10/5、長崎県知事、顔見せず！　提訴方針を発表（石木ダム関係）

長崎県庁で知事に面会を要請

10月5日16時10分から長崎県庁で、13世帯と支援者の皆さん・弁護団が、知事に提出した要求書（H27.9.30長崎県知事宛説明会要求書）に対する回答を知事本人が出して説明するように求めました。

対応したのは知事ではなく、長崎県土木部河川課の浦瀬企画監でした。
１，知事は今日は不都合
２，ゼロに戻った話合い（＝石木ダムの必要性についての話合い）はしない。生活再建については応じる。
３，疑問についてはこれまで通り担当部署が対応する。
という主旨の回答でした 。しかしこれらの回答は今回の要求書への回答になっていません。

「話合い促進のため」としていた事業認定申請のはずでしたが、この8月24日には4件の農地を収用してしまいました。 石木ダム建設絶対反対同盟の皆さんはこのようなやり方を厳しく抗議すると共に、下記について知事が現れて回答するよう、求めました。

①　貴殿が諫早湾干拓工事における基本的態度と矛盾する態度を取り   続ける理由
②　付替県道工事を中断しない理由
③　更に，ゼロベースの説明を拒否される理由，④　これまで貴殿自身の言葉による説明を拒否しており，現在は説明会を開催すること自体を拒否し，書面による回答に留めている理由，
⑤　今後の具体的な終着地点についてどのように考えているのか

「たとえ住居が収用されようと、何度でも掘っ立て小屋やプレハブを建てて住み着く。絶対に明け渡すことはない。県はそれでも対応できるのか！」とあくまでも闘う姿勢を明白に示しました。最後に、「これらの質問に対して知事が回答・説明会に応じるよう要請し、あわせて、その答えを求めることで終わりにしました。

以下二つの写真はテレビニュースのスティール写真です。

事業認定取消訴訟・執行停止申立の用意

要請行動終了後、石木ダム建設絶対反対同盟と弁護団は記者会見を持ち、事業認定取消訴訟・執行停止申立の提訴準備に入ることを明らかにしました。

長崎県が現在進めている土地や建物の「強制収用」は、「事業認定処分」を根拠にしています。「事業認定処分」は、国（国土交通省九州地方整備局長）が、「石木ダム事業は『公益上の必要性』などの土地収用法の要件をみたす」と判断してしたものです。
裁判では、この「事業認定処分」の取り消しと、その効力の停止（執行停止）を求めます。石木ダム事業を推進する長崎県・佐世保市に理のないことを明らかにすることで勝訴への道が開かれます。
裁判の場で明らかにされる石木ダム問題の本質を長崎県民・佐世保市民・国民に広く伝えるように努めます。それらの情報をしっかりと活用して、圧倒的な世論「石木ダム不要！」「強制収用止めろ！」で長崎県と佐世保市を包囲して、「石木ダム中止」に追い込む、がこの訴訟の最終目標です。
長崎県知事が上記の要求に応えなければ、11月には長崎地方裁判所への提訴になるでしょう。

8月24日、長崎県は6月22日の基づいて４件の農地を強制収用してしまいました。第２次収用委員会で収用裁決が下されると必至になる住居への行政代執行（家屋取り壊し）、これにつながる進行を食止めるための法的措置として事業認定取消訴訟および執行停止申立てを行います。第一次収用では４軒の農地が対象で住居がなかったことから、取消訴訟は構えず、付替え道路工事着工や測量調査の阻止などに全力を投入してきました。しかし、来年にもある収用には住居が含まれているので、生活が破壊されてしまいます。それを防ぐ法的手立てとしての提訴です。

県が立ち入り調査断念 石木ダム、収用手続きは続行 [長崎県]

（読売新聞長崎版2015年09月08日）　http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150907-OYTNT50146.html

  （写真）道路を塞いで、県の現地調査を阻む地権者ら（右側）

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は７日、２日から試みていた未買収用地（約９万平方メートル）への立ち入りを断念した。建設反対派の阻止行動を受けて着手できなかったもので、県は今後、別の手法で用地の調査を行う方針。

　県によると、今回の調査は、９世帯の家屋や公民館を含む未買収用地を収用するための裁決申請に向けた作業の一つで、補償額の算定に向け、土地の測量や家屋の構造などを調べる予定だった。

