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新内海ダム 曲折経て完成・・・「景観破壊」法廷闘争続く（2013年4月25日）
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新内海ダムはまだ試験湛水の前段階にあるのに、４月２４日に竣工式典が行われました。四国新聞に書いてあるように運用は2014年になってからです。
新内海ダムがつくられたことにより、寒霞渓の素晴らしい景観が台無しになってしまいました。
新内海ダム 曲折経て完成・・・「景観破壊」法廷闘争続く（読売新聞香川版 2013年4月25日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20130424-OYT8T01245.htm
（写真）テープカットでダムの完成を祝う関係者（小豆島町神懸通で）
県が建設を進めていた新内海ダム（小豆島町神懸通）が完成し、記念式典が２４日、現地で開かれた。国の補助事業への採択から１６年。
民主党政権から一時、建設の是非について再検証を求められるなどの曲折を経て、四国で最長の堤防を持つダムが誕生し、浜田知事は「治水、利水に役立つ」と強調した。
一方、「景観が破壊される」などとして建設に反対し、法廷闘争を続ける一部住民は、改めて必要性に疑問を呈した。（小野隆明）
ダムは、別当川の氾濫防止と水源確保を目的に、老朽化した旧内海ダムの下流に建設された。総貯水量は旧ダムの７・５倍の１０６万トン。堤防（高さ４３メートル）の全長は４２３メートルで、早明浦ダム（高知県）の４００メートルを上回り、四国で最長となった。
親水広場を設けるなどの周辺整備も、来年３月までに終わる予定。総事業費は１８５億円となる見込み。
式典には、地元住民や工事関係者ら約１８０人が出席。浜田知事は「住民の安全・安心に大きな効果を発揮するだろう」とあいさつし、関係者がテープカットをして祝った。
２００９年９月に誕生した民主党政権は、「コンクリートから人へ」をスローガンに全国のダム事業の見直しに着手。
前原誠司・国土交通相（当時）は同年１２月、新内海ダムの建設予定地を訪れ、必要かどうかの再検証を真鍋武紀知事（同）に迫った。しかし、県が本体工事の契約を済ませていたことなどから、予定通り進められることになった。
地権者会の大橋四作(しさく)会長（８６）は「たびたび洪水被害に悩まされてきただけに、計画通り完成してホッとした。広場の整備が進めば、地域住民にも親しまれるだろう」と話した。
一方、上流の景勝地「寒霞渓(かんかけい)」の景観保護を訴える反対派住民は、事業認定の取り消しや公金支出の差し止めを求めて係争中。
「寒霞渓の自然を守る連合会」代表で原告団長の山西克明さん（７４）（小豆島町）は、「ダム見直しの機運が高まったのに、県が建設をやめなかったことに憤りを感じる。自然豊かな小豆島に巨大ダムは必要ないことを、法廷で訴え続けていく」と述べた。
◆新内海ダムをめぐる動き
１９８４年度 県が予備調査を開始
９７年４月 国が補助事業として採択
２００６年
４月 付け替え県道工事に着手
０９年２月 国が土地収用法の対象事業に認定
６月 反対派住民らが認定取り消しを求めて提訴
１２月 前原国土交通相が予定地を視察し、再検証を県に要請
ダム本体工事契約
１０年２月 本体工事に着手
３月 再検証対象から外れる
４月 反対派住民らが、事業への公金支出差し止めを求めて提訴
７月 県収用委が未買収の土地の強制収用を認める裁決
９月 反対派が裁決取り消しを求めて提訴
１２年９月 本体へのコンクリート打設が終了
１２月 試験貯水を開始。旧内海ダムの運用終了
１３年４月 本体工事が完了
新内海ダム完成祝う 予備調査から約３０年 香川・小豆島（産経新聞香川版 2013.4.25） http://sankei.jp.msn.com/region/news/130425/kgw13042502060000-n1.htm
香川県などが国の補助金を受けて小豆島町の別当川上流で進めていた「新内海ダム」が、予備調査開始から約３０年を経て完成し２４日、現地で竣功式が行われた。
平成２２年に当時の前原誠司国土交通相が、ダム事業の見直し方針を修正し、建設を認めた五つのダムのうちの一つ。国交省によると、本体工事が終了した最初のダムになるという。
