事務局からのお知らせ
石木ダム完成見通せず 土地明け渡し期限から2年 県と住民なお隔たり
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石木ダム予定地の現状を伝える記事を掲載します。
石木ダム完成見通せず 土地明け渡し期限から2年 県と住民なお隔たり
(西日本新聞2021/11/20 11:30) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/834665/
岩佐 遼介、泉 修平
座り込み現場から工事作業を見つめる水没予定地の住民＝19日
川棚町の石木ダム建設を巡り、県が水没予定地に暮らす13世帯の家屋を強制収用する行政代執行が可能になって19日で2年となった。県は9月の本体工事に続き、今月から県道付け替えのための橋の建設に着手したが、反対する住民と支援者による座り込みが続き、ダムの完成は一向に見通せない。
19日午後、建設予定地に座り込む住民と支援者は工事が進む現場をリラックスした様子で見守った。「ダム完成に欠かせない住民と向き合うことをせずに手近なところから工事を進めるとはどんな神経しとるんかね」。住民の炭谷猛さん（71）はつぶやいた。
県が新たに着手したのは、住民が座り込みを続ける県道付け替え工事の別の工区。完成後のダムを迂回して湖面をまたぐ県道の橋（約130メートル）の建設で、今月から木の伐採を開始。来年7月24日までに橋脚1本を設置したい考えだ。行政代執行について、県河川課は「他に取り得る方法がなくなった段階で検討を進める最後の手段。住民の理解を得るために、まだまだ話し合いの努力をしていかなければならないと考えている」としている。
ダムの完成は2025年度を予定しているが、「話し合い」を巡る県と住民の隔たりは大きい。住民が国の事業認定取り消しを求めた訴訟の原告敗訴が昨年10月の最高裁判決で確定したこともあり、県は「ダムの必要性を巡る議論は終わった」という立場。話し合いの議題には生活再建を中心に据える構えだ。
住民の岩本宏之さん（76）は「必要性に納得していないから反対している。説得に失敗したことを棚に上げて生活再建の話をさせろとは虫が良すぎる」と語気を強める。 （岩佐遼介、泉修平）
代替案を求める声も 受益地
家屋の行政代執行が可能になって19日で2年となった石木ダム事業。県と反対派住民のにらみ合いが続く中、受益地などでは賛否の議論を避ける空気も漂う。
「まさにアンタッチャブルですな」。川棚町内で総代を務める男性は事業を巡る空気感をそう形容する。
10年ほど前には、仲が良かった知人同士が賛否を巡ってけんかになり、疎遠になった。自身は事業に反対の立場だが、賛成する親族との関係悪化などを懸念し、賛否を口にすることはない。別の総代も「議論は対立を先鋭化させてしまう。得することはない」と及び腰だ。
町議会でもダムを議題として取り上げる議員は一握り。「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」に参加したある地方議員は同僚議員から「おまえが動いても何も変わらない。政治生命に関わるぞ」と詰め寄られたという。県や佐世保市に事業の見直しや協議の場を設けるよう申し入れたが、進展はなかった。「停滞する事業について議論するのは当たり前だと思う。見て見ぬふりだから何も進まないのではないか」
県がダムの必要性として掲げる川棚川流域の治水と佐世保市の水源確保もたなざらしのままだ。ある佐世保市議は「石木ダムに固執するあまり、代替案をしっかりと検討してこなかった結果。問題を解決できないなら別の方法を検討してもいいはずではないか」と話す。 （岩佐遼介）
衆議院議員選挙に向けて、８政党へのダム問題に関するアンケート調査報告
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衆議院議員選挙に向けた８政党へのアンケート調査
近年、ダムをめぐる社会状況は大きく変化しています。人口減少、老朽化インフラの増大、気候危機による水災害の大規模化・広域化で、新規のダム事業に巨費を投じ続けることは持続可能な社会の実現に逆行する状況となりました。欧米では、河川環境の回復や財政負担の軽減のため、ダムが撤去される時代となっていますが、日本の河川から撤去されたのは熊本県の荒瀬ダムのみです。
これからの日本において、ダムに関する政策をどのように転換するか・しないかは、日本社会のあり方、日本で暮らす私たちが受ける「公助」のあり方を決定するものです。
来る総選挙での投票の判断材料とするために、立憲民主党・ 共産党・ 国民民主党・ 日本維新の会・ 社民党 ・れいわ新撰組 ・自由民主党・ 公明党の８政党へダムに関する政策を伺うアンケート調査を行いました。
2021年10月23日現在の回答集約結果を掲載します。皆様の投票行動の参考にご活用ください。
A3版4枚になります。
参考までに、8党へ送附したアンケート御願い一式を掲載します。参考資料を含めてご覧んいただけます。
野党共闘４党に、石木ダム計画「見直し」方針確立を要請
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2021 年10 月13 日、野党共闘４党に、地元の民意である石木ダム計画の「見直し」の共有を要請