　この日、県職員や作業員らが、午前と午後の２回にわたり、３か所から立ち入りを試みた。しかし、反対地権者らが横断幕やプラカードを持って道路に立ちふさがって阻止した。その後、報道陣の取材に応じた県石木ダム建設事務所の古川章所長は「４日間で状況が変わらず、調査は断念した。他の知り得る情報を用いて調査していく」と語った。

　県はこれまでの収用手続きでも反対派の阻止で立ち入り調査ができなかったが、国土調査法に基づいて作成された図面を代用するなどして裁決申請した。今回も同様の手順をとるとみられる。

　反対地権者の岩下和雄さん（６８）は「県の考えは強引すぎる。ダムをつくらせないという考えは変わらないので、まず私たちと向き合ってほしい」と話している。

石木ダム：県測量 反対派、３日連続阻止 「古里を残すために」 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2015年09月05日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150905ddlk42010360000c.html

県と佐世保市が川棚町川原地区に計画中の石木ダム事業で、県は４日、反対地権者９世帯の宅地など建設用地約９万平方メートルの測量調査を試みたが、前日と前々日に続いて反対派の阻止行動を受け、着手を見送った。
調査期間（７日までの平日）が残り２日間となり、県側は県職員を９人増員。計８４人で午前と午後の計２回、３ルートに分かれて調査対象地への進入を試みたが、いずれも待ち構える反対派に阻止され、断念した。
川原地区入り口に立つ反対派の監視小屋、通称「団結小屋」の前では、県側約１０人と反対派約４０人がにらみ合う中、地区に住む岩下すみ子さん（６６）が「どがんしたらダムを止められますか。お願いですから断念して」と涙ながらに土下座し、県職員に懇願した。
さらに、収用手続きや県道付け替え工事を進める県の姿勢に対し「私たちの衣食住を踏みにじってまでダムが必要か。古里を残すためなら命は惜しくなか」と決死の覚悟でダム事業の白紙化を訴えた。【梅田啓祐】
〔長崎版〕

測量調査着手 再び見送り
（長崎新聞2015年 9月4日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00010004-nagasaki-l42

（写真）強制収用反対を訴え、県職員（右）の立ち入りを阻む反対地権者ら＝3日午前9時33分、川棚町

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は3日、反対地権者のうち9世帯の家屋と土地などの収用裁決申請に向けた測量調査のため現地に立ち入ろうとしたが、前日に続き地権者らの阻止行動を受け、見送った。

県は土日を除き7日まで調査を試みる。

県側は75人態勢で午前と午後の計2回、3ルートに分かれ調査区域（約9万平方メートル）に入ろうとした。

しかし、反対地権者らも約70人が3班に分かれルート上で待ち伏せ。県側の進入を許さなかった。

県石木ダム建設事務所（同町）の古川章所長は3日午前9時半ごろ、石木川下流域の通称「団結小屋」前で反対派と向き合い、「（前日の阻止行動で）皆さんの強い拒否の姿勢は認識した」と述べながらも、「法に基づく調査。最初の方針通り、7日までの調査をお願いします」と要請した。

反対地権者の代表格、岩下和雄さん（68）は「私たちは土地を取られないようにという思いが強い。絶対に入らせません」と宣言。

ほかの地権者からも「土地強奪のための調査だ」と批判する声が次々と起こり、古川所長らは約10分で引き返した。

石木ダム県調査できず 家屋含む予定地 地権者ら阻止
（読売新聞長崎版2015年09月03日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150902-OYTNT50142.html

（写真）横断幕やプラカードを持って、県の現地調査を阻止する地権者ら（奥）

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は２日、未買収用地を新たに収用するための裁決申請に向け、ダム建設に反対する地権者の所有地への立ち入り調査を試みた。しかし、地権者や支援者の阻止行動を受け、この日の作業を断念。県は３日も調査を試みる方針だが、地権者側はこれまでと同様に阻止行動を続ける構えを示している。

県によると、今回の調査対象は、ダム建設に伴う水没予定地などの約９万平方メートルで、９世帯の家屋や公民館を含む。補償額を算定する目的で、土地の測量や家屋の構造などを調べる。

