石木ダムの情報
長崎県公共事業評価監視委員会 石木ダム事業の継続を認める
８月２４日に開かれた長崎県公共事業評価監視委員会が県の石木ダム工期延長案を容認しました。まことに残念な結果です。
市民側は委員たちに事前に下記資料を送付して、県の主張の誤りを委員たちが理解するように努めました。
◇「石木ダムの治水代替案が採用されないカラクリ2015年8月」
◇「ブックレット掲載の治水・利水面の補足2015年8月」
複数の委員が市民側の論点に沿った質問をいくつもしましたが、しかし、それに対する県河川課企画官の説明が専門的で、それ以上反論することができなかったようです。
委員の一人は「専門家ではないので出された情報をどう読み取っていけばいいのか。我々では能力が足りない。専門家を交えた議論の中でお互いに合意に至っていただきたい」と述べたとのことです。
そのような発言を受けて、答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるということですので、この委員会の意見を県が真摯に受け止め、話し合いの場を持つよう、市民側が粘り強く要請していくことになります。
石木ダムストップの闘いはこれからです。
長崎県の配付資料
マスコミ報道
◆長崎 公共事業評価監視委員会
（ＮＨＫ2015年08月24日 19時20分） http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034220431.html?t=1440415574011
長崎県が行う公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、２４日の会議で川棚町に計画されている石木ダムの事業について審議した結果、事業の継続は認めるが、地元住民の理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。 県の公共事業評価監視委員会は完成まで時間がかかっている公共事業について有識者などが事業の妥当性を評価し、継続すべきかどうか知事に提言する組織です。 ２４日の会議では、県が完成までの工事期間を６年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。 県側は事業目的の１つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、１００年に１度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。 ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた３人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。 委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。 公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してしてもらいたい」と話していました。
◆石木ダム「事業継続」知事に答申へ 監視委
（読売新聞長崎版2015年08月25日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150824-OYTNT50107.html
石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く （長崎県）
石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く（長崎県）
調査終了後、中村委員長は「再評価は、県の事業である治水の妥当性を問うもので、佐世保市が進める利水の是非は論じない」と委員会の立場を説明し「ただ、反対派の声もあるだけに今後も詳細な検討は必要」と述べた。再評価の結果を出す時期は未定とした。
石木ダム予定地を県監視委が視察
県と佐世保市が計画している石木ダム建設事業で、県の事業を点検する県公共事業評価監視委員会（中村聖三委員長、７人）は１０日、川棚町のダム建設予定地を視察した。
視察中、ダム建設に反対する地権者や市民団体の要請に応じ、意見を聞いた。地権者は「ダム建設ありきの考え方はおかしい」などと主張。佐世保市の市民団体メンバーも「市民の多くはダムが必要だと思っていない」と訴えた。
中村委員長は報道陣の取材に対し、「県と地権者の主張には食い違いがあり、客観的なデータに基づいて判断したい」と述べた。委員会は今後の審議を経て事業評価をする方針。
石木ダム建設：監視委「詳細な審議を」 現地で地権者と面会 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2015年08月11日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150811ddlk42010301000c.html
県と佐世保市が川棚町川原地区で計画する石木ダム建設について、県公共事業評価監視委員会は１０日、現地調査を実施した。用地提供を拒む地権者と面会した中村聖三委員長は報道陣の取材に「地権者の話を踏まえた詳細な審議が必要だ」との認識を示した。
監視委は着工から一定期間が過ぎた県の事業などについて検証し、再評価する知事の諮問機関。事業の継続、中止について年度ごとに意見書を知事に提出する。ダム建設用地内には１３世帯約６０人が生活しており、委員５人が県職員から説明を受けた後、地権者ら約３０人と面談した。
地権者の岩下和雄さん（６８）は県が主張するダムの目的のうち、川棚川の治水について「ダムより安価な河川改修で十分対応できる」などと説明。「１３世帯が住んでいる場所を強制収用してまでダムが必要なのか」と訴えた。同じく地権者の石丸勇さん（６６）は「第三者の誰かが言わなければ県の暴走は止まらない。ここで止めてほしい」と要望した。
