事務局からのお知らせ
アースデイ東京2013報告
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雨の中、石木ダム問題を中心にアピール
4月20日・21日の両日東京の代々木公園で行なわれたアースデイのイベントにパタゴニア日本支社の協力を得て3年ぶりに急遽出展させて頂くことが出来ました。
隣には砂防ダムネットや八ッ場あしたの会も出展しておりダム問題のブースが3つ並び協力してアピールを行ないました。
初日は曇りから小雨がパラつく天気翌日は昼まで強い雨というあいにくのアースデイでしたが、「川ガキ」写真集を出しているカメラマンの村山嘉昭さんからお借りした川ガキの写真幕を張りひときわ目立つ存在となりました。急遽出展となり多くはありませんでしたが事務局手持ちの全国のダムマップ、サンルダム、立野ダム、川辺川ダム、八ッ場ダム、水源連だより等の資料を展示販売しました。
何より今回のメインは今土地の強制収用も時間の問題となりつつある長崎県の石木ダム問題です。事業認定についての公聴会用に準備して、発言者に選ばれず公開出来ないでいた石丸穂澄さん手書きの電子紙芝居です。石丸さんと反対同盟代表の岩下さんが駆けつけてくださり、「ほーちゃんのトークとスライドショー」と銘打ってプロジェクターで上映しながらお話をしていただきました。手書きの紙芝居は、柔らかいわかりやすい絵で、石丸さん独特の語りかけでとてもわかりやすいもので毎回終了時に大きな拍手が沸き上がりました。二日間で4回のスライドショーは、八ッ場あしたの会関係の方等の他、通りがかりのダム問題を初めて聴くという若い女性達や青年達も沢山椅子に座って最後まで聴いてくれたのは大きな成果でした。また、その場で共有地運動への参加を申し込まれた方も何人かいました。
また、ブースには石木ダム現地13世帯60人あまりの皆さんへの応援メッセージボードを置きましたが、二日間で63名余の方から応援のメッセージで埋めつくされました。
中には、以前中止を勝ち取った新月ダム現地の方の親戚の方が立ち寄られたり、北海道で10年ダム建設に関わって来たが「作る時には必要と聴いたが出来上がって見たら必要ない物になっていることがわかった」という方もいました。また在日アメリカ人でコロラド川の鮭の生態系の専門の方も立寄りメッセージを書いてくれたこと等、多くの方とダム問題を語りアピールすることが出来る二日間となりました。
当日の様子、utubeに掲載されています。
下記見出しをクリックして下さい。
アースデイ東京より 石木ダム問題へ応援メッセージ
2013.4.20 アースデイ東京 ホットスポットとしての石木川上演 2
(途中で音声が消えます。雰囲気だけでも・・・・)
三保ダムで土砂流入が深刻化、水供給量低下の恐れも/神奈川(カナロコ 2013年 5月9日)
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「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)(2013年05月05日)
虚構に基づくダム建設 表紙
今週の本棚・新刊:『虚構に基づくダム建設』=北海道自然保護協会編
(毎日新聞 2013年05月05日 東京朝刊)http://mainichi.jp/feature/news/20130505ddm015070033000c.html
(緑風出版・2625円)
「脱ダム」を掲げた民主党政権は2009年10月、事業見直しのため国直轄ダムを凍結した。北海道内で対象となったサンル、平取(びらとり)の両ダムと道が建設した当別ダムを中心に、治水、利水、環境への影響などを多角的に検証し、ダムが止まらない原因に迫る。
本書のもととなったのは、北海道自然保護協会をはじめ市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が10?11年、住民の立場で独自に事業の必要性を再検証した結果だ。
全国的にも珍しいこの取り組みを、専門家の協力を受けて充実させた。データに基づいて問題点を列挙し、表題の「虚構」ぶりを立証しようとしている。
しかし、現実は厳しい。反対意見は見直しの場から締め出され、事業推進という自治体や議会の“民意”を盾に、形式的な検証だけで継続が決まった。
看板倒れに終わった「脱ダム」を問い直すと共に、「環境」と「住民参加」の観点が盛り込まれた改正河川法の形骸化に警鐘を鳴らす。「川を住民の手にとりもどす」という結びの提言は、旧態依然の河川行政への重い宿題だ。
北の書棚:北海道自然保護協会・編「虚構に基づくダム建設」 /北海道(毎日新聞北海道版 2013年04月27日 ) http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130427ddlk01040077000c.html
(緑風出版 電話03・3812・9420)
「脱ダム」を掲げた民主党政権による、国直轄ダムの凍結と事業見直し。
北海道自然保護協会などの市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は、これにあわせ独自に検討会を開き住民の立場でサンル、当別、平取という三つのダム事業の必要性を再検証した。
本書は、その結果を核にしながらダム建設が止まらない理由に迫る労作だ。
事業者が主張するダムの必要性や有効性について、データを基に反論。魚道の効果を疑問視するなど環境面での悪影響も指摘する。
ダムに頼らない人と川の関係によって生命あふれる川を取り戻すため、河川管理のあり方について賛成、反対同数の委員が公開の場で議論できる第三者機関の設置など提言している。(324ページ、2625円)
【書評】『水資源開発促進法 立法と公共事業』政野淳子・著著(SankeibBiz 2013年5月4日)
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【書評】『水資源開発促進法 立法と公共事業』政野淳子・著
石木ダム建設絶対反対同盟、共有地運動
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この共有地参加の受付は6月15日をもって締め切らせていただきした。
引き続き、支援する会へ多数の方が参加されること(支援賛同)をお待ちしております。