式典には、県や町、工事関係者ら約２００人が出席。浜田恵造知事は「小豆島は昔から治水と水源の確保に苦労してきた。
ダムの完成で住民の安全・安心の確保に大きな力を発揮することを願う」とあいさつし、塩田幸雄町長は「先の政権交代による逆風の中、関係者の建設への決意と協力で完成し、感謝している」と述べた。
地元の書道家がダム湖の名称「寒霞渓湖」を揮毫（きごう）した記念碑の除幕や県花・県木のオリーブの植樹の後、長さ４２３メートルあるダム堤の上部でテープカット。渡り初めを行い、万歳三唱して完成を祝った。
新内海ダムの貯水量は旧ダムの７倍超の１０６万トン。流域の洪水対策と日量２千トンの水道水供給を目的に、別当川総合開発事業の一環として２２年２月に本体工事が始まった。
総事業費は約１８５億円。現在は約１年後の本格運用開始を目指して水をためて問題がないかどうか確認する湛水（たんすい）試験が行われている。
ダムをめぐっては、自然環境を破壊するとして反対運動がおこり、公金支出差し止め訴訟が係争中。
新内海ダム2014年運用へ／県と小豆島町が竣工式（四国新聞2013/04/25）http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130425000136
（写真）テープカットしてダムの完成を祝う関係者＝香川県小豆島町
香川県と小豆島町が国の補助金を受けて建設を進めていた新内海ダム20+ 件（香川県小豆島町）の本体工事が終了し２４日、竣工（しゅんこう）式が行われた。
２０１０年に当時の前原誠司国土交通相が、ダム事業の見直し方針を修正し、建設を認めた五つのダムのうちの一つ。国交省によると、本体工事が終了した最初のダム20+ 件になるという。本格的な運用は１４年５
月の見込み。
貯水量は旧ダムの約７・５倍の１０６万トン。総事業費は約１８５億円で、国と県で約８８億円ずつ、町が約９億円を負担。１０年２月に本体工事に着手した。１２年１２月から試験湛水（たんすい）や周辺の環境整備などを進めており、１３年度中の事業完了を目指している。
式には国や県、町の関係者、地元住民ら約１８０人が出席。浜田知事は「河川の洪水調整、水の安定供給が図られ、ダム周辺の公園などが地域の憩いの場として親しまれるよう念願している」とあいさつ。記念碑除幕やオリーブの記念植樹の後、テープカットして完成を祝った。
ダムをめぐっては、反対派地権者らが国や県、町などに対し、それぞれ事業認定の取り消しや事業費の返還などを求めて高松地裁で係争中。
反対派住民代表の山西克明さん（７４）＝同町神懸通＝は「住民の意思を無視して行政が行ってきたことを、裁判を通じ資料として後世に残したい」と話している。
八ツ場ダム建設明記＝利根川水系の整備計画案－関東地方整備局（ 2013年4月24日）
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国土交通省関東地方整備局は４月２４日、八ッ場ダムの本体着工に向けた利根川水系の河川整備計画案を公表しました。
関東地方整備局は今年１月末に同計画の原案を公表しました。この 原案について根本的な疑問がいくつも提起されたにもかかわらず、原案とほぼ同じ河川整備計画（案）をつくりました。河川法による手続きとしては、この後、河川整備計画（案）について関係都県知事の意見を聴き、意見が出されたら、利根川・江戸川河川整備計画の策定となります。今回公表した各資料のＵＲＬは次の通りです。
公聴会の結果 http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000213.html#kekka
八ッ場ダム建設明記 利根川整備計画案発表 6都県へ意見聴取（上毛新聞2015年4月25日 八ッ場あしたの会のホームページhttp://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1921より）
国土交通省関東地方整備は24日、利根川水系利根川・江戸川河川整備計画案を発表した。1月に示した原案の方向性を維持し、八ッ場ダム建設の必要性を明記した。
今後は本県を含む流域１都５県の知事に計画案を送付し、意見を聴取する手続きへ入る。
