報道
川上ダムの新水道計画の見直し求め3152人の署名を提出 伊賀市の市民団体
伊賀市は既存の水源12か所と浄水場7か所を廃止し、川上ダムの利水を前提とした「ゆめが丘浄水場」からの供給に切り替える計画を進めています。
市民団体「伊賀の水源を守る連絡協議会」がこの計画の見直しを求める署名を提出しました。その記事を掲載します。
川上ダムの新水道計画の見直し求め3152人の署名を提出 伊賀市の市民団体
（伊賀タウン情報ユー 2017年2月14日 18:22) http://www.iga-younet.co.jp/news1/2017/02/3152.html
「脱ダム宣言」から16年、浅川ダム運用開始 休止続く角間は？
田中康夫元長野県知事の脱ダム宣言の影響を振り返った記事を掲載します。
残念ながら、浅川ダムはダム本体が完成し、試験湛水が進められていますが、脱ダム宣言は大きな意味がありました。
県営ダムごとに治水・利水等ダム検討委員会が設置され、ダムの必要性について議論が積み重ねられました。対象になったダムは次のとおりです。
信濃川水系 浅川ダム、清川治水ダム、角間ダム、黒沢ダム
天竜川水系 下諏訪ダム、駒沢ダム、蓼科ダム、郷土沢ダム
このうち、浅川ダムと角間ダムを除くダムは中止になりました。角間ダムは現在、検証中ですが、中止になる可能性が高いと思います。
このほかに、田中知事時代には大仏（おおぼとけ）ダム（信濃川水系）が２０００年に中止されていますので、脱ダム宣言により、浅川ダムを除く８ダムは中止されたか、中止の方向にあります。
「脱ダム宣言」から16年、浅川ダム運用開始 休止続く角間は？
（日本経済新聞 2017/1/28 7:00) http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12232130X20C17A1L31000/
田中康夫元知事が「脱ダム宣言」をして２月で16年。対象となった県営９ダムのうち７件が建設中止になる中、唯一建設された浅川ダム（長野市）が２月にも事実上の運用を始める。一方、県内で最後に計画が残る角間ダム（山ノ内町）について長野県は２月上旬に地元関係者に県の考えを伝える方針を固め、10年余り休止になっていた事業は事態打開へ動き出しそうだ。脱ダム宣言の影響を振り返る。
１月４～６日、水をためて安全性を確認する試験湛水中の浅川ダムの一般公開には約3200人が訪れ、県民の関心の高さをうかがわせた。建設か中止かで曲折した浅川ダムは脱ダム宣言の象徴的な事業だった。
「河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい」――田中元知事が脱ダムを宣言したのは2001年２月。その後、長野県治水・利水ダム等検討委員会での議論を経て、県は県営９ダムの計画のうち７つを中止した。
中止になった河川ではダム建設の代替として河道拡幅や河床掘削、築堤など河川改修で対応したケースが多い。砥川と上川、清川は治水安全度を100年に１度発生する洪水に安全な水準から、当面目指す目標を50年に１度に変更している。
一方、浅川ダムも放水路整備などダム以外の方法を検討したが決め手がなく、06年選挙で田中知事を破った村井仁前知事が07年に建設再開を表明した。
ただ、長野市は水を使う利水を断念し、通常は水をためない治水専用の「穴あきダム」に変更。規模も縮小され、建設費の上昇を織り込んでも総事業費は当初の400億円から380億円に減少する見通し。浅川ダムだけ建設された理由を県は「下流の河川改修がすでに進んでいてダム無しの治水は難しかった」（河川課）と説明する。
当時の検討委員会委員の間では今も意見が分かれる。松岡保正・長野工業高専名誉教授は「洪水や干ばつに苦労してきた流域住民のことを考えても一筋縄ではいかない。何か起きた時に致命傷にならないよう（ダムを含む）総合治水で対応するしかなかった」とみる。
これに対し大熊孝・新潟大学名誉教授は「地滑りの可能性が否定できない地点でのダム建設はどうか。下流の河川改修で当面は様子を見るべきだった」と主張する。脱ダム宣言については「画期的で長野県にプラスだった。全国のダム反対運動を勢いづけ一般国民がダム問題に関心を持つ契機になった」と評価する。
