平瀬ダムの情報
山口）平瀬ダム、１００億円増額へ 膨らみ続ける事業費
講演会「平瀬ダムは本当に必要なのか」のスライド （２０１３年１１月３０日）
去る１１月３０日（土）に岩国市で講演会「平瀬ダムは本当に必要なのか」があり、平瀬ダムの問題点を中心にして話をしてきました。
主催は「美しい錦川を未来に手渡す会」（代表 吉村健次さん）です。
平瀬ダムの問題点はあまりよく知られていませんので、その講演で使ったパワーポイントのスライドを掲載しました。
ご覧いただければと思います。 嶋津暉之
パワーポイントスライド
講演のスライド（上）（日本のダム問題の経過）2013年11月30日
講演のスライド（下）（平瀬ダム問題を考える）2013年11月30日
スライドショーでご覧ください。
パワーポイントのバージョンはスライドショーでグラフの線の動きを示すため、PPT2007、2010になっていますので、ご了承ください。
ＰＤＦのスライド
講演のスライド（上）日本のダム問題の経過 2013年11月30日
講演のスライド（下）平瀬ダム問題を考える 2013年11月30日
平瀬ダム本体工事着手に対する抗議と要請（２０１３年７月５日）
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平瀬ダムで山口知事に要請書（中国新聞2013年7月6日） http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307060049.html
「美しい錦川を未来へ手渡す会」（吉村健次代表）などは５日、本年度、本体工事に着工する錦川上流の平瀬ダムの再検証を求める山本繁太郎知事宛ての要請書を提出した。
要請書は「ダムが建設されれば県民の宝ともいうべき錦川の清流が大きなダメージを受ける」と指摘。約２１０億円もの事業費にも疑問を呈し、
河川改修や住宅のかさ上げ、既存ダムの活用などの代替案を含めて検証し直すよう求めている。
山口県河川課は「既に適正な手続きに基づいて結論を出しており、再検証する考えはない」としている。
平成２５年７月５日
山口県知事 山本繁太郎 様 平瀬ダムを推進する関係者様
美しい錦川を未来へ手渡す会 代表 吉村健次
水源開発問題全国連絡会 共同代表 嶋津暉之 共同代表 遠藤保男
平瀬ダム本体工事着手に対する抗議と要請
山口県が平瀬ダムの本体工事を今年度から着手するとの情報が流れています。
平瀬ダムがもし建設されれば、県民の宝というべき「錦川」の清流が大きなダメージを受けることになり、私たちは本体工事の着手を容認することができません。
本体工事の事業費は約210億円と聞いていますが、このように巨額の公費を必要性の希薄な平瀬ダムに投入することがあってよいのでしょうか。県財政が逼迫している状況においてこのように巨額の無駄遣いをしてよいのでしょうか。県民の生活の向上に本当に役に立つことに使うべきです。
２年前に行われた平瀬ダム検証は、ダム事業推進の結論が先にありきのダム事業者の自作自演の検証であって、平瀬ダムには真の必要性はありません。平瀬ダム計画が始まったのは約４０年前であり、今だに完成していないことはその必要性が希薄であることを物語っています。
山口県はなぜ、手前味噌のダム検証で平瀬ダムの必要性を作り上げ、かけ替えのない「錦川の清流」を台無しにしようとするのでしょうか。一部の利益集団のための平瀬ダムの建設であるといっても過言ではありません。
その行為は、到底許されるものではなく、恥ずべきことです。
人は自然と共存しないと生きて行けません。
必要性の希薄な平瀬ダムの本体工事に巨額の公費を使って、県民の生活の向上を後回しにし、さらに、県民の宝である「錦川の清流」を台無しにしようとする山口県に対して私たちは強く抗議します。
さらに、山口県が流域住民の命と県民の「真の利益」を考えた治水対策を進めるよう、以下のことを要請します。
１ ダムに懐疑的な意見を持つ有識者を加え、平瀬ダムとダムに頼らない治水・利水対策を真剣に議論する場、中立性と透明性の高い議論の場を改めて設けること。
２ 再検証の結果が出るまでは、平瀬ダム本体工事の着手を取りやめること。
３ 平瀬ダムに頼らない治水対策として、河川改修や住宅の嵩上げ、緑のダム案を取り上げ、それらの代替案について仕事とお金を生める仕組みも合わせて具体的に検討すること
最後に憲法１５条２２項において、
「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」
と記されている事を紹介しておきます。
連絡先 美しい錦川を未来へ手渡す会 代表 吉村健次
０８２７－７６－０３０３
平瀬ダム等の４ダム事業の検証は適切、 国交省の有識者会議 ２０１２年７月１１日
２０１２年７月１１日の国交省・有識者会議は、４ダム検証結果を追認しました。九州地方整備局の大分川ダムと山口県の平瀬ダムは継続、滋賀県の北川ダムと熊本県の五木ダムは中止でした。
４ダム事業の検証は適切 国交省の有識者会議（Ｓａｎｋｅｉ Ｂｉｚ ２０１２.年７月１２日）
ダム事業見直しに関する国土交通省の有識者会議は１１日、事業主体の国や県が継続の是非を判断した４ダムの検証手続きが適切だったと確認した。会議の意見を参考に国交相が建設の是非を最終決定する。
４ダムは、九州地方整備局が大分県で建設する大分川ダム、滋賀県の北川ダム、山口県の平瀬ダム、熊本県の五木ダム。
九州地方整備局や山口県は、ダムがほかの治水対策に比べ総合的に優位だとして継続と判断。熊本県は、下流の河川改修で必要がなくなったため中止とした。
滋賀県は、低コストで早く効果が出る河川改修を先に実施し、将来的にはダムも含めた治水を検討するとしていたが、有識者会議は「県の判断は中止とみなす」とした。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120711/mca1207112258019-n1.htm