長崎県収用委員会、6月24日に収用・明渡しを裁決　（石木ダム関係）

長崎県収用委員会、6月24日に収用・明渡しを裁決

長崎県内マスコミは、6月24日に長崎県収用委員会が第1次収用裁決申請に対して、収用・明渡しを裁決したと報じています。
「まったく不要な石木ダムのために、私たちの生活の場を明け渡すことは断固拒否する」としてきた皆さんが「明渡し」に応じるわけがありません。
私たちは 起業者である長崎県・佐世保市に、収用断念を勝ち取るべく運動を広く展開することになります。
水源連としても、「石木ダム不要」を広く知らせて、起業者に対して「収用断念・石木ダム事業中止 」を迫っていきたいと思います。

マスコミ報道

150625長崎新聞一面
150625長崎新聞社会面①
150625長崎新聞社会面②
150624長崎新聞
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石木ダムで収用の裁決
（ＮＨＫ 2015年06月23日 21時01分）

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムについて、県の収用委員会が２２日、計画に反対している一部の地権者に土地の明け渡しを求める裁決をしたことがわかりました。
川棚町に計画されている石木ダムをめぐっては建設に反対する一部の地権者との用地交渉が難航していて、去年９月、県と佐世保市は、ダム建設で水没することになる現在の道路に代わる道路工事に必要なおよそ５５００平方メートルの土地を強制的に収用するため、県の収用委員会に対し「裁決申請」を行いました。
収用委員会は、県側と地権者側の双方から意見を聞くなどして収用する土地の範囲や補償額について審理を進め、関係者によりますと２２日、地権者に対し土地を明け渡すよう求める裁決をしたということです。
石木ダムは建設計画が立てられてから４０年あまりになりますが地権者の一部が反対していて、これまでに買収した土地は全体の８１．１％にとどまっています。
長崎県は、今回の裁決の対象となる土地に続き、ダム本体の建設に必要なおよそ３万平方メートルの土地や家屋についても手続きが整いしだい強制的に収用するため、裁決を申請する方針を示しています。
県は今月１２日、早朝から機材を運び込み木を伐採するなど、水没する県道に代わる新たな道路の工事に着手しています。
今回農地の明け渡しを求められた地権者の孫、石丸穂澄さんは、「ことしもいつもと同じように米を植えたところですし私たちは土地を渡すつもりはありません。法的には権利が移って解決するかもしれませんが対立が深まるだけです。
ダムを建設する必要性があるのか、根本的な話し合いにきちんと応じてもらいたいです」と話していました。

明け渡し８月期限も知事「行政代執行に…」（長崎県）
[長崎国際テレビ2015/ 6/24 20:50 ]http://www.teny.co.jp/nnn/news8744371.html

石木ダムの反対地権者が所有する農地を県に明け渡すよう求める裁決が出され、期限が早ければ８月下旬に設定された。裁決が出されたのは石木ダム建設事業の反対地権者４世帯が所有する約５５００㎡の農地。県が去年９月に申請したのを受け、収用委員会が審理していた。
裁決の結果、県は８月２４日に農地の権利を取得。１世帯はその日までに、のこり３世帯は１０月３０日までに明け渡すことが義務付けられた。
土地の利用状況に応じて期限が違うという。土地が明け渡されない場合、強制的に収用する行政代執行の判断は知事にゆだねられる。反対地権者がかたくなな姿勢を崩さない中、大きな節目を迎えた。

長崎石木ダム建設：県収用委が土地明け渡し要求の裁決書
（毎日新聞長崎版 2015年06月23日 19時51分）http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040053000c.html

長崎県などが同県川棚町に計画する石木ダム建設を巡り、県収用委員会が反対地権者に対し、予定地内の土地を明け渡すよう求める裁決書をまとめた。明け渡しに応じない場合の強制収用が可能になった。
県は昨年９月、４世帯が所有する計約５５００平方メートルの明け渡しなどを求める収用裁決を収用委に申請した。これを受け、収用委が審理で県や地権者らの意見を聞き、土地の補償額などに関する裁決書をまとめた。
県の担当者は「裁決書が届いていないのでコメントできない」とし、地権者の１人は「無理やり土地を取るなんて、ふざけたやり方だ。金も受け取らない」と憤る。事業は１９７５年に事業採択。反対派住民と行政の対立が続き、本体着工のめどは立っていない。【小畑英介、梅田啓祐】
石木ダム農地収用　明け渡し期限最長１０月３０日　県、裁決書の内容明らかに
(読売新聞長崎版2015年06月25日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150624-OYTNT50147.html