計画案は、「洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道および工業用水の新たな確保並びに発電を目的とする八ッ場ダムを建設する」と明記。
過去の豪雨を基にした８通りの想定値では、八ッ場ダムは毎秒１００～１８２０立方㍍の洪水調節量があるとした。
同局は１月下旬に整備計画の原案を発表した後、パブリックコメントや公聴会で住民の意見を聞き、一部修正を加えた。学識者を含め寄せられた批判や意見の概要と、それに対する同局の考え方を示す資料も計画案と同時に公表した。
利根川整備案 ほぼ変更なし（読売新聞群馬版 2013年4月25日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130425-OYT8T00015.htm
国土交通省関東地方整備局は２４日、八ッ場ダム（長野原町）の本体着工に向けた利根川水系の河川整備計画案を公表した。
同整備局は今年１月に同計画の原案を公表、有識者や地元住民から意見を募ったうえで計画案をまとめた。
原案から大きな修正点はなく、一部有識者らから批判された伊勢崎市八斗島の基準点の目標流量を毎秒１万７０００立方メートルとする案や、八ッ場ダムの建設は原案のまま盛り込まれた。
同整備局は２４日、計画案について流域都県知事から意見聴取を始めた。意見を踏まえて計画を策定するが、時期は未定という。本体着工について太田国土交通相は「（計画策定に）縛られるものではない」と述べ、計画と切り離して進める考えを示している。
市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「有識者や住民から聴取した意見が十分に反映されず、意見聴取は単なるガス抜きだったとしか思えない」と話している。
八ツ場ダム建設明記＝利根川水系の整備計画案－関東地方整備局（時事通信 2013年4月24日（水）21時37分配信） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042401017&g=eco
国土交通省関東地方整備局は２４日、利根川水系の河川整備計画案を公表した。
整備計画はおおむね３０年間の整備目標を示したもので、この中で八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設を明記した。今後、関係１都５県の知事の意見を聞いた上で、正式決定する。
八ツ場ダムをめぐっては、民主党政権が一時建設中止を掲げたが、２０１１年末には建設継続の方針を決めている。計画案では、同ダムの目的として洪水調節や水道・工業用水の確保、発電などを列挙し、「建設する」とした。
利根川河川計画:八ッ場ダム整備を盛り込み国交省案、公表 ／群馬（毎日新聞群馬版 2013年04月25日）http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130425ddlk10010228000c.html
国土交通省関東地方整備局は２４日、八ッ場ダム（長野原町）の整備などを盛り込んだ「利根川・江戸川河川整備計画」の案を公表した。
有識者や住民からの意見聴取では異論も上がったが、流域には首都など政治経済の中枢があるとして他の河川よりも安全水準を高く設定し、ダムや堤防の整備を行うとした。
今後、関係１都５県知事の意見を踏まえ、同整備局長が策定する見通し。
河川整備計画は、９７年の河川法改正で策定が義務づけられ、利根川水系でも策定に取り組んだが、０９年９月に八ッ場ダム中止を唱えた民主党政権が発足し、作業が一時中断。１１年１２月に建設再開が決まり、策定作業も再開された。【奥山はるな】
「山鳥坂ダムはいらない」市民集会の報告
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3月31日、大洲市総合福祉センターで 「山鳥坂ダムはいらない」市民集会を開催しました。
「山鳥坂ダム事業推進」という同ダム検証結果に基づく国交省方針が 1月に示されたことを受け、これまで同ダム事業に反対運動を続けてきた肱川漁協と複数の市民団体が3月31日に「山鳥坂ダムはいらない」市民集会を開催しました。
肱川漁協組合長である楠﨑隆教氏が開会挨拶、池田亀菊氏が基調報告を行いました。
