企画紹介：セミナー《ウナギの生態を知ろう》

1月15日：セミナー《ウナギの生態を知ろう》

東京海洋大学ホームページより

 ニホンウナギは、マリアナ海溝付近で産卵し孵化した後に台湾・中国・日本などの河口部にシラスウナギとして到来川をのぼって親ウナギに成長するとされています。

私たちがもっともなじみ深い養殖ウナギは、稚魚であるシラスウナギを捕獲して養鰻場で育てられたものです。 

しかし、シラスウナギの漁獲量は1960年代から減少し続けています。

環境省は、2013年2月にニホンウナギを絶滅の恐れのある種に選定、国際自然保護連合（IUCN）は、2014年にニホンウナギを絶滅危機１B類／絶滅危惧種に指定しました。シラスウナギの価格の高騰から、各地の養鰻場もその存続が心配されています。

こんなウナギのまだまだ謎の多い生態について、IUCNによるウナギ属魚類のアセスメントにも参加した気鋭の研究者、海部健三さんからお話を伺います。
 どなたでもお気軽にご参加ください。

■講師：海部 健三（かいふ・けんぞう）農学博士／中央大学法学部助教

■日時：２０１５年１月１５日（木）１６時‐１８時

■会場：東京海洋大学品川キャンパス 附属図書館 1階スペース

http://www.kaiyodai.ac.jp/info/access/access.html

■参加：無料、予約不要

■主催：海洋マネジメント研究会／協力：東京海洋大学附属図書館

 ■お問い合わせ：川辺みどり（東京海洋大学大学院）
 ☎ 03-5463-0574
kawabe@kaiyodai.ac.jp

霞ケ浦のウナギ、復活を　牛久のＮＰＯ　水門開閉、自治体に請願

「アサザ基金の飯島博さんが昨年9月に政府の「国家戦略特区」としてウナギ生息地の霞ケ浦を再生する計画を提出しました。

霞ケ浦のウナギ、復活を　牛久のＮＰＯ　水門開閉、自治体に請願

（東京新聞茨城版2014年11月17日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20141117/CK2014111702000143.html

（写真）霞ケ浦から流れ出る常陸利根川の河口に設置されている水門＝神栖市で

　かつて全国有数の漁獲量を誇った霞ケ浦のウナギ漁を再生しようと、地元ＮＰＯ法人が生息環境改善に向けた取り組みを進めている。稚魚の遡上（そじょう）を妨げる水門を開くよう国や地元自治体に訴えており、利根川水系の他県の自治体にも協力を呼び掛ける考えだ。

　農林水産省の統計では、国内のウナギ漁獲量は一九六〇年代、年間三千トン前後に上り、その二～三割は霞ケ浦を中心に利根川水系で取れた。茨城大客員研究員の二平（にひら）章さん（６６）によると、稚魚のシラスウナギが上げ潮に乗り利根川、常陸利根川を遡上、霞ケ浦に生息していた。二平さんは「泥とアシの岸辺がすみかに適していた」と話す。

　しかし、海水による塩害防止のため国が常陸利根川に水門を建設、七五年に海側からの流れが閉ざされた。護岸工事で自然の岸辺もほぼ壊滅。七〇年代以降、利根川水系の漁獲量は減り続け、近年はピーク時の一割以下だ。

　霞ケ浦の自然保護を訴えるＮＰＯ法人「アサザ基金」（牛久市）の代表理事飯島博さん（５８）は昨年九月、政府の「国家戦略特区」としてウナギ生息地の霞ケ浦を再生する計画を提出した。「水門を開閉し生息環境を整える」との構想だ。

　また、県内の自治体の議会に、水門の柔軟運用を求める意見書を政府や県に出すよう請願し、四議会で採択された。今後、群馬や千葉の利根川流域の自治体にも同様に請願する予定という。