衆議院議員選挙を間近にひかえ、長崎選挙区の各候補予定者の皆様の石木ダムについてのお考えを伺い、投票の参考にしていただきたいと、地元の市民団体がアンケートを実施しました。
その結果、「野党共闘」に参加されている政党の予定候補者の皆さまから、
・ダム計画の前提となっている水道需要予測は合理的ではない
・水害対策としては、ダムより堤防整備・河道掘削を優先させるべき
等、石木ダム計画の見直しを求める旨のご回答をいただきました。
この回答結果を、「共闘野党」各位と共有を図ると共に、地元の民意である石木ダム計画の「見直し」を、各党の方針としていただくよう、要請しました。
４党への要請書、長崎県内で立候補予定者に実施されたアンケート結果、マスコミ報道は下記の通です。
- 20211012 要請書 石木ダム 野党共闘
- 2021衆議院議員選挙にあたってのアンケートのお願い
- 2021衆議院選長崎県内選挙区立候補予定者アンケート 最終集約
- 20211012長崎新聞
- アンケート結果公表 テレビ長崎 長崎文化放送
参照願いたい、「石木川まもり隊」のホームページ
濁水を増加させる穴あきダムは、環境にやさしくない（最上小国川ダム）
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「濁水を増加させる穴あきダムは、環境にやさしくない（最上小国川ダム）」を川辺孝幸先生（元山形大学）から送っていただきました。
2021年8月21～22日に，オンラインで開催された第75回地学団体総会福島総会のプレゼンセッションで発表されたものです。
川辺先生のご了解を得たうえで、掲載させていただきます。
地団研福島総会プレゼン-「穴あきダム」の濁水問題202108 川辺孝幸
「最上小国川の場合は，上流の地層が，淘汰が良く固結度が低いガラス質火山灰の二次堆積物からなっているために，崩壊しやすく，かつ容易に流水で侵食されるために，濁流がダム湖に入って密度流になりやすいという特性を持っていることで，穴あきダムの問題点が如実に現れた例になった。
多かれ少なかれ，程度の問題はあるが，ピークカットを行って流速を止めるという，穴あきダムの本質的問題点が如実に表れた例になった。」
とのことです。
山形県・最上小国川ダムは2020年4月から運用を開始しました。
このダムの工事差し止めを求める住民訴訟は2012年から続けられてきましたが、残念ながら、2020年11月の最高裁の決定で、住民側の敗訴が確定しました。
しかし、住民側は穴あきダム（流水型ダム）の根本的な問題点を明らかにするための調査を続けています。
今回の発表はその調査結果をまとめたものです。
川辺川ダムの環境アセスについての環境省の姿勢の問題
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現在、流水型ダムの川辺川ダムの計画策定に向けての作業が行われています。
川辺川ダムの内容が従前の計画のものと根本から変わるのですから、環境影響評価法の対象になるものと考えていました。
実際に、従前の計画の川辺川ダムの環境アセスについて国土交通省川辺川ダム砂防事務所は今までＨＰで下記のとおり、説明してきました。
環境アセス法の施行前に川辺川ダム基本計画の変更が1998年6月に行われたから対象外であるという説明です。
この説明からすれば、今回の流水型（穴あき）ダムへの変更は川辺川ダム基本計画の新たな変更になりますから、環境アセスの対象にならなければなりません。
ところが、今年3月29日付けの国交省からの照会「環境アセスの対象外となると解釈してよいか」
に対して、環境省は翌日、3月30日に「貴見のとおり」と回答しました。
環境省の回答20210330 川辺川ダムの環境影響評価の取扱い
不可解な回答ですので、環境省がそのように回答した起案文書について情報公開請求を行ったところ、不開示決定書が届きました。
環境省の不開示決定書20210811 川辺川ダムの環境影響評価
国交省への回答を起案した文書は存在せず、環境省では何の検討をせずに「貴見のとおり」と回答したということでした。
流水型ダムの川辺川ダムの環境アセスは重大な問題であるのに、環境省は何の検討もしないので、起案もせずに、即座に国交省に「対象外である」と回答したのです。
環境省の姿勢に怒りを覚えます。
国土交通省川辺川ダム砂防事務所は今までの説明
「川辺川ダム事業における環境保全への取り組み（平成１２年６月）」への質問に対する回答（平成１２年１１月１日）
http://www.qsr.mlit.go.jp/kawabe/kankyou/kaniken-okotae/qa4.html
Ｑ１．川辺川ダム事業における環境調査等について、準備書・評価書を作成するなど環境影響評価法の手続きをとるべきではないですか。
また、補充の調査、予測、評価は今後とも積極的に実施してもらいたい。
Ａ１．川辺川ダム事業においては、今後とも、各分野の専門家の指導を受けながら必要な調査を行い、その結果を公表してまいるとともに、地域の方々にも充分に説明を行い意見を聞きながら具体的な環境保全対策を実施していくこととしています。
なお、川辺川ダム事業については、特定多目的ダム法第４条第１項に規定する基本計画の最新の変更の告示が平成10年６月９日に行われており、環境影響評価法附則第３条第１項及び環境影響評価法施行令附則第３条第１号の規定により、同法第２章から第７章までの規定は適用しないこととされています。」