長崎県からＡ四16ページの実質回答拒否

こんな回答があるのか！！

2013年12月27日に提出した長崎県知事への公開質問書に対して同県土木部河川課長名で「、公開質問状に対する回答について」なる文書が弁護団事務局長・平山博久弁護士に届きました。
長崎県回答書

何とその中身は頭書以外はすべて事業認定庁による「石木ダム事業認定告示」そのものとそれに付属している資料なんです。
長崎県知事による言葉は何一つ書かれていません。
実質的な回答拒否です。

こんな対応を許すことは出来ません。

1月31日、午後3時からの県庁要請行動に決起しましょう。
14時50分までに出島交流会館２階会議室へお集まりください。

1月10日、長崎県知事に石木ダム中止を求める一万超人分の署名提出　

「石木ダム計画の中止を求める」１万１９５人分の署名を県知事に提出（報告）

石木ダム建設反対長崎県民の会

 　石木ダム建設に反対する地権者を含む市民団体６団体でつくる「石木ダム建設反対長崎県民の会（藤澤秀雄代表）」は１月１０日、県庁を訪ね、石木ダム事業撤退を求める１万１９５人分の署名と要請書を中村法道知事に提出した。藤澤代表は、「石木ダム事業は、データーを改ざんしたデタラメな計画。まだ、工事が始まっていないのだから撤退するようしっかり判断していただきたい。中村知事にしっかり伝えてほしい」と対応した川内俊英企画監に訴えた。

この署名は、「事業認定」後の昨年９月から、本格的に県内を中心に、県外からも多くの署名が集まってきた。昨年末頃１万人を超える見通しになって、この日の提出となった。この署名では、街頭での一般県民による署名も多くふくまれ、著名した方は、「ダムはいらない」「反対する住民を強制的に追い出してまでやるべきではない」等々訴えていた。また県外の支援団体やダム問題に関心のある市民から、激励のメッセージも添えてたくさん郵送されてきた。

県民の会は、署名提出にあたって、「あらためて石木ダム事業からの撤退を求める」要請書を知事宛に提出した。要請書では、①１万人超の署名による県内外の声を真摯に受け止めてください。②いまだに地元をはじめ、地権者、県民の理解は得られていない。

③知事がいう「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」にこの計画は矛盾する。という３点を指摘し、石木ダム事業からの撤退を求めた。

　最後に、署名にご協力いただいた支援者の皆様、県民の皆様、あらためてお礼申し上げます。この署名の重みを力にして、これからも皆様と共に支援の輪、闘いの輪をひろげていきましょう。そして、必ず石木ダム事業の中止を勝ち取りましょう。

 添付した要請書 

２０１４年１月１０日

長崎県知事　中村法道様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石木ダム建設反対長崎県民の会
代表　藤澤　秀雄

 署名提出にあたっての要請書
《あらためて石木ダム事業からの撤退を求める》

 石木ダム計画が持ち上がってすでに半世紀が経っているが、いまだダムはできない。それは、地権者はもちろん、県民の理解が得られていないからです。石木ダム建設の是非ついて、これまで、地権者やその支援団体、科学者、弁護士など、それぞれに問題点を指摘してきた。

私たち県民の会は、こうした状況のなかで、一般県民も対象にした署名活動を昨年８月末からはじめた。

　この度、県知事への署名提出にあたって、あらためて、以下の理由で石木ダム事業からの撤退を求める。

 一、１万筆超の署名による県内外の声を真摯に受け止めて下さい。

今回の署名は、ダム計画そのものの中止を求める署名です。わずか４ヶ月余で県外も含め10,195筆の署名が集まった。街頭での一般県民も含めたもので非常に重要である。
署名に応じて下さる方々は、単に署名だけでなく口々に訴えている。「石木ダムは必要ありません」「税金の無駄遣い、もっと困っているところに使うべきだ」「半世紀も地元が反対しているのに、なぜそこまでして」「自然を一度壊したら簡単には元にもどりません。」「佐世保の水はほんとうに不足しているのですか」等々、この事業に疑問を持っている県民はかなり多い。
知事は、この署名の重みを真摯に受け止め、県民の代表としての行動をとっていくべきだ。