　かつてウナギが広く分布していたことを裏付けるため、周辺住民や漁業者に過去の生息状況を尋ねるアンケートも実施している。

　飯島さんは「霞ケ浦のウナギ漁再興は利根川水系全体の『ウナギ復活』のシンボルにもなる」と意気込んでいる。

長崎県、付け替え用道路工事着工中断,司法の判断を待つ！？？

2014年7月30日から8月7日、付け替え用道路工事着工反対意思表示行動を貫く！

長崎県は付け替え用道路工事着工を毎日、午前と午後、計二回ずつ試みに来ました。
その都度、事前に多くの人が工事現場入り口に結集し、時には長崎県職員に背を向けて歌を唄いとおし、着工反対の意思表示を貫きました。
石木ダムの必要性についての公開質問状への回答・説明がやっと始りました。
石木ダムを前提とした付け替え道路工事は、石木ダムの必要性が合意に達してから着手しないと、既成事実が先行し、これからの公開質問状への回答・説明は無意味になってしまいます。着工の前に「公開質問状への回答・説明を求める」という意思表示です。
県職員はあたかも「この工事が石木ダム事業とは別」というような言い訳をして10～30分程度説得を試みましたが、通じないと見るや引き返すことを繰り返しました。
7日午後には、工事現場入り口に結集して背を向けていた人々に「石木ダム建設事業の付替県道工事に対する通行妨害禁止の仮処分命令申立を裁判所に提出したので、裁判所の判断が示されるまで着工は中止する」と伝えました。

何と姑息な長崎県なのでしょうか。
「通行妨害禁止」の仮処分申請、確かにSLAPP訴訟（strategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟）ですが、もっとあくどいものがあります。
長崎県は「収用裁決申請提出書類の一部である測量図作成のための測量と、付け替え道路着工は強行しない＝警察を使わない」としていました。
測量はできなくてもそれに代わった図面を提出することでOKとなることもあり、住民から連日抗議にあったため、警察を使うまでもなく測量をあきらめました。
長崎県は「付け替え道路着工は未だあきらめることはできない」と考えているのか、県みずからが警察を使うこと無しに「妨害」を排除する方法を考えた訳です。それが司法判断と裁判所の責任で行う23人の排除です。
排除といっても、いわゆる機動隊による排除ではないでしょう。
長崎県が自らの手を汚すことなく、司法権力の手で排除する、という極めて姑息なやり方です。
石木ダム建設絶対反対同盟の皆さんと支援者の皆さんの固い団結が長崎県をして付け替え道路自力着工をあきらめさせました。
「長崎県は目に見える無茶はできない」という立ち位置にいることは確かです。長崎県は石木ダム建設事業をみずからの責任範囲では遂行することができ無くなっていることを自覚しているのでしょう。

この仮処分申立てに対しては石木ダム対策弁護団が対応することになります。妨害の事実はないこと、石木ダム事業が中止になれば付け替え道路は不要であることなど、仮処分申請の却下を勝ち取るべく闘いです。
私たちとしては、長崎県に対して 「石木ダム建設事業の付替県道工事に対する通行妨害禁止の仮処分命令申立」取下げを強く要求していきましょう。

資料

20140807通行妨害禁止仮処分申請マスコミ配布文　pdf　600kb

実況ビデオ

石木ダム問題 付け替え用道路工事を阻止 2014年7月30日
　　http://youtu.be/3rTjX0M-czY
石木ダム問題 付け替え用道路阻止行動2日目
　　http://youtu.be/4rP5CQ1M0Kc
「石木ダム問題 付け替え用道路阻止行動3日目」
http://youtu.be/-uoT_0JxACs
「石木ダム問題 付け替え用道路阻止行動5日目」
http://youtu.be/Uuoxg7tvYWU
「石木ダム問題付け替え用道路阻止行動5日目②」
http://youtu.be/IYRWbo1vbwY
「石木ダム問題 付け替え用道路阻止行動5日目③」
http://youtu.be/vidTMSgXrw4
「石木ダム問題 付け替え用道路阻止行動6日目」
http://youtu.be/5hiTlW0KcmQ
「石木ダム問題 付け替え用道路阻止行動6日目②」
http://youtu.be/YAk6EsRLeZ4
「ある地権者宅から 付け替え用道路工事ゲート前までの道のり」
http://youtu.be/YAk6EsRLeZ4
「石木ダム問題付け替え用道路阻止行動7日目」
http://youtu.be/5rnhx70dgfY
「石木ダム問題 付け替え用道路阻止行動7日目②」
http://youtu.be/YTI0dPYi7LM
7日目（8月7日）の午後、「石木ダム建設事業の付替県道工事に対する通行妨害禁止の仮処分命令申立を裁判所に提出したので、裁判所の判断が示されるまで着工は中止する」と伝えました。裁判所の判断が下りるまで着工中止ということで、8月8日からは長崎県は工事着工の試みを止めています。

