「引き返すルール」はどこへ （ダム中止後の生活再建支援法）　（熊本日日新聞2013年02月14日）

政府がダム中止後の生活再建支援法を国会に再提出しない方針を固めたことについて熊本日日新聞が厳しく批判しています。

「引き返すルール」はどこへ （熊本日日新聞2013年02月14日）http://kumanichi.com/syatei/201302/20130214001.shtml

ダム建設が中止となった場合に影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、政府が国会に再提出しない方針を固めた。熊本に深く関わる法案だけに、あっさりと葬り去られるのは納得しがたい。
正式名称は「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」。２００８年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知事が水没予定地のある五木村をモデルに法整備を求め、民主党政権誕生後の０９年に当時の前原誠司国土交通相が対応を約束した。
昨年の通常国会に政府提案されたものの、衆参ねじれ国会の中で廃案となっていた。
法案は水没予定地として国が取得していた土地を元所有者や自治体に優先して引き渡し、そこでの地域振興も国が支援するよう定めている。
ダム中止への理解を得やすくする狙いで、日本の公共事業に初めて「引き返すルール」ができる意義があった。しかし、現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断されたとみられる。
五木村の地域振興は国、県、村の３者合意に沿って着手済みではある。だが川辺川ダム事業はまだ特定多目的ダム法の適用を受けており、法的な終止符は打たれていない。生活再建法案ができ、その対象になれば法的にも整理されるはずだった。
このところ自民党政権の“先祖返り”が目立つようだ。一括交付金もはなから廃止し、省庁のひも付き補助金に戻す。
片山善博元総務相は「民主党政権下の変革に対する生理的嫌悪感」が背景にあると指摘する（『世界』３月号）。３年半前に自民党が政権から転落した原因はどこにあったか、思い出すことも大切だろう。（山口和也）

2月15日　緊急集会成功！！　報告

急な企画に大勢が参加！　補正予算案に批判が集中！

15日のの緊急集会、短時間にもかかわらず充実した内容でした。

「2013年度予算とセットになった補正予算の問題」「国土強靱化法の問題」「ムダな公共事業の実態」などが報告された上に、五十嵐先生からは「野党の結束」が提起されました。

生活の党（主濱了）、共産党（穀田恵二・田村智子）、 民主党（大河原雅子）、社民党（福島瑞穂）からからは「補正予算に反対。強靱化法は公共事業のバラマキ。許せない。」という主旨の決意が表明されました。

何と言っても急な企画であるにもかかわらず100人近くの皆さんが結集されたのですから、この集会はタイムリーであったと皆さんに認められたのだと思います。

この集会で使用した画像は下記をご覧下さい。
20130215緊急集会使用画像

この集会の報告はまさのあつこさんがブログに書かれていますので、下記URLをご覧下さい。
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/215-1076-1.html

この集会の写真集は下記URLをご覧下さい。
http://opa.cig2.imagegateway.net/s/album/C8VxaC7KpDp
掲載されている写真はご自由にお使いください。

「利根川・江戸川河川整備計画（原案）」に対して意見を述べましょう！ （パブコメアドレスの誤り）（３月６日まで延長）

国交省関東地方整備局が当初パブコメ送付先のメールアドレスをtone-plan3@ktr.milt.go.jp
と間違えて書いていました。正しくはtone-plan3@ktr.mlit.go.jp なのに。IとＬが逆です。

すでにパブコメの意見をメールで送られた方は届いていないと思いますので、あらためて、tone-plan3@ktr.mlit.go.jp に送付してくださるよう、お願いします。
これからパブコメを出される方も、送付先をtone-plan3@ktr.mlit.go.jp としてお送りください。そのことにより、パブコメの期限が３月６日（水）まで延長されました。

 「利根川・江戸川河川整備計画（原案）」に対して意見を述べましょう！ 

利根川の河川整備計画は、利根川において今後30年間に実施する河川整備の内容を定めるものですから、流域住民の生命と財産を洪水の氾濫から真に守ることができ、且つ、環境にも十分に配慮したものが策定されなければなりません。