（写真）付け替え道路工事の現場入り口で横断幕を掲げる反対派

　県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は２４日、記者会見を開き、県収用委員会が反対地権者４世帯の農地計約５４００平方メートルの収用を認める裁決書の内容を明らかにした。裁決は２２日付。明け渡し期限は最長１０月３０日で、地権者が応じない場合、土地収用法に基づき、強制収用できる。

　石木ダムは、治水と利水を目的に１９７５年に事業採択された多目的ダム。総事業費は２８５億円で２０１６年度の完成を目指しているが、建設に反対する１３世帯の農地や住宅地など約１５万平方メートルが未買収で本体工事に着手できていない。１３年度までの進捗（しんちょく）率は事業費ベースで５２％。

　県河川課によると、裁決では土地の明け渡し期限について、８月２４日と１０月３０日の二つを設定。一部の農地が耕作中であることに配慮したとみられる。補償額は公表していないが、地権者数が申請時（約４９００万円）より４人減り、７人となったため減額されているという。

　今後、県などは土地取得日の８月２４日までに地権者に補償金を支払い、速やかに所有権の移転登記を行う。

　記者会見した木村伸次郎・土木部政策監は、完成時期がずれ込む見通しを示し、今後、事業計画を見直す考えを明らかにした。

　また、中村知事も報道陣の取材に応じ、「地権者の同意が得られるように努力したが、裁決という形になったのは大変残念」とした上で、「ダム建設は安全安心の確保の上で必要不可欠。事業推進に向け全力で取り組んでいきたい」と語った。

　裁決の対象となった農地の地権者たちは、明け渡しに応じない姿勢を崩していない。

　地権者の石丸勇さん（６６）は「必要のないダムのために先祖代々の土地が一方的に奪われる。まさに暴挙だ」と批判。対象となった水田で稲作をしており「県が何をしようと、これからもコメを作っていく」と話した。

　同じく地権者の川原義人さん（７４）も「納得のいく話し合いもできていないのに、勝手に土地を取っていくのは許せない。最終的には家も収用の対象になるだろうが絶対にここを動かない」と語気を強めた。今後、弁護団と対応について検討するという。

　川棚町のダム建設予定地では、反対派が付け替え道路工事の現場入り口で、「強制収用は許さない」と書かれた横断幕などを掲げて、県職員とにらみ合った。

石木ダム計画農地、収用認める裁決
（読売新聞長崎版　2015年06月24日）http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150624-OYS1T50031.html

長崎県と同県佐世保市が建設を計画中の石木ダム（長崎県川棚町）を巡り、県収用委員会が、反対地権者４世帯の農地計約５４００平方メートルの収用を認める裁決を出したことが、関係者への取材でわかった。
県と市は昨年９月、農地の明け渡しを求め、土地収用法に基づき申請していた。
石木ダムは治水・利水の多目的ダム。１９７５年に事業採択されたが、地権者の反対で本体工事に着手できていない。

石木ダム、強制収用を裁決　建設反対４世帯の田畑　長崎県
（産経新聞2015.6.24 19:02更新）http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240033-n1.html

長崎県は２４日、石木ダム（川棚町）の建設に向け、反対派の地権者４世帯から土地を強制収用できるよう県収用委員会に申し立てて裁決されたと明らかにした。裁決は２２日付。
県によると、収用対象は、ダム建設に反対している地権者１３世帯のうち４世帯計７人が所有する田畑計約５５００平方メートル。１０月３０日までに所有権を国に移す予定。
昨年９月、県が土地の明け渡しを求めて収用裁決を申請していた。中村法道知事は「地権者の同意が得られるよう努力を重ねてきたので、裁決は残念。ダム事業は（治水や利水に）必要不可欠で、着実に進める」と話した。

長崎県・石木ダム問題 パタゴニア日本支社長が７月４日特別講演

　

４大河川開発は日照りで役立たず…水を引いてくるだけで数千億ウォン（韓国）

４大河川開発は日照りで役立たず…水を引いてくるだけで数千億ウォン

（ハンギョレ新聞 6月17日(水)15時33分配信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00021030-hankyoreh-kr