２日は、県職員や委託業者ら計７５人が午前９時半頃に現地に到着し、３か所から用地に入ろうとした。しかし、地権者らが横断幕やプラカードを持って道路に立ちふさがった。

このため、県側は「事業を進める必要がある。正当な補償のため、調査をさせてほしい」と理解を求めたが、地権者側は「ダム建設に同意していない」と立ち入りを拒否。県側は午後も調査を試みたが、地権者らの阻止行動が続き、着手できなかった。

県は今回の調査期間を７日までとしており、県石木ダム建設事務所の古川章所長は「説得は難しいかもしれないが、県の方針通りに手続きを進める」としている。

一方、反対地権者の岩下和雄さん（６８）は「ダムは必要ないという私たちの気持ちに県は応えていない。まずは話し合いをするのが先だ」と憤った。

同事業を巡っては、県が８月、県収用委員会の裁決に基づき、反対地権者の土地約５４００平方メートルを収用。４世帯の家屋を含む別の３万平方メートルについても、同委員会が裁決手続きの開始を決定している。県はこれらの土地でも、地権者の反対で現地調査ができなかったため、国土調査法に基づいて作成された図面を代用するなどして同委員会に裁決申請した。

毎日新聞　川原のいま　3回連載分

第3次収用裁決申請に向けた強制測量立入りを完全阻止（石木ダム）

9月2日から7日にかけての長崎県による強制測量立入りを多くの仲間で完全に阻止しました。

今回の強制測量立入りは、第三次収用裁決申請手続きの一部です。
第一次 収用裁決は2015年6月22日に決定され、地権者が「石木ダム絶対反対、不要なダムに土地は絶対に明け渡さない」と明渡しを断固拒否していましたが、8月24日には4件の農地が収用されてしまいました。
長崎県が「話合い促進のための事業認定申請」としていたのはウソでした。長崎県は強制収用してしまったのです。
収用された、ということは、売買を拒否したにもかかわらず補償金が供託され、それの受け取りを拒否しているにもかかわらず、売買契約が成立した、と見なされています。
2015年6月22日には、住居四軒を含んだ30,800平方メートルの土地に対する第二次収用裁決申請がされています。その土地を収用するための収用委員会が10月7日と9日に開かれることも決まっています。そして今度は住居9軒を含めた残地すべてを奪い取るための測量です。
地権者の皆さんは長崎県に対する怒りが煮えたぎっています。
今回は共有地も収用の対象になっているので、共有地権者がこれまでの支援者の皆さんと共に、力を合わせました。

『否が応でも石木ダムに必要な物件は力ずくで奪い取る』は明らかに強盗行為です。この阻止行動で地権者の皆さんは「長崎県は強盗だ！強盗は帰れ！土地をかえせ！」と迫りました。長崎県職員は「法に則って行っている。強盗ではない。」と懸命に言い逃れをしていました。
この強盗行為を合法化するのが「事業認定申請」「事業認定」「収用裁決・明渡し裁決申請」「収用委員会審議」「収用裁決・明渡し裁決」「補償金供託」「権利移行」という土地収用法でした。

連日マスコミ各社が、長崎県の強権的やり方と「只ここに住み続けたいだけ」という地権者の皆さんと支援する皆さんの想いを対比させる形での報道をされました。

マスコミ各社の報道

201509強制測量阻止行動と行政批判記事

毎日新聞　川原のいま　3回連載分　　

石木ダム、初の強制収用（農地の一部）　長崎新聞の正論

長崎県は8月25日、石木ダム予定地のうち、反対地権者４世帯の農地約５５００平方メートルの所有権が国に移転したと発表しました。

石木川まもり隊から送っていただいた長崎新聞の記事を掲載します。長崎新聞2015年8月26日（440KB）

その中で、下記の解説が正論を述べています。

石木ダム、初の強制収用

（長崎新聞2015年8月26日）http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/08/26085754018287.shtml