国交省関東地方整備局はそのように重要な役割を果たすべき河川整備計画を、八ッ場ダム建設等の大規模河川事業を推進するために拙速に策定しようとしています。それが今回の原案です。

このように根本的な問題を持つ河川整備計画原案に対して私たちの意見をぶつけることが必要です。パブコメで是非、皆様の意見を述べてください。

利根川・江戸川河川整備計画原案は関東地方整備局のホームページでご覧ください。

http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/index00000012.html

参考までに利根川・江戸川河川整備計画原案の問題点を添付します。
利根川・江戸川河川整備計画原案の問題点　25ＫＢ

これらはあくまで参考例ですので、パブコメに書く意見の文章は皆様の方でそれぞれお考えくださるよう、お願いします。

〇　意見募集（パブリックコメント）

意見募集期間：２月１日（金）～３月6日（水）18：00必着（郵送は当日消印有効）

提出先：国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課

「利根川・江戸川河川整備計画（原案）」意見募集 事務局 宛

郵送：〒３３０－９７２４　埼玉県さいたま市中央区新都心２－１

ＦＡＸ：０４８－６００－１４３６

メール：tone-plan3@ktr.mlit.go.jp

意見提出の用紙：別紙の様式のとおり

（意見該当箇所の記入が困難な場合は「全体について」とお書きください。）

３月１５日、連続公開講座　国土強靭化で日本はどうなる？（第一回）

《連続公開講座　国土強靭化で日本はどうなる？》第一回

昨今話題となっている「国土強靭化」を巡っては、「国土強靭化で災害に強い国土ができる」「国土強靭化による財政出動で景気が回復する」との議論があります。実際、安倍政権は、2012年度補正と2013年度予算を合わせ15カ月予算で合計105.7兆円の「切れ目ない財政出動」に努めるとしています。これらの考え方をどのように理解すればよいのか、公共事業改革市民会議では、「国土強靭化」論を検証するため、テーマごとに専門家を招いて公開講座を企画します。第一回は、経済学の基礎から考えます。ぜひご参加下さい。

「マクロ経済政策は日本を救うか？－経済学の基礎から考える」

　　 講師：宇都宮　浄人（関西大学経済学部経済学科教授）

講師略歴　：1960年兵庫県生まれ。京都大学経済学部卒業。1984年に日本銀行に入行し、 マンチェスター大学大学院留学、一橋大学経済研究所専任講師、日本銀行調査統計局物価統計課長、同金融研究所歴史研究課長等を歴任し、現職。

日時　２０１３年３月１５日（金）１３：００～１４：００（質疑応答14:00～15:00）

場所　参議院議員会館　１階　１０１会議室　

最寄り駅：永田町駅／国会議事堂前　　12時40分より会館ロビーで入館証を配布

下記チラシをご覧下さい。

3/15 連続公開講座 第1回 チラシ　313kb
公共事業改革市民会議チラシ　132kb

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（原案）に対する意見募集の実施及び公聴会の開催（2013年2月1日）

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（原案）に対する意見募集の実施及び公聴会の開催（2013年2月1日）

関東地方整備局は今日、「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（原案）に対する意見募集の実施及び公聴会の開催〕を発表しました。
関東地方整備局のＨＰをご覧ください。http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000068.html

関東地方整備局は原案についての意見を聴取したら、次は整備計画案にして、関係都県の意見を聴いた上で計画を策定する予定です。今年度末から来年度早々に計画を策定する考えのようです。
利根川・江戸川有識者会議で治水目標流量について根本的な疑問が提起されているのに、その議論を一方的に打ち切り、
さらに、利根川水系全体の整備計画を策定することが求められているにもかかわらず、本川だけの整備計画でお茶を濁してしまうという無茶苦茶なやり方です。
パブリックコメントや公聴会は関東地方整備局にとって通過儀式でしかありませんが、それでもそのような場を通じて関東地方整備局のやり方を糾弾していく必要です。
パブリックコメントや公聴会でどしどし意見を述べてくださるよう、お願いします。