マスコミ報道

下の各図をクリックすると、それぞれの記事を見ることができます。

長崎県、説明できず土地測量断念　石木ダム関係

2014年7月25日、7月28日　　土地測量反対意思表示行動で長崎県は測量断念

事業認定処分未留保分の権利についての収用裁決申請期限はこの9月8日になっています。
長崎県収用委員会へ収用裁決申請を行う際に提出必要な書類の一部に土地測量図があります。長崎県はこの図面作成のために7月25日9時から現地に測量に入ることを予告していました。
この予告に対して石木ダム建設絶対反対同盟の皆さんと支援者・石木ダム対策弁護団の皆さんが7月17日に「石木ダムの必要性についての公開質問状への回答・説明が始まった矢先に、『先ずダムありき』の行動は行わないでほしい」と長崎県に要請していましたが、長崎県は聞き入れることなく7月25日午前9時に現地へ測量に来ました。
現地には長崎県の石木ダム建設を前提とした動きに抗議する人が大勢集まり、「現地測量の前に石木ダムの必要性について答えて欲しい」と県職員に要請しました。長崎県職員は説明することができず、20分程度で引き返しました。
 週明けの7月28日にも長崎県職員は土地測量を試みましたが、やはり説明することができず、測量を断念しました。
何故、長崎県は土地測量を断念したのか？
それは強行すること＝警察を同行すること　で混乱状態が生じると、世論が長崎県にとって厳しくなると判断したことが第一，第二は土地収用法37条の2に「土地測量ができない場合はそれに代わる図面で可」とされているからです。

石木ダムの必要性について真摯な話合いを拒否し続けて来た長崎県は、収用裁決申請期限間際になって、説明の場に着くことを選択したばかりです。その一方で、長崎県は収用裁決申請手続を進めるという、矛盾した挙動を摂っています。「誰の目にも分かる手荒なことはできない」、それだけは分かってきたようです。

参考：土地収用法第37条の２

（測量等が著しく困難な場合の土地調書及び物件調書の作成）

第37条の２　起業者は、土地所有者、関係人その他の者が正当な理由がないのに第36条第１項の土地調書又は物件調書の作成のための第35条第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げたため、同項の規定により測量又は調査をすることが著しく困難であるときは、他の方法により知ることができる程度でこれらの調書を作成すれば足りるものとする。この場合においては、これらの調書にその旨を付記しなければならない。

資料

• 現地立入り長崎県文書（H26.7.24）　PDF　100kb

実況中継

• 「石木ダム問題 長崎県の測量調査に抗議し阻止する（2014年7月25日）」
  http://youtu.be/q3uQLOB_6O4
• 「石木ダム問題 土地測量阻止行動2日目」
  http://youtu.be/Wzad5mtlbLM
• 「石木ダム問題 土地測量阻止行動2日目そのつづき」
  http://youtu.be/-5SfYvWcjF4 

 新聞報道

各記事をクリックしてください。

佐世保市水道局、実質的な応答に入る　　（石木ダム）

3月14日、佐世保市水道局、実質的に公開質問状の回答説明開始

2月21日に石木ダム建設絶対反対同盟など石木ダム建設に反対する5団体と石木ダム対策弁護団が佐世保市長に提出した公開質問状に対する回答が3月7日に出されました。水道局長名の回答です。当方からの設問に対しては具体的数値は上げていませんが、これまでの同局の言い分を答えとして書いています。また、佐世保市の会議室を３月１４日１５時から１７時までの２時間確保するとしてあります。

