江戸川区のスーパー堤防問題　計画変更案に意見書を

北小岩一丁目区画整理事業計画変更案へ意見書提出を！

北小岩一丁目東部地区区画整理事業の詳細については、公共事業改革市民会議のホームページ中の下記URLを御覧下さい。
http://stop-kyoujinka.jp/schedule/sch-sprteibo.html

2014年1月14日付けで江戸川区は「事業計画変更案について意見のある方は意見書を提出することが出来ます」という告知しています。

江戸川区は昨年2013年5月30日付けで国交省関東地方整備局と、この区画整理事業が高規格堤防整備事業と一体整備するという基本協定を締結しています。本来であればこれに伴って北小岩一丁目東部地区区画整理事業は事業計画の変更が必要でした。これまでは江戸川区が「スーパー堤防事業とは関係ない」と言い張って事業を進めて来た訳ですから、対象住民に「皆さんが居住されている地区は単なる区画整理ではなくスーパー堤防になりますよ。よろしいですか?」と聞いて了承を得た上で、事業計画変更を行ってから、スーパー堤防事業へと移行しなければならなかったのです。
この事業計画変更をしないで事業を進めて来たことはまさに違法行為です。多くの居住民が立退き、残留居住民が少なくなってから「事業計画変更につき、意見募集」には腹の底から怒りがわき出します。
この意見募集は土地区画整理事業法に基づき土地区画整理事業計画策定もしくは変更に先だって認可庁である東京都都市整備局市街地整備部区画整理課が行うもので、寄せられた意見書について東京都都市計画審議会が審査し、意見書が都計審に受け入れられた場合は、認可庁が事業者・江戸川区に何らかの指示を行うことになっています。

この計画が全く実現性がなく無駄なスーパー堤防構築事業であること、関係住民との合意形成が全く軽んじられていることから、その撤回を求めて闘っている北小岩一丁目東部地区住民の皆さんは意見書提出の準備をされています。私たちも北小岩一丁目東部地区住民の皆さんを支援すると共に、北小岩一丁目東部地区区画整理事業＝スーパー堤防構築事業の中止を求めて、意見書を出そうではありませんか。

意見書に書く内容は、北小岩一丁目東部地区住民の皆さんが「事業計画変更なしに事業を進めて来たことは違法。合意形成がされていない。事業の執行停止を求める」訴訟で訴えられていることがメインになるでしょう。さらに、スーパー堤防を生活の場にさせられることへの具体的な問題が提起されるでしょう。

意見書を作成･提出する上での参考資料を掲載しますので、御覧のうえ、意見書提出をお願い致します。

北小岩一丁目東部土地区画整理事業　事業計画変更案の縦覧と意見書募集の要領（江戸川区公式ホームページ）

北小岩一丁目東部土地区画整理事業 事業計画変更案の縦覧

 東京都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業の事業計画変更案を縦覧できます。なお、意見のある方は東京都知事あてに意見書を提出できます。

縦覧場所

(1)区画整理課(区役所第二庁舎1階)、(2)小岩アーバンプラザ1階(北小岩1丁目17番1号)縦

縦覧期間

平成26年1月24日(金曜日)～2月7日(金曜日) ※小岩アーバンプラザについては、土日も縦覧できます。

縦覧のできる時間帯

午前9時00分～午後5時00分

意見書提出期間

平成26年1月24日(金曜日)～2月21日(金曜日)

問合せ・意見書提出先

問合せ先
篠崎地区まちづくり事務所(北小岩一丁目東部地区担当)
電話：03-5243-7160
意見書提出先
東京都都市整備局市街地整備部区画整理課
(〒163-8001 新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁第二庁舎19階)
電話：03-5320-5444

問い合わせ先

このページは土木部 区画整理課が担当しています。

土地区画整理法　第55条　（事業計画の決定及び変更）

江戸川区公文書

北小岩一丁目区画整理事業計画変更案　pdf　770kb
北小岩一丁目東部地区まちづくり懇談会（スーパー堤防説明を含んだ懇談会の）説明スライド　  pdf  8.1mb
北小岩一丁目東部土地区画整理事業　　pdf 138kb
aa同上事業計画の概要 　   pdf  427kb

国土交通省関東地方整備局公文書

北小岩一丁目地区区画整理事業及び北小岩一丁目地区高規格堤防整備事業基本協定書   pdf  6.9mb
北小岩一丁目地区高規格堤防整備事業事業計画書　　pdf 3.8mb

