「責められているような気がする」とつぶやいた。「今あるダムを否定するわけではないが、犠牲を払ってでも造る必要があるものなのか考えないといけない。奥津であったことは、忘れてはならない記憶です」【林田奈々】＝随時掲載

利水計画、見通し甘く
苫田ダムは、約２０３５億円をかけて建設された県内３番目の規模の多目的ダム。大雨の際に水をためる「治水」に加え、生活用水などを確保する「利水」の役割が期待された。しかし予想より水需要が伸びず、使わない水の料金を自治体が支払い続ける事態に陥っている。
苫田ダムが供給できる水は日量４０万トン。ダム設計時、将来必要になる水量としてはじき出された数字だ。県や市町村でつくる県広域水道企業団が、県内の市町村に水を売る仕組みとなっている。
だが現在、購入されているのは３割の約１３万トンに過ぎない。しかも、実際の使用量はもっと少ない。日量約６・５万トンを買う岡山市の場合、使用量は２・６万トンにとどまる。年間約５億円を過大に払っている計算だ。
一方、水が買われないとダム建設費の一部を借金して負担した企業団の経営が苦しくなり、水道料金の値上げにもつながりかねない。今後水需要が大きく増えることは考えにくく、ダム設計当時の見通しの甘さが浮き彫りになっている。
住み慣れた故郷、莫大（ばくだい）な予算や時間、労力－－。大きな対価と引き替えに建設された苫田ダムという「遺産」をどのように将来に生かすのか。目を反らさずに考えなければならない。

野村ダム・鹿野川ダム 　放流量増で洪水対応　操作規則変更へ案　国交省四国整備局　／愛媛

昨年７月の西日本豪雨でダムからの緊急放流により大規模な氾濫を引き起こした野村ダム・鹿野川ダムについて鹿野川ダム改造工事が３月に完了したので、両ダムの操作ルールを変えることを四国地方整備局が発表しました。その記事を掲載します。
四国地方整備局の発表は「野村ダム・鹿野川ダム操作ルールの考え方について 意見を募集します」　http://www.skr.mlit.go.jp/yamatosa/kisya/pdf/190416.pdf　をご覧ください。
新しいダム操作ルールでは西日本豪雨が再来しても、被害を大幅に減らせることになっていますが、本当にそうなのか、内容をよく検証する必要があります。
新しい操作ルールは１９９５年まで使われていた大洪水用の旧操作ルールに近いものです。
肱川下流は河道整備が非常に遅れていて、大洪水用の旧操作ルールでは氾濫を引き起こすので、１９９６年に中洪水用の操作ルールに変わりました。
その操作ルールで昨年７月に緊急放流が行われましたが、四国地方整備局は昨年１１月に、旧操作ルールでも放流量が大きくは減らなかったという発表をしています。
それが今回の発表では大幅に減少するというのですから、首を傾げざるを得ません。
豪雨後に暫定堤防がかさ上げされたことも考慮した計算ですので、その効果もあるように思います。今回の発表データを入手して検討したいと思います。

愛媛）豪雨で緊急放流の２ダム　新操作で「被害大幅減」
（朝日新聞愛媛版 2019年4月19日0

野村ダム・鹿野川ダム
放流量増で洪水対応　操作規則変更へ案　国交省四国整備局　／愛媛
（毎日新聞愛媛版2019年4月18日）https://mainichi.jp/articles/20190418/ddl/k38/010/466000c