最後に残ったのが角間ダム計画だ。1984年の地元との覚書では公共下水道処理水を夜間瀬川に放流する代わりに角間の早期建設が盛り込まれた。脱ダム宣言後、県公共事業評価監視委員会は「一時休止」の判断を続けてきたが、県は近く、ダム以外の手法などについて水利権を持つ中野市八ケ郷土地改良区など関係者に伝える予定だ。
「脱ダム宣言はありがた迷惑の一言。建設の約束が守られていないが、いつまでも固執するわけにいかない」。八ケ郷改良区の竹内哲良理事長は語る。
県内外のダムを巡る状況を見ると建設再開のハードルは高い。同改良区は早期建設の要望は維持したまま、昨年12月の理事会から代替案の検討に入った。渇水期対策として上流の水源の十分な確保や夜間瀬川の水の有効利用策が含まれそうだ。宣言や公共事業を巡る状況に翻弄されてきた地元の声に、県は耳を傾ける必要があるだろう。
◇
三重県桑名市の長良川河口堰（ぜき）、群馬県長野原町の八ツ場ダムなど、河川関係の大型公共工事に環境やコストから疑問が高まったのを背景に、国土交通省は1997年の河川法改正で河川管理の目的として治水、利水に「河川環境の整備と保全」を追加。河川整備計画策定では地域の意見を聴くこととした。
2001年の田中元知事の脱ダム宣言はこうした流れをさらに後押しした。国土交通省も「できるだけダムにたよらない治水」を打ち出し、10年に国直轄や自治体などが計画する全国83ダム事業の検証に着手。現時点で継続54、中止25、検証中が４事業となっている。
近年、地球温暖化に伴うゲリラ豪雨の頻発などで改めてダムに期待する声もあるが、大熊名誉教授は「ダム建設でなく、一気に破堤することがないよう堤防の強化で対応すべきだ」と指摘する。
ダムには流入土砂が堆積し維持管理も問題になってくる。脱ダム宣言は一歩立ち止まって、将来世代への負担も含めて治水、利水を様々な観点から長期的に考えるきっかけになったといえる。
「川は災害も恵みももたらす。今後は子どもたちに身近な水辺環境を見せ、自らでいろいろ気付いてもらうことが重要」と松岡名誉教授は語る。（宮内禎一）
スーパー堤防、反対住民敗訴 東京・江戸川
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1月25日に江戸川区スーパー堤防裁判（第三次）の判決が東京地裁でありました。まことに残念ながら、住民側の敗訴でした。
弁護団・原告団の声明文は江戸川区スーパー堤防裁判判決に対する声明2017年1月25日、江戸川区スーパー堤防裁判の経過は江戸川区スーパー堤防事業差止め裁判の事前レクチャ資料、をお読みください。
住民敗訴 地裁、賠償認めず ／東京
毎日新聞
川沿いに盛り土をして水害を防ぐ「スーパー堤防」事業に反対する江戸川区の住民ら４人が、国と区に計４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を棄却した。
住民側は、効果が乏しく必要性のない事業で住み慣れた土地から移転させられたのは不当と主張したが、岸日出夫裁判長は「現場では川の水があふれる恐れを否定できず、事業には必要性、公益性がある。住民の受忍限度を超えたとも言えない」と退けた。
住民側は盛り土工事の差し止めも求めたが、判決は「工事は昨年３月に完了し、訴えの利益が失われた」と却下した。
判決によると、国は川から水があふれても堤防が壊れないよう、川の堤防の外側に盛り土をして住宅や道路用地として活用するスーパー堤防事業を計画。
民主党政権時代の２０１０年に事業仕分けで「廃止」と判定されたが、自民党が政権復帰した後の１３年５月、江戸川沿いの１２０メートルの区間について事業を再開した。
スーパー堤防、反対住民敗訴 東京・江戸川
（東京新聞2017年1月25日 11時38分）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012501001052.html
住民側は、効果が乏しく必要性のない事業で住み慣れた土地から移転させられたのは不当として賠償を請求。工事の差し止めも求めていたが、盛り土工事は昨年３月、既に完了しており、この部分の訴えは却下された。
訴状によると、国は川から水があふれても堤防が壊れないよう、川の堤防の外側に盛り土をして住宅や道路用地として活用するスーパー堤防事業を計画した。
（写真）スーパー堤防事業、賠償認めず＝転居住民が請求―東京地裁
