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山鳥坂ダム事業継続を受け、地元漁協などが反対表明(愛媛県)(南海放送2013年2月8日)

2013年2月8日
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山鳥坂ダム事業継続を受け、地元漁協などが反対表明(愛媛県)(南海放送 2013年 2月8日 17:13 ) http://news24.jp/nnn/news8782734.html

先月、国が山鳥坂ダムの建設事業の継続を発表したこと受け8日、大洲市の肱川漁協などが「環境を悪化させる」などとして事業継続への反対を表明した。
肱川漁協で行われた会見には、楠崎隆教組合長ら19人が出席した。
山鳥坂ダム建設をめぐっては、民主党への政権交代で2009年から事業が凍結、国土交通省四国地方整備局が再検証を進めていましたが先月、国土交通省が事業の継続を発表した。
この発表を受け、山鳥坂ダム建設に反対する肱川漁協と市民団体などは「ダムでは治水効果が少ない」「環境をさらに悪化させる」などと主張した。
今後、学習会などを開き、国や県に対しても抗議を申し出たいとしている。


「山鳥坂ダム建設事業凍結解除」に関する共同声明 

呼びかけ人代表 楠崎隆教  肱川・水と緑の会 会長 池田亀菊  肱川の水を守る会 会長 津田計男  豊かな自然と清流を守る会 会長 大野新作

長浜町を守る会 中野茂明  大洲市の住民投票を実現する会 代表 玉岡政廣

すでにご承知のように、国土交通省四国地方整備局は凍結されていた山鳥坂ダム建設について、「ダム建設案」と「川道の掘り下げ、堤防の嵩上げなど組み合わせた8案」を比較し、「ダム建設案の方がコストが安く最大の治水効果がある」としてその根拠を明確にすることなく、国に建設再開を答申し1月28日国土交通大臣が事業継続を最終決定しました。

国土交通省は三年前、『「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進める』として「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設けました。しかし私たちは、この時点で山鳥坂ダム建設事業の今日の結論を予測していました。その根拠は、委員のほとんどがこれまでダム建設を推進してきたメンバーであり、会議そのものが非公開とされたことにあります。これでは、「政策転換」が進められる訳がありません。また、1月22日に開催された有識者会議では、肱川漁協が山鳥坂ダム建設に反対していることすら、議論されていません。

山鳥坂ダム建設事業は凍結され、「検討の場」がつくられましたが、私たちはこれに対しても当初から、検証の主体が計画を推し進めてきた四国地方整備局であること、また検討の場のメンバーがこれまで山鳥坂ダムの建設を推し進めてきたメンバーであることから、「山鳥坂ダムありき」だと指摘してきました。それでも私たちは、傍聴を重ね、動向を注視し、さらに問題点を指摘してきました。しかし結論は、私たちが批判してきたダム建設ありきの結果になりました。

私たちはこれまで、山鳥坂ダムは治水効果が少なく、肱川の河川環境をさらに悪化させると指摘してきました。そして、肱川の治水は、堤防と河床の土砂を取り除くことで十分可能であることを主張してきました。

国土交通省は、事業の継続を決定しました。これは時計の針を逆転させるものであり、空前の暴挙と言わざるを得ません。私たちは、引き続き「山鳥坂ダムはいらない」立場での、共通の目標で協力・共同の運動を一層大きく進め、この事業を中止に追い込みたいと考えます。

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催(2013年2月1日)

2013年2月5日
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利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催(2013年2月1日)

関東地方整備局は今日、「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催〕を発表しました。
関東地方整備局のHPをご覧ください。http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000068.html

関東地方整備局は原案についての意見を聴取したら、次は整備計画案にして、関係都県の意見を聴いた上で計画を策定する予定です。今年度末から来年度早々に計画を策定する考えのようです。
利根川・江戸川有識者会議で治水目標流量について根本的な疑問が提起されているのに、その議論を一方的に打ち切り、
さらに、利根川水系全体の整備計画を策定することが求められているにもかかわらず、本川だけの整備計画でお茶を濁してしまうという無茶苦茶なやり方です。
パブリックコメントや公聴会は関東地方整備局にとって通過儀式でしかありませんが、それでもそのような場を通じて関東地方整備局のやり方を糾弾していく必要です。
パブリックコメントや公聴会でどしどし意見を述べてくださるよう、お願いします。

