事務局からのお知らせ
設楽町長選に設楽ダム建設中止を求める会代表市野氏出馬 『ダムに頼らない町づくり目指す』森林保全含めた循環型社会へ
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水源連の仲間である設楽ダム建設中止を求める会代表市野和夫さんが１０月に予定される設楽町長選挙に出馬するこことを発表しました。市野さんは建設計画を白紙に戻すため「町長選に当選しただけでダム建設は止まらない。町民の総意を確かめ、県知事へ中止に向けた協議を求めていく」としています。
＝東日新聞＝
設楽町長選に愛大元教授市野氏出馬
『ダムに頼らない町づくり目指す』森林保全含めた循環型社会へ
2013/06/28
任期満了に伴い、今秋の10月15日告示、同20日投開票で行われる設楽町長選挙に向け、愛知大学元教授の市野和夫氏（67）が同町内後援会事務所で出馬表明した。
豊橋市出身の市野氏は、時習館高校卒業後、名古屋大学・大学院を経て75年から愛知大学講師を務め、生物学や自然科学、地域・地球環境等を研究。豊川の生態系を調査した著書を出版し、東三河地域の自然環境問題に取り組んでいる。
設楽ダム建設中止を求める会代表も務める市野氏は、建設計画を白紙に戻すため「町長選に当選しただけでダム建設は止まらない。町民の総意を確かめ、県知事へ中止に向けた協議を求めていく」と述べ、持論を展開。
深刻な少子高齢化に悩む過疎地域で、環境保全と一体化した町づくりを進めるため、ダムに頼らない町づくりにより森林保全を含めた循環型社会を目指す。
豊川総合用水事業完成によりダム建設の根拠は失われたとする市野氏は、ダム建設が町人口流出に拍車をかけることを懸念。大村秀章県知事の国交省への回答留保が、建設中止への大きなメッセージだと受け止め、あらためて奥三河の環境を考えなければいけないと主張した。
今回の町長選挙では「町民が自分たちの住みやすい町をつくる最後のチャンス。全国を見てもダム建設で栄えた町はなく失うものが大きい」とし、地域・循環・環境をキーワードに豊かな森と清流を生かした地域活性化で全国のモデルケースをつくる。
町政では住民への積極的な情報提供、事業や制度の大胆な見直しと改廃を断行。ダム建設問題を論議するだけでなく、ムダを省き、笑顔で接する役場として、町全体を考えた施策に取り組んでいく。
持続可能な基本政策として、自然エネルギー自給や廃棄物を出さない資源循環の町づくりを積極的に進め、農林水産物やバイオマスを利用した地場産業・自然エネルギーによる地産地消を支援する。
また、奥三河の交流・宿泊施設設置をはじめ、低家賃の公営住宅や学校教育無償化、道路網整備、買い物拠点構築に重点を置き、東三河全体で「ジオパーク」実現を目指す。
愛知大学時代に植物研究で設楽町の在住経験を持ち、今後は津具地区へ住民票を移す意向。選挙戦では、町民と膝を交え設楽町の将来をじっくりと語り合い、同地域の貴重な自然環境の保護を訴える。
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=30215
ヤマメ、サクラマスたちの川を守ろう！ 北海道・サンルダムをとめるために
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北海道・サンル川は、サクラマスの子どもであるヤマメが多くすみ、
絶滅危惧種のカワシンジュガイが生息するなど、北海道でも貴重な
自然の残る川です。
この川が、今、サンルダム建設によって破壊されようとしています。
サンルダムがつくられる理由はどのようなものか？また、サンルダム
をとめて川を守るために私たちに何ができるのか？ を、北海道の自
然保護運動にかかわってこられた小野有五さんにうかがいます。
お話 小野有五さん （「サクラマス守り隊」代表、北海道大学名誉教授）
日時 2013年7月6日（土） 午後5時30分〜7時30分
場所 ＹＭＣＡアジア青少年センター 302会議室
（ＪＲ水道橋駅より徒歩5分）
http://ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html
主催 水源開発問題全国連絡会
参加費 ５００円
予約不要
藤沼ダム復旧１０月着手（読売新聞福島版 2013年6月16日）
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東日本大震災で決壊して、大きな被害を出した藤沼ダムの復旧工事を今年１０月から行う計画が進んでいます。
藤沼ダム復旧１０月着手（読売新聞福島版 2013年6月16日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130615-OYT8T01221.htm
東日本大震災で決壊し、濁流で７人が死亡、男児１人が行方不明になった須賀川市の農業用ダム「藤沼湖」の復旧工事について、県は１３、１４日、市内２か所で住民説明会を行い、工程表を含む工事計画の詳細を明らかにした。
今年１０月にダム本体工事に着手し、２０１６年度中の完成を目指している。
県は１２年７月に「藤沼ダム復旧委員会」を発足し、７回の会議でダムの設計や耐震性能などを検討してきた。
基礎地盤調査の結果から、復旧する藤沼湖を「中心遮水型フィルダム」形式に決定。コンクリートをあまり使わず、粘着性や遮水性の高い土を中心に盛土する構造で、東日本大震災級の揺れに耐えられるとしている。
ダムの中核となる本堤は高さ３１・４メートル、幅１４９・２メートル。副堤は高さ１５・４メートル、幅８６・８メートル。
決壊により一部流出した洪水調節用の放流設備「洪水吐」は、補強の改修工事も行い安全性を強化する。新たに雨量計、地震計、貯水位計を設置して、災害発生時に状況を確認できるようにする。
全体の工事費用は３０億円超とみられ、９月県議会で承認を得て１０月着工を目指している。
長崎県南部広域水道企業団:解散へ 将来の水需要、状況大きく変化 （毎日新聞長崎版 2013年06月05日
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県南部広域水道企業団:解散へ 将来の水需要、状況大きく変化 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年06月05日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130605ddlk42010427000c.html
長崎、諫早両市と時津、長与両町でつくる県南部広域水道企業団はこのほど、事業を中止し企業団を早期に解散する方針を決めた。
企業団からの将来の水道水需要が長崎市でゼロになるなど、状況が大きく変化したため。水道料金への影響は４市町ともないとしている。
企業団は２０００年に設立。建設計画がある本明川ダム（諫早市）を水源に、水道水を開発する予定だった。
０７年度の評価では、将来の必要水量は１日当たりで▽長崎市７５００立方メートル▽諫早市９６００立方メートル▽長与町２３００立方メートル▽時津町４０３０立方メートルだったが、１２年度は両町は変わらなかったものの、長崎市はゼロに、諫早市も４８００立方メートルと半減した。
長崎市の参画がなくなると、国庫補助の対象外となり、供給単価が大幅に上昇し、事業継続が困難と判断したという。
田上富久長崎市長は「生活様式の変化や節水意識の向上で１人当たりの生活用水が減少したことなどによる」と説明した。事業中止で不足する水量について３市町は、廃止予定水源の存続や既存水源の浄水方法変更などで確保したいとしている。
一方、本明川ダム建設への影響について、宮本昭雄諫早市長は「洪水調節という一番の目的は変わらず、ダムが実現するよう努力していきたい」とした。【武内靖広】
〔長崎版〕
平成25年度のダム予算（２０１３年５月１５日）
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５月１５日に平成25年度予算が成立しました。同日の参議院本会議で、平成２５年度総予算３案は否決されましたが、憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となり、平成２５年度総予算３案は成立しました。