事務局からのお知らせ
石木ダム建設絶対反対同盟、共有地運動
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この共有地参加の受付は６月１５日をもって締め切らせていただきした。
引き続き、支援する会へ多数の方が参加されること（支援賛同）をお待ちしております。
2013年4月23日
「水源連 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」から
皆さまへのお願い
水源開発問題全国連絡会
共同代表 嶋津暉之
共同代表 遠藤保男
石木ダム問題に関するお願いです。
2009年11月に長崎県・佐世保市が石木ダム事業に関する事業認定申請を九州地方整備局に提出してから事業認定の手続きが進んでいなかったのですが、急に動きだし、今年3月22・23日に長崎県川棚町公会堂で土地収用法に基づく公聴会が開催されました。
昨年6月11日に国交省が石木ダム継続の方針を発表したこと（ただし、地元の理解が得られるように努めるべきという付帯意見付き）、昨年暮れに政権交代があったことを背景に、事業認定手続きが再開されました。
石木ダムの事業認定がされれば、長崎県･佐世保市は直ぐには石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の家・大部分の土地に手は付けないものの、強制収用をちらつかせながら、その周囲を工事現場で囲い込み、劣悪な住環境に置くとともに、工事の既成事実化で、13世帯の焦燥感をあおって孤立化を図ろうとするに違いありません。このように理不尽な事態になることを看過することはできません。13世帯の生活を守り抜くために、反対の輪を大きく広げていかなければなりません。
水源連は、石木ダム建設絶対反対同盟から、別紙のとおり、共有地運動支援の要請を受けました。
水源連はこの要請を受けとめ、全国の皆さんと共にしっかり支援していきたいと思います。
◎ 水源連内に「水源連 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を設立します。
石木ダム建設絶対反対同盟が水没予定地に設定する共有地運動の参加者を募ります。
全国に石木ダム問題の情報を提供し、反対同盟への支援を呼びかけます。
◎ 皆さまへのお願い
〇 石木ダム建設絶対反対同盟の個人所有地の一部に共有地を設定します。水源連が共有者を募集しますので、ご応募ください。
〇 賛同していただける方は下に記した「ゆうちょ銀行」の払い込用紙に記載されているように、土地共有希望、3000円と記載して、3000円を払い込むと同時に、水源連事務局「mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp」宛てに「共有地参加希望、書類送付されたし」のメールをお送り下さい。折り返しその後の手続き（住民票・司法書士さんへの委任状・共有地提供者への誓約書 の提出）についてご連絡いたします。
〇 登記手続きには住民票が必要です。後日こちらからお送りする手続き書類を返送いただくときに一緒にお送りいただけるよう、ご準備下さい。
〇なお、土地共有は希望されないけれども、石木ダム建設絶対反対同盟の活動支援に賛同いただける方は、下に掲載した「ゆうちょ銀行」の払込用紙に記載されているように、支援賛同、2,000円 と記載して、2000円を払い込んでくだされば有難く存じます。土地共有希望者と共に、支援する会の会員とさせていただきます。
払込票 264kb
皆さんのご協力のほど、よろしくお願いいたします。
水源連事務局 〒223-0064 横浜市港北区下田町６－２－２８ 電話＆FAX 045-620-2284 メールアドレス：mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
全国の皆様へ共有地参加お願い
石木ダム建設絶対反対同盟
水没地権者 岩下 和雄
長崎県が、水没地権者の強い反対で石木ダム建設事業が進まぬと、２００９年１１月九州地方整備局に、事業認定の申請を行いましたが、民主党政権下「コンクリートから人へ」の公約でダムの見直しを求める検証の場が開かれ、事業認定の審査もストップしておりました。
私たちは、長崎県に対し検証の場に参加させるよう再三要望しましたが、長崎県は企業者のみで３回開いた検証・検討の場で私たちの意見は聞き入れず継続と決め、昨年６月開かれた国の有識者会議も十分な審議をしないまま、これを了承しました。
これを受け事業認定庁は、今年３月２２・２３日の両日公聴会を開催しました。私たち水没地権者は、１３組１７名が意見を言う機会を求めて公述の申請をしましたが、３名だけの公述しか認めず、限られた時間での形だけの公聴会となりました。
今後、事業認定申請は認可へと進むものと思えます。
私たち水没地権者１３世帯は、この５０年間あらゆる困難を乗り越えダム建設に絶対反対を貫いてきました。
１９８２年に行われた強制測量や、２００９年の付け替え道路工事にも、体を張った阻止行動を行い中断させてきました。
長崎県は事業認定によって、「地権者との話し合いができる」と言っているが、これは真っ赤なウソ事業認定は私たちの土地・屋敷を強制収用するための事業認定でしかありません。
今度の公聴会で私たちの質問に長崎県は、「１３世帯が生活を営んでいるところで強制収用が行われた例は全国でもない」と答えました。