 
3月14日午後２時40分、佐世保市は谷本水道局長、小濱水道局経営管理部長、河野計画室長をはじめとした十名ほどの職員が席に着いていました。当方は50名を超える仲間が駆けつけ、定刻3時に話合いが始まりました。
先ずは水道局長が佐世保水道の成り立ち、H6渇水で水源確保必需など、佐世保水道の説明を試みました。時間の無駄になるので当方の質問に対して数値を上げて具体的に答えるよう、迫りました。
石木ダム建設絶対反対同盟からは「地権者の権利を侵害した上でダムを作る以上、その地権者の理解を得るための努力を尽くすことが必要である。」、弁護団からは「ダムの必要性にかかる説明の必要性を市自らが回答書で認めた以上、当方の質問に回答できるはずであるし、答えるべきである」と 迫り、「当方がこの話合いの進行を進める」平山弁護士と宣言、具体的な質問に入りました。

先ずは工場用水予測です。工場用水の最大需要先である佐世保重工業株式会社（以下、「ＳＳＫ」と言います。）の水道使用量が２０１１年度の１、１６６㎥／日からわずか４年後の２０１５年度以降は５、６９１㎥／日と４．８８倍にも急激に増加するとの予測です。「ＳＳＫでは経営方針の変更に伴い、修繕船の売上高を約２倍見込んである。」（佐世保市第９期拡張事業平成２４年度再評価水需要予測資料）という記載があり、それを理由にＳＳＫの水道使用量を急激に増加させています。このことについて説明を求めました。

河野計画室長は「SSKは修繕船用ドックを二つ割り当てるとしているので、2艘が同時（同じ日）にドックインした場合は4,412㎥/日は必要と判断した」と答えました。それを以て、一日使用水量の構成要素とすることは、1年３６５日、毎日、2艘が同時（同じ日）にドックインすることを想定したことになります。
実際には2艘が同時（同じ日）にドックインする可能性は殆ど考えられないのが実態です。一日平均使用水量の要素として可能性が極めて少ない4,412㎥/日を計上することは「一日平均使用水量」の定義に反しています。一日平均使用水量の揺らぎの問題になり、それは一日最大使用水量の範疇に入ります。
「主な反対意見の要旨と当該意見に対する事業認定庁の見解とを併記した意見対照表」の「意見の要旨」19番への「認定庁の見解」にある「起業者は、同造船企業の経営方針の転換を受けて意向調査を行ったところ、同造船企業からは4,412㎥/日は最低限必要との文書による回答を確認している。」について 河野計画室長は、「SSKからのヒアリングで、修繕船が同時に2艘ドッグインすると4,412㎥/日は最低限必要と判断した、が正しい」と説明しました。
このやりとりで、以下二つの重要事項が確認されました。

1. 修繕船が同時に2艘ドッグインするとして4,412㎥/日を一日平均使用水量の要素として計上することは、可能性が極めて少ない要素なので「一日平均使用水量」の定義に反していること。
2. 修繕船が同時に2艘ドッグインすると4,412㎥/日は最低限必要としたのはSSKからの文書ではなく、佐世保市であること。

次回からは、「H6年度の渇水が再来した場合にどのような事態が想定されるのか」「水需要予測に関する質問への数値を上げた説明」に入ることを求めました。水道局は『今すぐは答えられない。検討する」としました。
私たちは以下のことを佐世保市に求めてこの日の回答･説明要請行動を終えました。

• 開示を求めるデータ等を提出するのでその開示を含め、4月7日を期限として2月21日提出公開質問状への回答を求めること
• 市町による回答説明は4月11日19時にこうばる公民館で行うこと
• それが受け入れられない場合は同4月11日15時に佐世保市庁に訪れるので受け入れること

マスコミ報道

西日本　毎日　20140315　　205ｋｂ
朝日20140315　　　89ｋｂ
 長崎新聞20140315　　205ｋｂ

この日の中継ビデオ　いしまるほずみさん撮影

ピンチ！佐世保市水道局（2014年3月14日）
http://youtu.be/bRfUuqXopU0

ピンチ！佐世保市水道局つづき（2014年3月14日）
http://youtu.be/cVAQVR-WxVI