二、いまだに地元をはじめ、地権者、県民の理解は得られていない。

地元地権者をはじめ、この事業に反対する方は、石木ダム事業について、白紙の状態で話し合うことを求めていますが、県は動こうとしない。県は、「理解していただくよう努力する」と一方的に言っているだけで、理解することにはならない。ほんとうに理解して頂きたいのなら、県民の声と真摯に向き合わなければならない。これまで何度もその機会は設定されていた。この事業の必要性を強調するなら、知事自ら県民の前で堂々と説明すべきだ。
計画からすでに半世紀を経ても地元地権者や県民の理解を得られないでどうして事業を継続できるのでしょうか。

 三、知事がいう「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」にこの計画は矛盾する。

石木ダム建設事業は、地権者の人権や生存権を脅かし、一時的に大手ゼネコンが輝くことはあっても、地域の長期的な産業の育成には役立たず、地域の自然環境、歴史的資産等も破壊される。さらに本来の必要性を見いだせない。「知事の理念」とも合致しないので、このダム事業から撤退すべきだ。

　　以上

ビデオ等

石木ダム問題 ダムの中止を求める1万人署名提出。2014年1月10日 
いしまるほずみ　さん撮影

マスコミ報道　コピー

☆長崎新聞

☆西日本新聞

 マスコミ報道　　テキスト　石木川まもり隊　ブログより　転載

☆　石木ダムの中止求める署名提出（ＮＢＣ長崎放送）

　　東彼・川棚町に計画されている石木ダムについて、建設に反対する市民団体が１０日、長崎県に建設の中止を求める署名を提出しました。石木ダムの建設に反対する市民団体のメンバーおよそ１５人は、１万１９５人分の署名をもって県庁を訪れました。市民団体では去年９月、国が石木ダム建設を事業認定したことを受け、およそ４か月間にわたり事業の中止を求める署名活動を街頭などで行ってきました。市民団体のメンバーらは「県がダム建設の根拠としている利水や治水のデータには不備があり、新たなダムは不要だ」などと訴え、知事に事業から撤退するよう求めました。メンバーらは県に公開質問状も提出しており今後、ダム建設の不要を訴える取り組みを強める方針です。

☆　石木ダム反対の署名提出石木ダム反対の署名提出  （ＮＨＫ）
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する市民団体が１０日、県庁を訪れ、ダム建設の中止を求める１万人分の署名を提出しました。
石木ダムをめぐっては、国が去年９月、土地収用法に基づいて地権者からの土地の強制収容も可能となる「事業認定」を行いました。これに対し、１０日、ダム建設に反対する地権者も加わった「石木ダム建設反対長崎県民の会」のメンバーおよそ２０人が県庁を訪れ、４か月あまりで集めた建設の中止を求めるおよそ１万人分の署名を担当者に手渡しました。
この中で、藤澤秀雄代表は「１日も早く石木ダムの建設から撤退をしていただくことが、私たちの願いです」などと訴えたのに対し、県庁の担当者は、「要請の内容は知事に伝えます」と述べました。石木ダムをめぐっては、建設に反対する地権者などがダムの必要性の根拠をただす知事あての公開質問状を提出し、回答とあわせて知事本人が説明するよう求めています。
藤澤代表は「そもそも計画ができてから何十年も建設されず、そのままになっていたことが事業の中身がおかしいことを示しており、これから具体的に資料で指摘していきたい」と話しています。