山鳥坂ダム事業再開 迷走の教訓を忘れてはならぬ(愛媛新聞 特集社説2013年01月31日)

2013年2月2日
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山鳥坂ダム事業再開についての愛媛新聞社説は優れた見識を述べていると思います。

山鳥坂ダム事業再開 迷走の教訓を忘れてはならぬ(愛媛新聞 特集社説2013年01月31日)http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201301316137.html

大洲市肱川支流の河辺川に建設が計画されている「山鳥坂ダム」の事業凍結が解除され、建設継続が決まった。
治水効果の疑問や環境破壊など数々の問題点を置き去りにしての再開だ。一連の経緯は、一度走り出したら止まらない巨大公共事業の象徴として記憶されることになる。
何より、ここに至るまでの国土交通省の手続きに不透明さがぬぐえなかった点が残念だ。その反省と教訓を、今後の公共工事の在り方に正しく反映させねばならない。
山鳥坂ダムは1982年の予備調査開始以来、中予分水を前提にした利水から治水へと事業目的の軸が変遷。前政権の凍結を受けた検証を経て再開に至った。時流や時の政権の思惑によって翻弄(ほんろう)されてきたいわく付きの事業だ。
凍結を受けた「検討の場」では、治水効果や費用対効果などを検証。堤防かさ上げや河道の掘り下げなどに比べて有利と判断された。結果はさておき、その検証手法には大いに疑問が残る。
当事者が自らの事業を検証するという矛盾は日本弁護士連合会などから指摘された。しかし第三者の意見が十分に反映されないままに、結果ありきの判断が下された。
流域の環境影響評価では、一帯の貴重な自然が次々に解明された。しかし、それを受けた検討委員会では建設を前提にした議論に終始した。事業決定後の調査がアリバイづくりに過ぎなかったことを、関係者は猛省すべきだ。
水没地域の補償に関しても恣意(しい)的な手法に終始した。国が建設とセットという姿勢を押し通したため、結論が出るまでの3年間、住民の生活はたなざらしにされたのだ。
過去のさまざまな手続きが民意をなおざりに決定してゆく過程は、民主主義の否定とさえいえよう。
忘れてならないのは、ダムが流域住民の安全を完全に保障するわけではないことだ。堤防整備などと組み合わせた総合対策を急ぎたい。
今後は、本体着工に必要な肱川漁協の同意が焦点だ。楠崎隆教組合長は、一方的な推進姿勢に対しては訴訟まで検討するという。依然として課題は多い。
地域を分断し、貴重な自然を湖に沈める。山鳥坂だけでなく全国のダムにつきまとう課題は、巨大公共工事が抱える矛盾の表出に他ならない。もう、過去の工事推進の手法には終止符を打ちたい。
計画段階から住民に構想を示し、事業中止の権限を備えた戦略的アセスメントを定着させ、地域の理解を得てから計画を立案すべきだ。そうすれば混乱など起きようか。
民主的手続きに脱皮する契機にしなければ、「山鳥坂」にもてあそばれた地域の痛みは永遠に消えない。

山鳥坂ダム:移転補償前進へ 政府予算案に17億7600万円 (毎日新聞愛媛版 2013年01月31日)

2013年2月1日
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山鳥坂ダム:移転補償前進へ 政府予算案に17億7600万円 (毎日新聞愛媛版 2013年01月31日) http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130131ddlk38010663000c.html
国土交通省が再開を決めた国直轄の山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)の事業費17億7600万円が、13年度政府予算案に盛り込まれた。県が30日発表した。用地費などが中心で、3年以上宙に浮いていた水没地域住民の移転補償が新年度から進む見通しとなった。
 28日の国土交通省の事業再開発表を受けた計上。環境調査など最低限の費用にとどまった12年度の1億3500万円の13倍に増額した。残る事業期間は14年とされ、ダム完成は26年度となる見通し。
 同ダムは09年の政権交代に伴い、建設可否の再検証のため事業を凍結。国と水没地域住民は政権交代直前、補償基準で合意していた。中村時広知事は「喜ばしい限り。水没地域住民の生活再建に一日も早く着手し、度重なる洪水で甚大な被害を被っている流域住民の安全安心のためにも、事業促進を図っていただきたい」と歓迎した。【中村敦茂】