それでも強制収用の為事業認定をするのは、全国的にダム建設計画が進まぬので中央から離れた、長崎県で例を作るため国土交通省の意向が絡んでいるのではないかと思われます。
私たちはいかなる圧力にも負けず、自然環境と故郷を守るため、ダム建設計画を白紙撤回させるまで闘う覚悟をしています。
全国の皆様にお願いします。共有地・地権者となり私たちを支援していただける方、協力をお願いします。
岩下和雄 連絡先：
〒859-3603 長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷１２４９－１ 電話 0956-82-3453
石木ダムパンフレット
土地収用法の手続き
09年11月 長崎県･佐世保市が九州地方整備局に事業認定申請提出
13年3月 九地整、公聴会開催
九地整、社会資本整備審議会の意見聴取
九地整、事業認定の可否を判断
↓（可の場合）
長崎県･佐世保市が県収用委員会に収用裁決申請？ 保留地は3年猶予可
↓（裁決申請を行った場合）
収用委員会開催 収用委員会、補償額決定
長崎県･佐世保市が県収用委員会に明渡し期限の裁決申請？
↓（裁決申請を行い、裁決されても明渡し期限までに権利者が明け渡さなかった場合）
長崎県と佐世保市が行政代執行申請？
↓（行政代執行申請を行った場合）
行政代執行 （いわゆる強制収用）
「アースデイ東京で石木ダム問題のトーク＆スライドショー」
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水源連20周年企画 川とダムを考えるトークイベント 第1回
ほーちゃんのトークとスライドショー
水源連は今年発足20周年を迎えています。
その記念企画として、水源連の皆さんが関わられている素晴らしい川を現地の皆さんに紹介して頂き、その川の価値を多くの皆さんに共有して頂くきっかけの場となるイベントをもつことにしました。
第1回目は長崎県川棚町に長崎県が予定している石木ダムです。
そこに生まれ育ったホーちゃんこと石丸穂澄さんに電子紙芝居と語りをお願いしました。
ホーちゃんたち石木ダム予定地住民13世帯の皆さんに対して長崎県は立ち退きを求めています。
13世帯の岩下和雄さんにもご参加いただき「こんなに素晴らしい所に何時までも暮らし続けたい、必要性のないダムに居住地を奪われるのはまかりならない」と、トラスト運動などのアピールをしていただきます。
詳しくはチラシをご覧下さい。
2013アースデイチラシ 101kb
パタゴニアのTシャツゲットで水源連助成を！！
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水源連はパタゴニアの助成を受けています。
今年度はメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツとウィーメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツの売り上げに応じた助成となっています。
期限はこの7月まで。
皆さん、この機会にPatagpniaのメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツとウィーメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツ（1着4,410 (税込) 円）をゲットして、水源連を助成して頂けませんか！！
メンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツとウィーメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツの説明 パタゴニアHPより
グレン・キャニオン・ダムの建設以前、コロラド・リバーは自由に流れる川でした。落書きアートをあしらったこのTシャツを着て神聖なる水域の保護を訴えましょう。リングスパン・オーガニックコットン製で、インクはPVCおよびフタル酸エステル不使用。パタゴニアの「アワ・コモン・ウォーターズ」キャンペーンの一環として、このTシャツ１枚の売上につき５ドルを〈水源開発問題全国連絡会〉に寄付（2013年７月まで実施）。団体の詳細はhttps://suigenren.jp/ をご覧ください。
厚生労働省の新しい水道ビジョン
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滋賀県の北川ダム中止で振興策 （2013年3月28日）
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嘉田由紀子滋賀県知事は、２０１２年２月に北川第一、第二ダムの凍結をきめました。
昨日、嘉田知事と地元の住民代表、高島市長が、これまで結んでいたダム建設と周辺整備を進めるとした協定の内容を変更し、新たな地域振興策の実施を盛った協定を調印しました。
北川ダム凍結 地元と振興協定を締結（読売新聞滋賀版 2013年3月28日）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20130327-OYT8T01476.htm
◇県、集会所新設など２２事業