☆　石木ダム・反対求め１万人分の署名提出（ＫＴＮテレビ長崎）
県と佐世保市が東彼・川棚町に計画している石木ダムをめぐり、地権者や、市民団体が県庁を訪れ、ダム建設に反対する署名１万人分を提出しました。
県庁を訪れたのは、石木ダム建設予定地の地権者や、その支援者で、およそ１万人分の署名を提出しました。「１日も早く石木ダムから撤退いただきたい」石木ダムをめぐっては、土地の強制収用も可能となる「事業認定」が、去年９月に告示されています。署名は、石木ダム建設の中止を求めて、事業認定直後から県内外で集めました。支援者などは、佐世保市の水は十分足りていて、ダムは必要ないとの県民の思いを受け止めて欲しいと訴えました。石木ダム建設絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちの土地を、一坪も県にやるつもりはないので、どうしても強制収用しかない。それを踏まえ、今、県は撤退すべき」地権者側は、知事出席の下で、ダム建設の根拠など説明を求めていましたが、県が、きのうこれを拒否していて、両者の溝はさらに深まっています。

☆　１万人超の反対署名 地権者が県に提出（ＮＩＢ長崎国際テレビ）
石木ダムの建設事業を巡り、地権者らが１０日、県に建設反対を訴える署名を提出しました。
署名を提出したのは石木ダム建設に反対する市民グループ「県民の会」のメンバーなどおよそ２０人です。「県民の会」は石木ダムの建設中止を訴えて去年８月から署名活動を行い、１万人あまりの署名を集めました。
川棚町に計画中の石木ダムを巡っては去年、国が事業認定を行い反対する１３世帯の地権者に対し土地の強制収用が可能な状態となっています。
地権者らは知事あての公開質問状も先月、提出していましたが県側は「質問が多く時間が必要」としてまだ回答していません。今回の県民の会などの要望についても公開質問状とあわせて答えるとしました。

石木ダム　市民団体・弁護団　統一公開質問書 2

1月9日、長崎県庁にて回答と知事説明を要請

12月27日に長崎県知事に提出した住民団体と弁護団連名の石木ダムの必要性に関する公開質問状で、1月6日までの回答と1月9日19時に知事が「こうばる公民館」において説明することを要請していました。併せて、それが満たされない場合には、1月9日15時に県庁に回答要請行動を行うことも通告していました。

長崎県は1月6日には回答できないこと、回答できる日について1月17日以降に通知すること、知事による説明には応じないことを弁護団事務局に伝えてきました。
公開質問状での要請事項が受け入れられなかったので、住民団体と弁護団は1月9日15時に県庁を訪問、回答と知事の説明を求めました。
約六〇人の県民・弁護団と多数のマスコミが結集したにもかかわらず二十数名定員の狭い部屋に詰め込まれ、県からの対応者・川内企画監との話合いが始まりました。

企画監の答えは、
①公開質問状への回答文書は現在作成中である。
②いつ渡せるかは今はわからない。１７日までに、その返事をする。
③回答書は出すが、それについての説明会はおこなわない。
④知事は13世帯の皆さんと個別にあう。その他とは会わない。
でした。

③④の部分についての遣り取りを、石木川まもり隊のブログ「公開質問状に回答無し～知事は何故逃げる？」から引用致させていただきます。

企画監「知事は川原にお住いの地権者の皆さんとだけなら会う」
馬奈木弁護士「代理人とも会わないのか？弁護人制度を否定するつもりか？」
企画監「いや、まずは１３世帯の地権者と会いたいということ」
馬奈木「それなら、地権者と会った次には他の県民とも会うのか、知事に聞いてきなさい」
企画監「いや、そうではなくて、まず１３世帯と会って理解を得たいと…」
ほどなくして川内企画監は「もう２０分ですので」と立ち上がり、退室を試みました。
写真左、座っていた椅子を机にしまっているのが川内企画監 　右は退室をとどめにかかる馬奈木弁護団長

参加者から「知事が地権者以外の県民には会わない、説明会も開かないと言われたら、
何故なのか、その理由も合わせて私たちに回答してください」との発言があり、
それに対して「何度も言いますが、基本的に地権者の皆さんとのお話ですので…」
と企画監は答え、参加者の怒りは爆発。
冗談じゃないよ！
誰の金を使って造るのか！
誰の金だ！
誰がダムの水を飲むのか！