荒瀬ダム撤去工事 本体部分の掘削始まる 初年度工程遅れも(2013年1月29日

2013年1月29日
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荒瀬ダム撤去工事 本体部分の掘削始まる 初年度工程遅れも(西日本新聞 2013年1月29日) http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130129ddlk38010589000c.html

(写真)荒瀬ダム本体で始まったコンクリート部分の掘削作業

県営荒瀬ダム(八代市坂本町)の撤去工事で、28日から、ダム本体部分の掘削作業が始まった。
本体コンクリート部分に手が入るのは初めて。ただ本年度の工程は予定より半月ほど遅れている。河川内での工事はアユの遡上(そじょう)期を避けて冬に行うことになっており、県企業局は「遅れた分は工事をいったん止めるのか、検討中」としている。
掘削工事はダム本体の撤去工事に入る前に、本体の中央部に穴を空けて水を抜くための工程。
まずは下流側から2カ所の穴(縦4メートル、横5メートル、奥行き20メートル)を掘り進め、穴が貫通する前に上流側に鉄製ゲート(縦4・7メートル、横5・6メートル)を設置。
その後ゲートを開閉して水量を調整しながら、水を抜き上流を下流と同じ水位にまで下げる。この日は午前9時ごろから、下流側の本体部分を削岩機で削った。
計画では今回の掘削作業は1月上旬開始予定だった。だが上流側の水中で、ゲートの設置に支障が生じる位置に硬い岩盤が見つかり、岩盤を削る予定外の作業が必要になり、約半月の遅れが出ているという。
河川内の工事はアユの遡上期を避け11月~2月に行うことになっており、県側は工事の一時中断を含めて手順の見直しを検討している。
球磨川漁協(八代市)は25日に理事会を開き、工程の遅れを了承。大瀬泰介組合長(75)は「予想外の事態に対し工事関係者も日夜頑張ってくれているが、稚アユへの影響はできるだけ少なくしてほしい」と話した。
荒瀬ダムの撤去は、全国初の既存ダムの解体事業。昨年9月に始まり2017年度末の撤去完了を予定している。

荒瀬ダム撤去、本体工事に着手 八代市坂本町(熊本日日新聞 2013年01月29日)http://kumanichi.com/news/local/main/20130129003.shtml

(写真)水位低下設備を取り付けるための穴をコンクリートのダム20+ 件本体に開けるパワーショベル=28日午後、八代市坂本町(石本智)

撤去工事が進む県営荒瀬ダム(藤本発電所、八代市坂本町)で28日、水位低下設備を取り付けるための穴をダム20+ 件本体に開ける工事が始まった。ダム本体部分の撤去工事は初めて。
水位低下設備は、コンクリート製のダム本体底部に高さ4メートル幅5メートルの穴を二つ貫通させ、上流側に開閉可能な水門を取り付ける。
ダム上流側と下流側にある約7メートルの水位差をなくして、工事現場の安全を確保するほか、本体撤去前に、上流に堆積した土砂の流下状況を確認するのが目的。
工事はダム20+ 件下流側から約20メートル掘り進む。爆薬を使わず「油圧くさび」でコンクリートにひびを入れ、少しずつ砕いて取り除く。3月中旬ごろまでに、水位低下設備の設置を終え約2週間かけて水位を下げる計画。
作業は午前9時から高さ約4メートルの土のうで囲った川底で始まった。パワーショベルの先端に取り付けた削岩機がコンクリートを砕く「ダッダッダッ」という音が周辺に響いていた。
荒瀬ダムは昨年9月から、県が撤去工事に着手した。工期は2017年度まで6年間の予定。河川工事は、出水期やアユの遡上[そじょう]時期を避け11~3月に行う。12年度の工事は、八つの水門のうち最右岸側の1枚の撤去と水位低下設備の設置まで。(和田毅)

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