高島市朽木地区の安曇川支流に造る予定だった県営「北川ダム」計画に絡み、嘉田知事は２７日、高島市朽木支所を訪れ、建設凍結の方針を踏まえた上で、地元振興のため取り組む周辺整備事業（２２事業）に関する協定を、建設予定地の住民らで作るダム対策委員会との間で締結した。
北川ダム構想は、総事業費４９０億円で二つのダムを造ることを想定したプロジェクトだった。第１ダムは１９７３年度に予備調査に着手し、８６年度に国でも事業採択された。９９年度には工事用道路の造成を始めたが、現在、第１、第２ダムとも本体の着工には至っていない。
民主党政権が誕生した後の２０１０年９月、国から指示を受け、県で事業妥当性を再検証した結果、ダムを造るより河川改修を進めた方が治水効果が早く得られるとして、県は１２年１月、ダム建設の凍結を決めた。
一方、計画が紆余（うよ）曲折をたどったことで地元の振興策の継続が懸念される事態となっていたが、県と同委員会などとの間で協議が進み、今後、県や高島市などが２２の事業を実施することが決まった。
協定書によると、事業は、県道小浜朽木高島線の補修や、麻生地区の集会所新設、地子原地区の集会所の耐震化、麻生川などでの護岸整備など。事業費は総額約１１億円が投じられる見込みという。
調印式の後、嘉田知事は報道陣に対し、「長い間、地元の皆さんを翻弄させたことをおわびする。地域振興策を着実に進めることが私たち（県）の次の責任だ」と述べた。
北川ダム中止で振興策（中日新聞滋賀版 2013年3月28日）http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130328/CK2013032802000006.html
（写真）調印した協定書を披露する（左から）嘉田知事、水谷さん、安福さん、福井市長＝高島市役所朽木支所で
県が昨年、建設中止を決めた県営北川ダム（高島市）をめぐり、嘉田由紀子知事と地元の住民代表、福井正明市長が二十七日、これまで結んでいたダム建設と周辺整備を進めるとした協定の内容を変更し、新たな地域振興策の実施を盛った協定の調印をした。
北川ダムは一九七三年に調査が始まり、九五年に県と地元住民が建設推進で正式に合意。だが、民主党政権の検証要請を受けた嘉田知事が昨年一月、コスト面などから当面の中止を表明した。中止により周辺道路の整備などが停滞しないよう、県と住民が協議してきた。
協定に当たり提示した事業計画書では、これまでの四十六事業を見直し、安曇川の河道改修や堤防強化による治水対策の推進、周辺道路、災害時に避難所にもなる集会所の整備など二十二事業を掲げた。県側は、おおむね五年、遅くとも十年で実現する意向も示した。
同市役所朽木支所であった調印式で、嘉田知事は「ご心労をお掛けし、おわび申し上げます。今後も安心して生きがいをもって地域に住み続けられるよう誠意を持って対応させていただく」とあいさつ。
「ダム中止は全国的にある。国に振興策の法整備をするよう政策提言もしていく」と述べた。
水没予定地域の麻生区北川第一ダム対策委員長の安福長勲委員長（７５）は「元もとはみんな反対だったものをのんだ。建設によるバラ色の生活を描いたこともある」と経過に触れつつ「中止はやむを得ない」と話した。
建設地域にかかる木地山区対策委員長の水谷良雄さん（８６）は「紳士協定だが、だらだらやらないでほしい」と対策にスピード感を求めた。
（井上靖史）
＜北川ダム建設事業＞ １９５３年の台風豪雨で安曇川が氾濫、１３人が死亡した水害を受けて計画。洪水被害軽減の治水が目的で、高島市朽木麻生の第１ダムと同市朽木雲洞谷の第２ダムからなるが、第１ダムしか事業は進んでいない。
総事業費は約４９０億円。これまでの進行率は２６・５％で１１４億円が投入された。ダムの中止により計画された河道改修など新たな治水事業は約１０分の１の費用の５１億円。追加の地域振興費用は１１億円。
滋賀県と地元が協定変更調印 北川ダム凍結（京都新聞 2013年03月27日）http://kyoto-np.jp/politics/article/20130327000147
（写真）協定書に署名した（左から）嘉田知事、水谷さん、安福さん、福井市長＝滋賀県高島市役所朽木支所
滋賀県が高島市の安曇川支流で計画していた県営北川第一ダム建設事業の凍結に伴う基本協定などの変更調印式が２７日、同市の高島市役所朽木支所であった。
嘉田由紀子知事と、地元区の代表や福井正明市長が、ダム建設に代わる地域整備事業の実施を明記した協定書や覚書を交わした。
今回の協定書や覚書では、ダム建設の「いったん中止」による影響を緩和する上で必要な事業を計画で定めるとし、事業促進のため特別交付金を交付することなどを盛り込んでいる。事業は完了済みを除く３０事業のうち、集会所整備など１２事業を継続し、土石流対策など１０事業を加える。
調印式では、地元区を代表して木地山区対策委員長水谷良雄さん（８６）と麻生区の対策会委員長安福長勲さん（７５）が、それぞれの協定書に、嘉田知事と、立会人の福井市長とともに署名した。
続くあいさつで嘉田知事は「４０年にわたりご心労をかけ、おわびを申し上げる。今後も住民が生きがいを持ち生活できるよう、地域の振興に誠意を持って対応する」と述べた。
また、ダム中止後の地域振興に関する法が未整備と問題提起し、制定に向けて提案していきたいとした。
これに対し、水谷さんは「式の欠席も考えた」と複雑な心境を吐露し、安福さんは「（全国で）大災害が頻発している」と安全を憂慮。その上でともに、協定の確実・早期の実行を強く求めた。