 最後に、知事からの説明を求める行動は、実現するまで何回も続けることを告げた上で、
以下のことを通告しました。

この公開質問状に対する回答は1月24日までに出すこと、
知事からの説明を1月31日19時に「こうばる公民館」で開催すること、
知事が来ない場合は、1月31日15時に長崎県庁へ知事からの説明を求めるべく押しかけること

1月31日の行動がどちらになるのか分かり次第、皆さまにお知らせ致します。

終了後に県庁前でミニ集会を開き、シュプレヒコールをあげました。

この件を含めた石木ダム問題についての詳細は、下記URLを御覧下さい。
https://suigenren.jp/damlist/dammap/ishikidam/

記録

ビデオ

13世帯居住民である石丸ほずみさんが撮影された川内氏との遣り取りビデオ
石木ダム問題 公開質問状の件で県庁へ抗議 2014/1/9

佐世保市民である今村政雄さんが撮影された県庁前抗議集会ビデオ
長崎県庁前抗議行動2014 01 09

新聞報道　　　　ＭＭさんから提供頂きました。

「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」とは

「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」とは

 2013年4月23日、石木ダム中止を求めて40年以上にわたって闘っている石木ダム予定地居住民13世約60名を守り抜くことを目的に、水源連は「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を設置しました。

石木ダム事業の最近の状況と、本会の活動について記します。

石木ダム事業・最近の進行

2013年9月6日　事業認定処分　～　2013年12月27日公開質問状提出

起業者である長崎県と、４万㎥／日の水道水源を求めるとして石木ダム事業に参画している佐世保市は、絶対反対を貫く居住地権者・13世帯約60名を立ち退かせることを目的に、2009年11月に土地収用法で規定する事業認定申請を九州地方整備局に申請しました。同事業の検証作業もあり事業認定審査作業は凍結されていましたが、長崎県からの「検証したが石木ダム有利」との不当報告が国交省に出され、2012年6月11日には同省がそれを追認して「石木ダムの事業継続」を認めました。そして政権交代。「公共事業ありき」の安倍政権になってからは事業認定審査作業の進行が速く、九州地方整備局は2013年3月に公聴会を開催し、9月6日には公聴会等での異論反論はもちろん13世帯約60名の存在を完璧に無視して、事業認定処分を下しました。ダム作業道に係る土地については一年以内に、その他の土地・住居については三年以内に、収用裁決申請が起業者（長崎県と佐世保市）から長崎県土地収用委員会に提出されないと事業認定そのものの効力が消滅します。

13世帯約60名の皆さんは、事業認定がなされようとそんなことは無関係とし、「絶対に石木ダムに居住地を明け渡さない」と普段の生活を続けることを宣言しています。

このような事態に対応するには裁判闘争も視野に置く必要があり、2013年12月5日に「石木ダム対策弁護団」が結成されました。

12月27日には同弁護団と長崎県下の石木ダム反対運動4団体が連名で、長崎県知事に対して公開質問状を提出しました。　2014年1月9日19時、石木ダム建設予定地内にある「こうばる公民館」にて知事からの説明を受けるべく、用意をしています。

2014年1月9日、回答が得られないことが分かったので、長崎県庁への回答要請行動を持ちました。
1月24日を回答期限として通告しました。

石木ダム問題についての詳細は、水源連ホームページの下記URLを御覧下さい。https://suigenren.jp/damlist/dammap/ishikidam/