江原道の嶺東・嶺西、京畿道などで 深刻な日照りが続いているが ほとんどが４大河川の堰から遠く離れていて 確保した水量11億7千万トンは役に立たない 政府は梨浦堰から水を引 いて使うとして 驪州に1029億ウォンを注ぎ込むなど 追加予算の投入を推進、論議が起きている
深刻な日照りが続いているが、４大河川事業で確保した11億7千万トンの水は今年も干ばつ対策に全く使われなかったことが分かった。政府は４大河川事業で確保した水資源を活用するとして、追加で数千億ウォンの揚水場、送水管路建設事業を推進中だ。
16日、気象庁によれば、今年に入って江原道の嶺東と嶺西、京畿道の降水量がそれぞれ例年の39％、64％、55％に過ぎず、これらの地域で深刻な日照りが続いている。 国内最大のダムである昭陽江(ソヤンガン)ダ ムと忠州(チュンジュ)ダムの貯水率もそれぞれ例年の64％、65％に過ぎない状況だ。
しかし当初から洪水と水不足に備えるとし貯めておいた４大河川の水資源は、今回の日照りにも全く使われていなかった。
国土部と農林畜産食品部、韓国水資源公社に確認したところ、４大河川事業で貯めておいた水は合計11億7千万トンに達するが、今回の日照り被害地域である嶺東と嶺西の山間部、京畿道北部などでは一滴も使用できていないことが分かった。 韓国
水資源公社のファン・ソンティム広報チーム長は「堰周辺の一部の地域では取水障害解消効果が現れたが、現在日照りが続いている地域は４大河川の堰から遠く離れていて、確保した水資源を活用できずにいる」と明らかにした。
今年の干ばつは江原道の嶺東と漢江(ハンガン)の上流地域である京畿道嶺西山間部が深刻だが、康川(カンチョン)堰、梨浦(イポ)堰、驪州(ヨジュ)堰などは全て漢江の中流に設置されている。通常、干ばつ被害は川の上流側で激しい。 同じく干ば
つが激しい漢江下流の京畿道の坡州(パジュ)地域も、これら3つの堰ではなく周辺の臨津江(イムジンガン)から水を引いて日照りに対処している。
当初、政府は４大河川事業で合計13億トンの水資源を確保すると明らかにしたが、実際に確保した水資源は合計11億7千万トンだ。 このうち6億5千万トンを使え、取水場や揚水場を利用して周辺 に供給できる水量は1億3千万トン程度だ。 しかしこの1億3千万トンも干ばつ地域から遠く離れているため全く使えていないのが実情だ。
これに先立って国務調整室４大河川調査評価委員会は、昨年12月に発表した「４大河川事業調査評価報告書」で「４大河川事業が実施された(周辺)地域では日照りが発生せず、４大河川事業で確保した用水を日照りに使った実績もない」と指摘して、「日照りの発生が憂慮される地域に(水資源を)供給できる送水管路および施設設置計画を樹立しなければならない」と勧告した。
このような調査評価委員会の指摘により、政府は４大河川の水資源を活用する方案に関する研究に着手した。 来年までの研究結果により４大河川の堰と日照り地域に数千億ウォン を投じて揚水場と送水管路が設置されるものと予想される。 漢江梨浦堰の水を引いて使うために、揚水場2カ所と送水管路5.8キロメートルを建設する京畿道驪州市ペクシン地区事業にはすでに1029億ウォンの事業費が投入されている。 1398億ウォ
ンをかけて康川堰の水を移す驪州市占東(チョムドン)地区事業は予備妥当性の検討段階だ。
干ばつ被害が頻繁な地域は、４大河川の堰から距離が遠いので、より多くの事業費がかかるものと予想される。 忠清南道百済(ペクチェ)堰と公州(コンジュ)堰の水を保寧(ポリョン) ダムに供給する事業を検討したが、水質と経済性などを理由に中断した経緯もある。
忠清南道水資源管理政策課のイ・ビョンヨン主務官は「百済堰と公州堰の水質が悪く、生活用水路として使いにくく、浄水場と送水管路などを設置するには1954億ウォンもかかるため経済性がなかった。 現在は水質の良い大清(テ
チョン)ダムの水を持って来て使う方案を推進中」と話した。
国会国土交通委員会のキム・サンヒ議員は「４大河川事業で干ばつ被害を解消するという政府の主張は嘘であることが明らかになった。 政府が今になって４大河川の水資源活用方案を用意して
いるのも、結局は誤った事業を正当化するための予算浪費に過ぎない。直ちに中断しなければならない」と話した。
世宗/キム・キュウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

焦点：中国で供給過剰な水力発電、英独1年分の電力が無駄に（ロイター 2015年6月8日）

中国の水力発電が供給過剰になっているという記事を掲載します。

焦点：中国で供給過剰な水力発電、英独1年分の電力が無駄に

（ロイター 2015年6月8日(月)17時22分配信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000069-reut-cn