2013年4月23日
「水源連 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」から
皆さまへのお願い
水源開発問題全国連絡会
共同代表 嶋津暉之
共同代表 遠藤保男
石木ダム問題に関するお願いです。
2009年11月に長崎県・佐世保市が石木ダム事業に関する事業認定申請を九州地方整備局に提出してから事業認定の手続きが進んでいなかったのですが、急に動きだし、今年3月22・23日に長崎県川棚町公会堂で土地収用法に基づく公聴会が開催されました。
昨年6月11日に国交省が石木ダム継続の方針を発表したこと(ただし、地元の理解が得られるように努めるべきという付帯意見付き)、昨年暮れに政権交代があったことを背景に、事業認定手続きが再開されました。
石木ダムの事業認定がされれば、長崎県・佐世保市は直ぐには石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の家・大部分の土地に手は付けないものの、強制収用をちらつかせながら、その周囲を工事現場で囲い込み、劣悪な住環境に置くとともに、工事の既成事実化で、13世帯の焦燥感をあおって孤立化を図ろうとするに違いありません。このように理不尽な事態になることを看過することはできません。13世帯の生活を守り抜くために、反対の輪を大きく広げていかなければなりません。
水源連は、石木ダム建設絶対反対同盟から、別紙のとおり、共有地運動支援の要請を受けました。
水源連はこの要請を受けとめ、全国の皆さんと共にしっかり支援していきたいと思います。
◎ 水源連内に「水源連 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を設立します。
石木ダム建設絶対反対同盟が水没予定地に設定する共有地運動の参加者を募ります。
全国に石木ダム問題の情報を提供し、反対同盟への支援を呼びかけます。
◎ 皆さまへのお願い
〇 石木ダム建設絶対反対同盟の個人所有地の一部に共有地を設定します。水源連が共有者を募集しますので、ご応募ください。
〇 賛同していただける方は下に記した「ゆうちょ銀行」の払い込用紙に記載されているように、土地共有希望、3000円と記載して、3000円を払い込むと同時に、水源連事務局「mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp」宛てに「共有地参加希望、書類送付されたし」のメールをお送り下さい。折り返しその後の手続き(住民票・司法書士さんへの委任状・共有地提供者への誓約書 の提出)についてご連絡いたします。
〇 登記手続きには住民票が必要です。後日こちらからお送りする手続き書類を返送いただくときに一緒にお送りいただけるよう、ご準備下さい。
〇なお、土地共有は希望されないけれども、石木ダム建設絶対反対同盟の活動支援に賛同いただける方は、下に掲載した「ゆうちょ銀行」の払込用紙に記載されているように、支援賛同、2,000円 と記載して、2000円を払い込んでくだされば有難く存じます。土地共有希望者と共に、支援する会の会員とさせていただきます。
払込票 264kb
皆さんのご協力のほど、よろしくお願いいたします。
水源連事務局 〒223-0064 横浜市港北区下田町6-2-28 電話&FAX 045-620-2284 メールアドレス:mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
全国の皆様へ共有地参加お願い
石木ダム建設絶対反対同盟
水没地権者 岩下 和雄
長崎県が、水没地権者の強い反対で石木ダム建設事業が進まぬと、2009年11月九州地方整備局に、事業認定の申請を行いましたが、民主党政権下「コンクリートから人へ」の公約でダムの見直しを求める検証の場が開かれ、事業認定の審査もストップしておりました。
私たちは、長崎県に対し検証の場に参加させるよう再三要望しましたが、長崎県は企業者のみで3回開いた検証・検討の場で私たちの意見は聞き入れず継続と決め、昨年6月開かれた国の有識者会議も十分な審議をしないまま、これを了承しました。
これを受け事業認定庁は、今年3月22・23日の両日公聴会を開催しました。私たち水没地権者は、13組17名が意見を言う機会を求めて公述の申請をしましたが、3名だけの公述しか認めず、限られた時間での形だけの公聴会となりました。
今後、事業認定申請は認可へと進むものと思えます。
私たち水没地権者13世帯は、この50年間あらゆる困難を乗り越えダム建設に絶対反対を貫いてきました。
1982年に行われた強制測量や、2009年の付け替え道路工事にも、体を張った阻止行動を行い中断させてきました。
長崎県は事業認定によって、「地権者との話し合いができる」と言っているが、これは真っ赤なウソ事業認定は私たちの土地・屋敷を強制収用するための事業認定でしかありません。
今度の公聴会で私たちの質問に長崎県は、「13世帯が生活を営んでいるところで強制収用が行われた例は全国でもない」と答えました。
それでも強制収用の為事業認定をするのは、全国的にダム建設計画が進まぬので中央から離れた、長崎県で例を作るため国土交通省の意向が絡んでいるのではないかと思われます。
私たちはいかなる圧力にも負けず、自然環境と故郷を守るため、ダム建設計画を白紙撤回させるまで闘う覚悟をしています。
全国の皆様にお願いします。共有地・地権者となり私たちを支援していただける方、協力をお願いします。
岩下和雄 連絡先:
〒859-3603 長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷1249-1 電話 0956-82-3453
石木ダムパンフレット
土地収用法の手続き
09年11月 長崎県・佐世保市が九州地方整備局に事業認定申請提出
13年3月 九地整、公聴会開催
九地整、社会資本整備審議会の意見聴取
九地整、事業認定の可否を判断
↓(可の場合)
長崎県・佐世保市が県収用委員会に収用裁決申請? 保留地は3年猶予可
↓(裁決申請を行った場合)
収用委員会開催 収用委員会、補償額決定
長崎県・佐世保市が県収用委員会に明渡し期限の裁決申請?
↓(裁決申請を行い、裁決されても明渡し期限までに権利者が明け渡さなかった場合)
長崎県と佐世保市が行政代執行申請?
↓(行政代執行申請を行った場合)
行政代執行 (いわゆる強制収用)