 水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会の活動

共有地運動　https://suigenren.jp/news/2013/04/30/4226/

石木ダム建設絶対反対同盟から共有地運動支援の要請を受け、共有地権者と支援者を全国に募りました。併せて、石木ダム問題を知らせるチラシを作成、配布しました。

共有地運動の成果は右のURLを御覧下さい。https://suigenren.jp/news/2013/09/14/4867/

 署名活動　https://suigenren.jp/news/2013/09/07/4615/

事業認定処分がなされることを防ぐことを目的に、長崎県知事に石木ダム中止を求める全国的な署名活動が行われました。本会も、全国の水源連の皆さんに協力をお願いしました。ご協力頂いた皆さん、ありがとうございます。

署名活動用のチラシを作成、配布しました。

 事業認定処分不服審査請求　　https://suigenren.jp/news/2013/10/06/4967/

事業認定処分に対する不服審査請求提出を全国に呼びかけました。本会としては遠藤保男の請求文案を共有して申し立てる方を募集したところ全国から90名が同調されました。石木ダム建設絶対反対同盟ひとまとまりとして同請求書を提出しています。水源連関係ではその他、数名の方が審査請求を提出しています。

石木ダム対策弁護団結成の協力

2013年12月5日の石木ダム対策弁護団結成に向けて、お手伝いをすると共に、結成集会に立ち会いました。

 石木ダム対策弁護団・石木ダム反4市民団体連名　長崎県知事への公開質問状提出に協力

2013年12月27日の公開質問状提出に向けて、お手伝いをすると共に、立ち会いました。

今後の活動

石木ダム建設絶対反対同盟を支える活動
石木ダム対策弁護団、石木ダム事業反対運動団体との連携
石木ダム対策弁護団会議出席

 皆さまへのお願い

• 石木ダム予定地居住民13世約60名を守り抜き、石木ダム事業中止を獲得するために、物心両面でのご支援をお願い致します。
• ゆうちょ銀行当座預金の払込取扱票を用いて、会費納入を頂き、本会の会員になってください。記入必要事項は「会費等払込票.pdf」を御覧下さい。
• 時に応じてのカンパをよろしくお願い致します。

 会則

　水源連･石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会　会則

１：名称                水源連･石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会　

２：目的                 石木ダム建設絶対反対同盟を支援し、その生活と地域社会を石木ダム事業から守る。

３：事業                目的を達成するための下記事業

1. 石木ダム事業計画の問題点を広く内外に伝える
2. 石木ダム共有地権者の相互連絡
3. 石木ダム建設絶対反対同盟からの要請に応じた活動
4. 石木ダム対策弁護団と市民団体の相互連携に資する活動

４：事務局             横浜市港北区下田町６－２－２８

５：会員                本会の目的に賛同する個人もしくは団体

６：役員                代表、事務局長、会計をおく。

７：会議                総会で意思決定、実施については事務局会議がおこなう。

８：財源                個人会費、団体会費、カンパ

 連絡先　　水源連事務局内

〒223-0064　横浜市港北区下田町６－２－２８
電話　045-877-4970
メール　mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
ホームページ　（水源連ホームページ）　https://suigenren.jp/

石木ダム　市民団体・弁護団　統一公開質問書 1

12月27日、長崎県知事に公開質問書提出

石木ダム建設絶対反対同盟をはじめとした長崎県内の石木ダム反対運動体5団体と、12月5日に結成された石木ダム対策弁護団が連名で、長崎県知事に石木ダムの必要性に関した公開質問書を12月27日11時に県庁にて提出しました。

公開質問書では、収用法対象13世帯約60名が居住している地域の「こうばる公民館」で1月9日19時から知事が直接回答説明をすると共に質疑応答に応じるよう求めています。

その公開質問書、新聞報道等を掲載致します。

公開質問状
131227公開質問状提出版　pdf　324kb

映像

NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034068191.html

石木ダム問題 公開質問状提出 2013/12/27
http://youtu.be/qihsEL0Yy1Q

石木ダム問題 公開質問状提出後の報告集会 2013/12/27
http://youtu.be/VMd93al1o8Q

石木ダム問題 公開質問状提出後の記者会見 2013/12/27
http://youtu.be/oAvPUsR9e1s

新聞記事