中村委員長は終了後、報道陣に対し「非常に重い話なので現地を見ないで判断するのはどうかと考えた。地権者が問題と思っているところは理解できた」と述べた。【梅田啓祐】
石木ダム事業について長崎県公共事業評価監視委員会が現地調査(速報）
評価監視委員会が真っ当な審議を行って、石木ダムの事業継続にＮｏ！を突き付けることを望むばかりです。
石木ダム 監視委が現地調査
石木ダムどうする？第三者委が現地視察
（ＮＩＢ長崎国際テレビ 2015年8月10日）http://www.nib.jp/realtime/news/news_3017284.html
川棚町に計画されている石木ダム建設事業について再評価している第三者委員会が１０日、現地調査を行った。
第三者委員会の現地調査は県が石木ダムの完成時期を２０２２年度に延長し、継続する方針案を諮問したことを受け、詳しく審議しようと行われた。
県の担当者の概要説明と同時に反対地権者の意見も聞いた。
１３世帯の反対地権者の全ての土地、家屋について県は、明け渡しを求める「裁決」の「手続き」を開始している。
委員は「地権者の切実な思いが伝わってきた」と話していて、慎重な審議を行うとしている。
公共事業監視委 石木ダムを現地調査
（ＮＢＣ長崎放送 2015年08月10日）http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3
県が、川棚町に計画している石木ダム事業の必要性について再評価する委員会は１０日、現地で事業に賛成・反対双方の立場から意見を聞きました。
今回の現地調査の中で、県側が川棚川の洪水を防ぐ目的で石木ダム事業を継続し２０２２年度までの完成を目指すと説明する一方、
反対する地権者らは「ダムを建設しなくても川棚川の改修工事を行えば下流域の洪水は防げると主張、石木ダムの必要性はない」と訴えました。
石木ダム事業の必要性については、これまで４度再評価する委員会が開かれていますが、現地調査が行われたのはこれが初めてです。
委員会では、賛成・反対双方の主張について審議を尽くし、事業の必要性について結論を出したいとしています。
石木ダム完成２０２２年度に 長崎県、時期延長の方針示す
◎長崎県配付資料
委員名簿 pdf 53kb 中村委員長は前回の石木ダム事業再評価監視委員会の副委員長で、石木ダム事業に異論を唱えた方です。今回の委員会冒頭で、「ゼロからの再評価」と言明していました。
◎市民団体と弁護団連名で連絡先不明の岡委員以外の全委員にあらかじめ送付した、意見書
平成27年度第2回長崎県公共事業評価監視委員会開催に際しての私たちの意見 ｐｄｆ 453ｋｂ
県は、建設反対派の阻止行動などを受けて工事が計画通り進まないことを変更の理由に挙げていますが、実際には抗議行動がさらに高まり、工事が立ち往生することになるでしょう。
佐世保市水道の水需要が一層縮小していく状況において、この工期変更は石木ダムの不要性をさらに明確にするものになります。
県は強硬姿勢をやめよ 石木ダム計画 長崎新聞社説
７月１０日の長崎新聞の社説を掲載します。
石木ダム問題についてまさしく正論を述べた社説です。
地元新聞が長崎県に対して「強硬姿勢をやめよ」という見解を突き付けた意味はきわめて大きいと思います。
県は強硬姿勢をやめよ 石木ダム計画
長崎新聞社説 2015年7月10日
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で県は８日、反対地権者１３世帯が現住する家屋などを含む土地（約１２万平方㍍）の裁決申請などを実施。
これで未買収地すべてが強制収用に向けた手続きに入ったが、県はこの強硬姿勢をやめるべきだ。
１９８２年５月、県は土地収用法に基づく測量を計画地で実施したが、反対住民の抵抗に遭い、県警機動隊を出動させた。
現場では、道路に座り込んだ住民が実力で排除される事態に。以降、反対住民は態度を硬化させ、このダム計画が数十年も迷走する端緒となった。
県は、反対住民の理解を得ようと説得を続けたが、有効な対話は成り立たないまま、今日に至る。途中、公共事業削減の嵐が吹き、ダム不要論も台頭したが、この計画は生き残った。
今も公共事業に対する国民の視線は厳しい。
国民生活に資する基盤整備は今後も必要だが、無駄な出費は厳しくチェックされなけれぱならないし、過剰な環境破壊や政官業による不正が疑われる事業も当然許されない。
そのうえで、個々の必要性に対する国民の理解と支持がなければ、事業が持ちこたえることはできない。
事業主体は、慎重に丁寧に穏当に手順を進める必要がある。法に従って粛々と進めるだけでは不十分だ。
石木ダム計画は、その悪い見本のような経過をたどっている。
まして今後、強制収用という手法で、自分の家で生活を営んでいる住民たちを無理やり引きはがしてまで作業をするなど、現代の日本においてまともな光景ではない。
県は立ち止まってほしい。そして、出直してほしい。
佐世保市はどれぐらい水が足りていないのか、人口減少局面で水需要は将来どれぐらい増大するのか、本当に他の解決策はないのか、治水効果はどう発揮されるのか、反対住民と有効な対話ができないまま何十年も過ぎた責任はいずれにあるのかー。
４０年の時間とコストをかけて完了しない公共事業が、それでも必要であることの説得力のある説明をし直したほうがいい。
「もう十分説明してきた」という答えが返ってくるのかもしれない。だが現実はどうか。
「石木ダムとは必要なのか」と疑問に思っている県民がいかに多いことか。県民にこれほど理解されない不幸な県事業をほかに知らない。
県は強硬手段をとる構えをやめるべきだ。手法の誤りは将来に禍根を残す。利害関係者との対話に失敗する代償の大きさは、国営諌早湾干拓事業を見れば分かる。
形は完成しても泥沼の裁判闘争が続き、対立がどこまでも終わらない悲劇の典型だ。
このダム計画でも、そうなることが分かっていて、手順だけを進めるのは合理的でない。（森永玲）