意見書ひな形

意見書ポイント　杉田弁護士　pdf　480kb
計画変更案意見書（試案１　堀氏）　　pdf　76kb　黄色の部分は必ず書いてください。

参考資料

仮換地指定処分取消訴訟・執行停止申立

仮換地指定処分取消訴訟訴状-執行停止申立書　　pdf　13.3mb

高規格堤防盛土問題　渡辺氏　　pdf　202kb
東京都都市計画審議会委員-幹事名簿　　pdf 142kb

スーパー堤防反対緊急集会　９月８日（日）

取材前線:佐世保市・石木ダム工場用水予測 学者ら「極めつきの虚構だ」 （毎日新聞長崎版 2013年04月22日）

佐世保市は石木ダムへの参画の理由をつくるため、今年1月下旬に実績とかけ離れた新・水需要予測を発表しました。 この水需要予測はあまりにひどい内容ですので、去る3月11日、今本博健先生が佐世保市に「ダム検証のあり方を問う科学者の会」の意見書を提出されました。 その意見書の内容があらためて毎日新聞の記事になりました。

取材前線:佐世保市・石木ダム工場用水予測 学者ら「極めつきの虚構だ」 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年04月22日） http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130422ddlk42010279000c.html

「これだけひどい水需要予測は、全国のダム計画でもここだけだ」。
全国１２５人の学者でつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」（共同代表、今本博健・京大名誉教授）が３月１１日に批判したのは、川棚町に計画される石木ダム事業を再評価した第三者委員会に佐世保市が示した水需要予測だ。
特に約５倍に跳ね上がるという工場用水の予測を「極めつきの虚構だ」とバッサリ。建設反対派の批判をよそにダムの事業認定手続きは進むが、工場用水の需要予測を改めて検証した。【柳瀬成一郎】
同市の工場用水は、景気低迷などの影響で右肩下がりで推移している。１９９８年度の日量３１６７トンが１１年度には１８９０トンに落ち込んだ。
にもかかわらず、市の需要予測は２０２４年度には約５倍の８９７９トンにまで増えるとした。主な理由は、造船業の佐世保重工業（ＳＳＫ）が水の洗浄を伴う修繕部門を強化するからだという。
１１年度１１６６トンだったＳＳＫの日量が、１５年度には約５倍の５６９１トンになると見積もった。同じ日に２隻がドックに入った場合も視野に入れ、洗浄用の水を一気に使うと想定したという。
「ＳＳＫが船の洗浄に集中して使う場合、その最大量を確保するのが市の責務」だと説明する。
一方、ＳＳＫは「数値は当社の予測ではなく、市が予測したもので、コメントできる立場ではない」と明確な数字は示していない。
科学者の会は、ＳＳＫの過去９年の修繕船の１日平均水量が「約３３０トン」と指摘して、微増にとどめるべきだと批判した。
使用量が急増すれば、年間の水道料金も数億円増えるとして、「民間企業では現実離れしてしている使用量だ」と批判。第三者委に意見書を提出したが、議論の材料にはされなかった。
建設に反対する地権者の石丸勇さん（６３）は「ダムをつくりたいがための数字合わせの需要予測だった」と市の予測を批判した。
◇ ◇ 石木ダムを巡っては、事業の再評価とは別に、土地の強制収用につながる事業認定の手続きが着々と進んでいる。今後は、強制収用の是非が最大の焦点となる。佐世保市の水需要予測やダムの治水面など事業の「公益性」が判断材料となる。

「事業認定」の申請取り下げと、ダム計画中止を要請

長崎県石木ダム建設事務所に要請行動

2012年12月19日、石木ダム建設反対の５団体が連名で反論書（20121219県の回答書への反論書　244kb）を県に提出し、抗議の申し入れを行いました。

この反論書は県との話し合いの場には参加しない反対同盟の気持ちを込めた文書です。皆さんもじっくりお読みください。

この反論書読み上げを聞いた上でも、長崎県の担当者は「事業認定申請は取り下げない」と明言しましたし、「知事名で返事をするかどうかは知事に聞いてみないとわからない、ここでは何も言えない」との対応でした。
（現地からの報告）

NHK速報記事
住民が石木ダム建設反対申入れ

川棚町に建設が予定されている石木ダムをめぐり、建設に反対する市民グループが県に対して土地の強制収容を可能にする「事業認定」の申請を取り下げ、ダム計画を中止するよう求めました。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし９月、中村知事が国土交通省九州地方整備局に対し、土地の強制収容を可能にする「事業認定」の手続きを進めるように要請しました。
これに対し、ダムの建設に反対する市民グループの１０人が、１９日、川棚町にある県のダム建設事務所を訪れました。
市民グループ側は「佐世保市では人口減少で水の需要が減っていて新たなダムは不要だ」などとダム計画の中止を求め、「地権者の理解を得ようとしないまま土地の強制収容を可能にする事業認定の手続きを進めるのは考えられない」として事業認定の申請を取り下げるよう求めました。
これに対し、県土木部河川課の川内俊ヒデ企画監は「事業認定は話し合いを妨げるものでなく国がダム事業について客観的に判断するものであり取り下げる考えはない」と述べました。
申し入れのあと、市民グループの松本美智恵さんは「県はダムは必要だという一点張りで議論が進まない。事業認定が通ると地権者の土地が取り上げられることになるので許せない」と話していました。 　NHK
12月19日　21時03分