（写真）６月７日、中国では不十分な計画と送電インフラの脆弱性の結果、英国とドイツの電力を１年分まかなえるほどの水力発電が無駄になる可能性がある。写真は河南省の小浪底ダムで２０１３年６月撮影（２０１５年 ロイター /China Daily）

［北京 ７日 ロイター］ – 火力発電への依存度を下げようとしている中国だが、不十分な計画と送電インフラの脆弱性の結果、英国とドイツの電力を１年分まかなえるほどの水力発電が無駄になる可能性がある。
しばしば論議の的となる中国のダム建設計画。同国の水力発電容量は昨年３００ギガワット（ＧＷ）にまで増加した。業界幹部らによると、効率性や送電手段の確保より発電容量を重視する姿勢が供給過剰につながっているが、それらは文字通り水に流されているという。
水力発電は、火力発電を削減して再生可能エネルギーの比率を高めるという中国政府の取り組みで重要な要素となっている。中国は一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を、現在の１１％から２０３０年までに２０％に拡大する目標を掲げている。
電力需要の伸びが減速していることもあり、火力発電所の稼働率は急低下し、クリーンエネルギーの比率が高まっている。
今年１─４月の総発電量がわずか０．２％増にとどまった一方、水力発電量は１５．３％増えた。電源構成における水力発電の比率は２０１３年の１６．９％から、昨年は１７．３％に上昇した。
昨年の中国の電力生産は９４４０億キロワット時だったが、専門家たちはそれより多くの電力を生産することが可能だと指摘する。
同国の水力発電団体の副事務局長を務めるZhang Boting氏は、ロイターに対し「中国の現在の総発電量は年間で約１兆キロワット時だが、水力発電が十分活用されれば２．２兆キロワット時程度になるだろう」と語った。
水力発電の使用量が倍増すれば、年間で約５億トンの石炭使用を削減することができる。

中国国家能源局（ＮＥＡ）のデータによると、今年１─４月に水力発電量が１９．１％増加した四川省では昨年、送電インフラが整っていれば、さらに９８億キロワット時の電力生産が可能だったという。
同省の河川の１つ、大渡河はそうした問題の象徴的存在となっている。開発業者は全体的な計画や環境をほとんど無視して多くのダムを建設するよう奨励された結果、多大な供給過剰を引き起こした。
＜制度改革＞
「失われた電力」は水力発電だけでなく、風力発電でも問題となっている。中国は先週、無駄が２０％を超えている地域で新たな風力発電所の建設を禁止するガイドラインを発表した。
再生可能エネルギーを担当するＮＥＡのShi Lishan氏は、先月開催された会議で「不要な風力や水力のような問題を解決するための方法を現在模索している」と語った。
長期に及ぶ建設期間を要するセクターでは需給の不均衡は当たり前のことだが、「制度改革」によって問題の解決は可能だと同氏は指摘した。
改革のなかには、国の送電網を介さず、企業が地元の発電所と直接契約を結び、電力が供給できるようにすることなどが含まれる。しかし、産業が未発達で地元の電力需要が弱い南西部の水力発電所の助けにはなりそうもない。
国有の送配電会社、国家電網の超高圧線は昨年、中国全土に１０００億キロワット時の電力を送電した。だがこれは、中央政府が管理する三峡ダムのような発電所からの送電に限られている。大渡河を含むそれほど知られていないダムからの送電は足止めされがちとなる。
国家電網のZhang Zhengling氏は、大渡河のプロジェクトの多くは地元の電力需要が２桁成長することが見込まれて地方政府の承認を受けたが、需要の伸びはかなり減速していると語った。
２年前までは、小規模な発電所も国家電網の空いている送電容量を使うことが可能だったが、四川省に向家ダムや溪洛渡ダムのような大規模なダムが完成したので、それも今では利用できなくなったという。
Zhang氏はまた、「大きなダムは電力が無駄になるという問題はないが、大渡河のダムは中規模かそれ以下であるため、市場は四川省のなかに限られている」とし、中国の電力セクターは依然として国家によって計画されており、市場のニーズにもっと応える必要があると指摘した。
５大国有電力会社の１つである中国国電集団公司の幹部、Xie Changjun氏は、水力発電の経済学がさらなる投資を正当化するのを難しくしているとし、「中央政府が調整を改善し、送電する省と受電する省の経済的利益を調和させることを提案したい」と述べた。
（David Stanway記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）

川辺川再生へ官民一丸　五木村など協議会発足へ（魚影が薄くなってきたことへの対策を考える）