（時事通信 1/25(水) 11:13配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000054-jij-soci
国が整備を進める「スーパー堤防」事業で転居や仮住まいを強いられたとして、東京都江戸川区の住民4人が、国と区に1人100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岸日出夫裁判長）は25日、訴えを退けた。
問題となった事業では、国が江戸川右岸の一部1．8ヘクタールを盛り土でかさ上げ。その後、区が区画整理を行い、立ち退いた住民を元に戻す計画になっている。
岸裁判長は「通常の区画整理でも生じる影響で、限度を超える権利侵害とは言えない」と指摘。盛り土は一定の安全性が確保されており、事業には必要性があると述べた。
住民側は「一部でしか整備が進んでいないスーパー堤防で洪水は防げない。盛り土の崩落など不安を抱え続ける生活を余儀なくされる」と主張。事業の差し止めも求めたが、却下された。
スーパー堤防は、旧民主党政権時代の事業仕分けでいったん「廃止」判定を受けたが、規模を縮小して整備が続けられることになった。
都政新報 2017年1月27日
長崎県・石木ダム計画見直し、著名人が力添え ラジオ番組やライブ
石木ダムの見直しを求める活動の様子を伝える佐賀新聞（共同通信）の記事を掲載します。
長崎県・石木ダム計画見直し、著名人が力添え
ラジオ番組やライブ
(佐賀新聞2017年01月12日 16時55分） http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/394632
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| 石木ダム建設予定地 |
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| （写真）野外ライブが開催された石木ダムの水没予定地 ＝２０１６年１０月、長崎県川棚町 |
長崎県の石木ダム計画（川棚町）の見直しを求める活動に、クリエーターのいとうせいこうさんや音楽家の小林武史さんといった著名人が加わっている。
環境問題に取り組むアウトドア用品メーカーの「パタゴニア」も新聞に意見広告を出すなどして議論を呼び掛け、水没予定地に残って反対を続ける住民へ力添えの輪が広がっている。
石木ダムは石木川が流れ込む川棚川の洪水防止と、川棚町に隣接する佐世保市の安定した水源の確保を主な目的として、２０１３年に国が事業認定した。
だが、予定地の１３世帯約６０人は「河川改修で治水対策はできる上、人口減少で水需要も減り、ダムは必要ない」として移転を拒否。美しい棚田やホタルが舞う清流など「日本の原風景」と呼べるような山あいの集落の抵抗は、少しずつ共感を集めてきた。
いとうさんは、１５年に反対運動のことを聞いて現地を訪れて以降、ラジオ番組などで発信している。「エネルギーや環境の問題など、石木ダムには日本各地が抱える課題が象徴的に含まれている。ダムに多額の税金をかけるのは非合理だと思う」と話す。
小林さんは昨年１０月、水没予定地で「失われるかもしれない美しい場所で」と題した野外ライブを催した。
趣旨に賛同した歌手ＳａｌｙｕさんやＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさんらがステージに立ち、約７００人の観客が県内外から足を運んだ。小林さんは「同じ日本人としてつながっている。人ごととは思えなかった」と協力した理由を語る。
パタゴニアは、ダムや水問題を取り上げたシンポジウムを長崎や東京で定期的に開いている。辻井隆行日本支社長は「ダムの建設費や維持費、環境への影響についてオープンな場でもっと議論すべきだ」と指摘する。【共同】
■石木ダム 長崎県と佐世保市が川棚川支流の石木川に計画する多目的ダム。１９７２年に県が調査を始めたが、水没予定地域の反対で停滞。規模を縮小し、２０１３年に国が事業認定した。
これまでに約８割の用地取得が済んだが、１３世帯は応じず、県は１４年から強制収用の手続きに入った。住民側は１５年、事業認定の取り消しを求めて長崎地裁に提訴。県側は工事現場での住民の抗議行動を禁じようと、地裁佐世保支部に仮処分を申し立てている。【共同】
写真家が県に抗議 石木ダム仮処分で写真無断使用
石木ダムの写真使用で抗議