昨年７月の西日本豪雨を受け、野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）の操作規則変更を検討していた国土交通省四国地方整備局は１６日、規則の変更方針案を発表した。鹿野川ダムでの放流設備追加で洪水調節容量が増えたことなどに伴うもので、従来より放流量を増やして大規模洪水に対応する。西日本豪雨レベルを想定した試算では浸水世帯数は西予市野村町地区で約６％（４０世帯）、大洲市東大洲、菅田、肱川の３地区では約１６％（６００世帯）に減るとしている。
野村ダムは洪水の初期段階で放流量を増加させる。従来は洪水調節容量の４割に達するまで毎秒３００トンを放流し、その後４００トンまで引き上げていたが、変更後は流入量が３００トンを超えた後は流入量に応じて放流量を３００トンから増やしていき、最大で野村地区が浸水しない１０００トンまで引き上げる。
鹿野川ダムは洪水調節容量の４割に達するまで下流が浸水しない毎秒６００トンを放流するのは従来通りだが、同容量の増加に伴い４割の値が６６０万トンから９５０万トンに増加。従来より長い時間、下流が浸水しない水準を保てる。その後貯水量増加に応じて増やす最大放流量は、一部で浸水被害が出るものの東大洲地区での被害は防げる８５０トンとしていたが、同地区の暫定堤防をかさ上げたため１１５０トンに引き上げる。
ただ、両ダムともダムが満杯になる見通しの場合、西日本豪雨でも実施した「異常洪水時防災操作」を行い、流入量とほぼ同量を放流することになる。変更後の操作規則でも同操作を行う可能性はあるが、移行するまでの余裕ができ、浸水被害を軽減できるとしている。
同整備局は５月１６日まで大洲市や西予市の住民らから意見を募り、出水期までに正式に変更する。【中川祐一】

社説：大戸川ダム推進　知事の方針転換は疑問（京都新聞）

滋賀県の三日月大造知事が凍結中の戸川（だいどがわ）ダムの建設を容認する方針を表明したことについて京都新聞が社説で厳しく批判しています。
その社説を掲載します。
傾聴すべき社説であると思います。

社説：大戸川ダム推進　知事の方針転換は疑問
（京都新聞2019年04月18日 12時12分） https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190418000044

幅広い議論がないままに出された判断であり、大いに疑問だ。
滋賀県の三日月大造知事が、凍結中の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について方針を変え、国に建設を求めていく考えを示した。
専門家との勉強会で検証し、ダムに一定の治水効果が認められたというのが理由だ。
しかし、勉強会は３回開かれただけ。県がデータを示して説明し、専門家が意見を述べる形だが、ダム建設を前提にした議論に見える。異論を示す識者が参加していないのは、どうしたわけか。
そもそも大戸川ダムに一定の治水効果があることは、凍結時点でも認められており、勉強会で検証するまでもない。もっと多角的な視点から議論すべきだった。
２００８年に滋賀は京都、大阪、三重を含む淀川水系流域４府県で、大戸川ダムについて「施策の順位が低い」として「凍結」を求める合意書を出している。
１９９７年の河川法改正で淀川流域の河川整備計画策定に、関係知事の意見が求められたからだ。
これからの焦点は京都、大阪が滋賀に同調するかだが、両府とも慎重な姿勢だ。というのも重い費用負担が背景にある。総事業費１０８０億円のうち、滋賀は８億円なのに大阪１８７億円、京都が１２９億円と多い。下流にダムの恩恵が及ぶという考えからだ。
どこも財政状況は厳しい。ダムに一定の治水効果があっても、巨額の建設費に見合うのか。急を要する河川改修なども多く、優先順位を付けるのは当然といえる。
一方で、国土交通省はすでに大戸川ダムの事業継続を決定しており、近畿地方整備局の有識者会議はダムをめぐる検証結果を近くまとめる予定だ。滋賀の方針転換は、こうした国の動きに伴ったものだろう。
ダム建設への流れではないか。ならば専門家にとどまらない、住民参加の議論が必要だ。
２００３年に「ダムは原則建設しない」と提言した淀川水系流域委員会は、国交省の下であっても熱い議論を繰り広げた。治水のほか環境、まちづくりなど多様な分野の専門家、市民が加わり、情報公開を徹底した。淀川モデルといわれた理念を思い起こしたい。
自然災害が多発している。想定外の暴風雨で、ダムや河川が決壊の危機に陥る事態も少なくない。警報や避難など防災・減災のあり方を根本から考え直す時ではないか。ダムだけを見ずに、広い観点から議論をしていく必要がある。