水源連:Japan River Keeper Alliance

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長崎県南部広域水道企業団:解散へ 将来の水需要、状況大きく変化 (毎日新聞長崎版 2013年06月05日

2013年6月4日
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県南部広域水道企業団:解散へ 将来の水需要、状況大きく変化 /長崎(毎日新聞長崎版 2013年06月05日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130605ddlk42010427000c.html

長崎、諫早両市と時津、長与両町でつくる県南部広域水道企業団はこのほど、事業を中止し企業団を早期に解散する方針を決めた。
企業団からの将来の水道水需要が長崎市でゼロになるなど、状況が大きく変化したため。水道料金への影響は4市町ともないとしている。
企業団は2000年に設立。建設計画がある本明川ダム(諫早市)を水源に、水道水を開発する予定だった。
07年度の評価では、将来の必要水量は1日当たりで▽長崎市7500立方メートル▽諫早市9600立方メートル▽長与町2300立方メートル▽時津町4030立方メートルだったが、12年度は両町は変わらなかったものの、長崎市はゼロに、諫早市も4800立方メートルと半減した。
長崎市の参画がなくなると、国庫補助の対象外となり、供給単価が大幅に上昇し、事業継続が困難と判断したという。
田上富久長崎市長は「生活様式の変化や節水意識の向上で1人当たりの生活用水が減少したことなどによる」と説明した。事業中止で不足する水量について3市町は、廃止予定水源の存続や既存水源の浄水方法変更などで確保したいとしている。
一方、本明川ダム建設への影響について、宮本昭雄諫早市長は「洪水調節という一番の目的は変わらず、ダムが実現するよう努力していきたい」とした。【武内靖広】
〔長崎版〕

平成25年度のダム予算(2013年5月15日)

2013年5月16日
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5月15日に平成25年度予算が成立しました。同日の参議院本会議で、平成25年度総予算3案は否決されましたが、憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となり、平成25年度総予算3案は成立しました。

 直轄ダム・水資源機構ダムの予算はhttp://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h25/h25damyosan.pdfに掲載されています。
 たとえば、八ッ場ダムは97.52億円となっています。
補助ダムについてまとめた表はなく、個別に都道府県別の予算 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000371.html の中に書かれています。
 たとえば、長崎県の石木ダムの場合
 長﨑県関係の予算 http://www.mlit.go.jp/common/000997814.pdf の10ページ目に8.41億円と書かれています。
補助ダムについては後日整理した表を掲載します。

国交省関東地方整備局が利根川・江戸川河川整備計画を策定(2013年5月15日)

2013年5月16日
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5月15日、国交省関東地方整備局は利根川・江戸川河川整備計画を策定しました。

関東地方整備局のHP http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000084.html をご覧ください。
関東地方整備局は4月24日に計画(案)を公表し、関係都県知事の意見を聴きましたが、早くも知事からの意見がそろったということで、計画策定を発表しました。
関係都県知事は関係区市町村長の意見を聴いたうえで、関東地方整備局に対して意見を述べることになっていましたので、多少の日数を要すると思っていたのですが、予想以上に早い動きです。
5月13日に提出した利根川流域市民委員会の抗議文に書かれているように、問題だらけ、欠陥だらけの利根川河川整備計画の策定です。
しかし、これで終わりということではありません。私たちは、本来あるべき利根川河川整備計画の市民案を提案して、計画の見直しを求めていきます。

 

八ツ場、南摩ダム整備 計画に盛り込む(下野新聞2013年5月16日 朝刊) http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130515/1044886

国土交通省関東地方整備局は15日、利根川と江戸川の治水や環境保全などの方針を示した「利根川・江戸川河川整備計画」を策定し、群馬県の八ツ場ダム整備を盛り込んだ。
70~80年に一度の大雨でも洪水被害が出ないようにするためとしている。同ダムに反対する住民らは、1月に示された同計画原案に対し反対の意見を寄せていたが、大筋で変更はされなかった。
八ツ場ダムについては、本県も整備費10億4千万円を負担している。鹿沼市の思川開発事業(南摩ダム)も同様の理由で、計画内に位置付けられた。整備期間の目標は、今後30年と定められた。
大雨時の最大流量については、群馬県伊勢崎市八斗島地点で、1秒当たり1万7千立方メートルと設定。両ダムの建設などで、同1万4千立方メートル程度に低下させることができ、洪水被害の防止や軽減が図れるとした。
一方、八ツ場ダム建設に反対する市民団体などは「(最大流量は)科学的根拠が希薄で過大な設定。強引に八ツ場ダムを計画に位置づけようとしている」と批判している。
同計画では河川環境の保全策として、2012年にラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地について、湿地の再生などに努める方針も盛り込んだ。

利根川・江戸川整備計画案公表に市民団体が抗議文( 2013年5月13日)

2013年5月16日
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5月13日、利根川流域市民委員会は利根川・江戸川河川整備計画(案)の拙速な策定に対して、国交大臣と関東地方整備局長に抗議文を提出しました。
抗議文は 八ッ場あしたの会HPhttp://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1929 、八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会HPhttp://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-2320.html をご覧ください。

 

河川整備計画案で国交省に抗議文 八ッ場ダム建設反対の市民団体(上毛新聞 2013年5月14日)

八ッ場ダム建設に反対する市民グループ、利根川流域市民委員会は13日、国土交通省がまとめた利根川・江戸川河川整備計画(案)に対する抗議文を 、 同省に提出した。
抗議文は「有識者会議や公聴会などで提起された数多くの疑問点に答えてなく、(八ッ場ダム建設に反対する)圧倒的多数の意見を無視している」と訴え、
計画案の作り直しを求めている。

「費用対効果に疑問」横手で成瀬ダムなどの問題点を探るシンポジウム(河北新報 2013年05月13日)

2013年5月13日
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秋田県横手市で開かれた日本環境法律家連盟主催のダム問題シンポジウムの記事です。

 「費用対効果に疑問」横手でシンポ 公共事業問題点探る(河北新報 2013年05月13日) http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130513t45006.htm

「公共事業を考える」と題し、国が秋田県東成瀬村に建設している成瀬ダムなどの問題点を探るシンポジウムが12日、秋田県横手市で開かれた。

 環境問題に携わる弁護士らで組織する日本環境法律家連盟が主催し、約90人が参加した。
 秋田県や横手市が支出するダム建設負担金の差し止め訴訟で、住民側の代理人を務める西島和弁護士(東京)は「流域の人口減が進むと予測され、ダムの費用対効果はかなり低い。建設地の直下に活断層が存在する可能性があり、争点になっている」と述べた。
 山形県最上町の最上小国川ダムや沖縄県の干潟埋め立て事業に関する訴訟の経緯も報告された。
 これに先立ち、市川守弘弁護士(札幌)が基調報告し「自公政権はインフレ誘導策と公共事業をセットで進めようとしている。財政破綻を招く寸前の瀬戸際内政だ」と批判した。
 成瀬ダムは農業用水の確保や治水などの多目的ダムで進捗(しんちょく)率は約20%。検証作業を進めていた国はことし1月、建設継続を決めた。
(写真)法律家の立場から公共事業の問題点を探ったシンポジウム=横手市

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