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は２５日、反対地権者４世帯の農地約５５００平方メートルについて、土地収用法に基づき所有権が国に移転したと発表した。同ダムの建設用地が強制的に収用されたのは１９７５年の国の事業採択以来初めて。反対地権者が現住する家屋などを含む土地の収用に向けた裁決手続きも同日までに開始され、地権者の反対運動で膠着（こうちゃく）状態にある同ダム建設問題は緊張をはらんだ重大局面に入った。
反対地権者側は「一方的な土地の強奪だ」と反発を強めており、支援する弁護団は法的対抗措置も検討している。
所有権の移転登記は同日、県職員が長崎地方法務局佐世保支局に申請、受理された。県収用委員会の裁決に基づき、２４日の明け渡し期限だった１世帯の畑約３００平方メートルと、１０月３０日が期限となる３世帯の水田など約５２００平方メートルで、所有権は反対地権者から国に移った。今後、県が管理するという。
会見で県土木部の木村伸次郎政策監は「もう公有地になった。植えてある野菜は撤去するよう求め、新たに植えることは論外」と述べた。
２５日に裁決手続きが開始されたのは、ダム本体予定地内にある４世帯の宅地（約２千平方メートル）のほか田、畑、山林の計約３万平方メートル。今後、県収用委の審理（公開）が開かれる。
また県は、７月３１日に裁決手続きの保留を解除したダム貯水池予定地内にある９世帯の宅地（約９千平方メートル）などの計約９万平方メートルについて、裁決申請に向け９月２日から立ち入り調査を実施することも明らかにした。県は調査で裁決申請に必要な土地調書や物件調書を作成したい考え。反対地権者側はこれまで行われた立ち入り調査を拒否している。

【解説】
石木ダム建設が公共の利益に資し、時代の要請に応える事業なのかどうか、疑問を感じる県民が少なくない中で、県は反対地権者の土地を初めて強制的に取り上げた。
県は、国による事業認定の”お墨付き“を盾に今回の強制収用を正当化しているが、反対地権者との話し合いに向けた努力を怠る中でこうした強権的な手法を用いることは、いくら理論武装したところで「下策」と言えよう。
今後は農地だけでなく、反対地権者が実際に住んでいる家屋の収用手続きも控えており、さらなるあつれきが出るのは必至だ。
25曰の会見で県側は、今回権利が移転した農地に反対地権者が立ち入った場合について「他人の土地（公有地）に勝手に作物を作られても困る」と強調。
県側の言勣は既に従来の「お願い路線」から耘換しており、家屋の収用の際は行政代執行が避けられない見通しだ。
石木ダム諭争は．力のせめぎ合いに委ねる性質の問題ではなく、客観的デー夕に基づく合理性が求められる。
４０年来決着しないのは事業主体である県が、反対地権者のみならず県民にその合理性を示せないことに根本的原因がある。
１９８２年の機動隊を導入した強制測量に続く強制収用。強制しないと造れないのは「失政」を認めているようなものだ。
（報道部・豊竹健二）

長崎県公共事業評価監視委員会　 石木ダム事業の継続を認める

８月２４日に開かれた長崎県公共事業評価監視委員会が県の石木ダム工期延長案を容認しました。まことに残念な結果です。

市民側は委員たちに事前に下記資料を送付して、県の主張の誤りを委員たちが理解するように努めました。

◇「石木ダムの治水代替案が採用されないカラクリ2015年8月」
◇「ブックレット掲載の治水・利水面の補足2015年8月」

複数の委員が市民側の論点に沿った質問をいくつもしましたが、しかし、それに対する県河川課企画官の説明が専門的で、それ以上反論することができなかったようです。

委員の一人は「専門家ではないので出された情報をどう読み取っていけばいいのか。我々では能力が足りない。専門家を交えた議論の中でお互いに合意に至っていただきたい」と述べたとのことです。
そのような発言を受けて、答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるということですので、この委員会の意見を県が真摯に受け止め、話し合いの場を持つよう、市民側が粘り強く要請していくことになります。
石木ダムストップの闘いはこれからです。

長崎県の配付資料

第４回長崎県公共事業評価監視委員会配付資料

マスコミ報道

◆長崎　公共事業評価監視委員会

（ＮＨＫ2015年08月24日　19時20分） 　http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034220431.html?t=1440415574011

長崎県が行う公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、２４日の会議で川棚町に計画されている石木ダムの事業について審議した結果、事業の継続は認めるが、地元住民の理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。 県の公共事業評価監視委員会は完成まで時間がかかっている公共事業について有識者などが事業の妥当性を評価し、継続すべきかどうか知事に提言する組織です。 ２４日の会議では、県が完成までの工事期間を６年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。 県側は事業目的の１つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、１００年に１度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。 ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた３人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。 委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。 公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してしてもらいたい」と話していました。

◆石木ダム「事業継続」知事に答申へ 監視委

（読売新聞長崎版2015年08月25日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150824-OYTNT50107.html