今本博建京都大学名誉教授が「あるべき治水対策ー肱川治水の七不思議ー」と題する講演を行いました。
次いで、水源連の遠藤が「全国のダム検証の現状とこれからー見直したけど山鳥坂ダム、その実像と対策－」と題した報告を行いました。
長浜漁協が同ダム事業に反対の決議文を披露しました。
質疑応答の後、集会決議が採択されました。（集会決議は4月10日に国交省大洲河川国道事務所に提出しました。）
集会の最後に「山鳥坂ダムはいらない市民の会」結成がその会則と共に提案され、若干の論議の後、参加者一同で承認しました。集会終了後に多くの方が「山鳥坂ダムはいらない市民の会」への入会手続きを取られていました。
当日の資料
山鳥坂ダムはいらない市民の会 基調報告 157kb
あるべき治水対策－肱川治水の七不思議－ 今本博建 2529kb
見直したけれど山鳥坂ダム 遠藤 1110KB
３・３１ 集会決議文 132kb
新聞報道
3月31日集会の記事 jpeg 454kb
4月10日 決議文提出の記事 jpeg 514kb
取材前線:佐世保市・石木ダム工場用水予測 学者ら「極めつきの虚構だ」 （毎日新聞長崎版 2013年04月22日）
佐世保市は石木ダムへの参画の理由をつくるため、今年1月下旬に実績とかけ離れた新・水需要予測を発表しました。 この水需要予測はあまりにひどい内容ですので、去る3月11日、今本博健先生が佐世保市に「ダム検証のあり方を問う科学者の会」の意見書を提出されました。 その意見書の内容があらためて毎日新聞の記事になりました。
取材前線:佐世保市・石木ダム工場用水予測 学者ら「極めつきの虚構だ」 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年04月22日） http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130422ddlk42010279000c.html
「これだけひどい水需要予測は、全国のダム計画でもここだけだ」。
全国１２５人の学者でつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」（共同代表、今本博健・京大名誉教授）が３月１１日に批判したのは、川棚町に計画される石木ダム事業を再評価した第三者委員会に佐世保市が示した水需要予測だ。
特に約５倍に跳ね上がるという工場用水の予測を「極めつきの虚構だ」とバッサリ。建設反対派の批判をよそにダムの事業認定手続きは進むが、工場用水の需要予測を改めて検証した。【柳瀬成一郎】
同市の工場用水は、景気低迷などの影響で右肩下がりで推移している。１９９８年度の日量３１６７トンが１１年度には１８９０トンに落ち込んだ。
にもかかわらず、市の需要予測は２０２４年度には約５倍の８９７９トンにまで増えるとした。主な理由は、造船業の佐世保重工業（ＳＳＫ）が水の洗浄を伴う修繕部門を強化するからだという。
１１年度１１６６トンだったＳＳＫの日量が、１５年度には約５倍の５６９１トンになると見積もった。同じ日に２隻がドックに入った場合も視野に入れ、洗浄用の水を一気に使うと想定したという。
「ＳＳＫが船の洗浄に集中して使う場合、その最大量を確保するのが市の責務」だと説明する。
一方、ＳＳＫは「数値は当社の予測ではなく、市が予測したもので、コメントできる立場ではない」と明確な数字は示していない。
科学者の会は、ＳＳＫの過去９年の修繕船の１日平均水量が「約３３０トン」と指摘して、微増にとどめるべきだと批判した。
使用量が急増すれば、年間の水道料金も数億円増えるとして、「民間企業では現実離れしてしている使用量だ」と批判。第三者委に意見書を提出したが、議論の材料にはされなかった。
建設に反対する地権者の石丸勇さん（６３）は「ダムをつくりたいがための数字合わせの需要予測だった」と市の予測を批判した。
◇ ◇ 石木ダムを巡っては、事業の再評価とは別に、土地の強制収用につながる事業認定の手続きが着々と進んでいる。今後は、強制収用の是非が最大の焦点となる。佐世保市の水需要予測やダムの治水面など事業の「公益性」が判断材料となる。
山鳥坂ダム工事中止を」 市民の会が抗議文 （2013年04月11日）
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