川上ダム:必要性を検証 伊賀市長、検討委を設置へ 市民も公募 ／三重（ 2013年1月5日 ）

三重県の水資源機構ダム「川上ダム」について地元の岡本栄伊賀市長が検討委員会を設置するという記事です。伊賀市長の真意はわかりませんが、まともな検証が行われることを期待します。

川上ダム:必要性を検証 伊賀市長、検討委を設置へ 市民も公募 ／三重（毎日新聞 2013年01月05日 ）　http://mainichi.jp/area/mie/news/20130105ddlk24010150000c.html

伊賀市の岡本栄市長は４日、本体未着工の川上ダムの必要性について地元の立場で検証する「（仮称）水源問題検討委員会」を設置する意向を表明した。学識経験者や市民ら１０人程度で構成、３月末をめどに答申を得たいとしている。【伝田賢史】
国交省は１０年９月、川上ダムを含む本体未着工のダムを対象に再検証を指示。
その結果、水需要の減少によって淀川水系の４ダムで計１８５０万立方メートル以上の水が余っており、治水などに転用可能と判明したことが昨年１２月、毎日新聞の報道で明らかになった。
川上ダムの治水容量（１４４０万立方メートル）を上回っており、同ダムの計画が見直される可能性がある。
岡本市長は４日の定例記者会見で報道に触れ「川上ダムの目的を再認識し、情報を整理して地元にとってどういう方向性が一番良いのかを検討していただく」と述べた。
「毎日の報道では『計画見直しは必至』とされている。状況の変化を勉強する必要がある」とした。検討委メンバーに市民も公募し、答申内容は議会や市民にも報告するという。
同市南部で建設中の川上ダムは、総貯水量３１００万立方メートルの多目的ダム。総事業費は１１８０億円。１９６７年に予備調査が始まり、９３年に実施計画が認可。付け替え県道などの工事は進むものの、本体工事は始まっていない。
〔伊賀版〕

川上ダム建設 伊賀市が水源問題検討委を発足 答申は3月末（伊賀タウン情報 YOU　(2013年1月 5日) 　http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/01/3-20.html

伊賀市は1月4日、淀川水系の前深瀬川に建設を予定する川上ダムに関して、利水・治水の目的などを再認識するため、「仮称・水源問題検討委員会」の立ち上げを明らかにした。
岡本栄市長は「限られた情報しか共有できていなかったので、皆で情報を整理し考えていきたい」と話した。
委員は市民公募を含め5人から10人以内にする考えで、市では今年3月末の答申までに5回程度の会合を持ちたいとしている。
同検討委を発足させる背景について、岡本市長は「前政権によって、本体未着工のダムは一度見直すとの方針のもと、国土交通省近畿地方整備局から代替案などの検討が川上ダムについても出されている」と説明。
「私たちの街、市民としてもここで川上ダムの計画された利水、治水の目的をもう一度再認識し、状況の変化からどのようなことを勉強すればいいかということで検討委を立ち上げることにした」と話した。
同建設事業は、1967年に予備調査を開始。81年に実施計画調査が始まり、92年の実施方針指示で建設事業に着手している。

どうなる増田川ダム　第２回検討の場で進展か（群馬建設新聞　2012年12月29日）

群馬県営ダム「増田川ダム」は中止になる可能性があるダムですが、どうなるのでしょうか。

どうなる増田川ダム（県河川課など）第２回検討の場で進展か（群馬建設新聞　2012年12月29日）　http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201212/20121229/kj121229_01.htm

県河川課や県増田川ダム等建設事務所は、安中市松井田町上増田地先の増田川ダム建設事業について現在、関係機関と今後のあり方の協議を重ねている。
ダム事業の検証を行うとともに、碓氷川流域における治水・利水対策案について、ことし２月の「第１回増田川ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」で示された複数案の中から優位性の比較検証を進めている段階だ。
関係機関との協議がまとまり次第、県は早急に２回目の検討の場を開催したい考え。
第２回検討の場では、ある程度絞り込まれた治水・利水対策案が示される見通しとなっており、その会合が開かれる段階になれば事業の方向性が見えてくることとなりそうだが、現段階では次回開催の日程は不透明な状況だ。
同事業は２０１０年９月28日、当時の馬淵澄夫国土交通相からの要請を受けて点検を開始した。
ことし２月に開かれた第１回検討の場では、碓氷川流域における治水・利水方策の検討を行っており、治水面では◇ダム（多目的ダム、治水専用ダム）◇ダムの有効活用◇遊水池（調整池）◇河道の掘削◇引堤◇堤防のかさ上げ◇排水機場◇雨水貯留施設◇雨水浸透施設◇水田などの保全◇森林の保全◇洪水の予測、情報の提供－の12案が適用可能と示された。
一方の利水面では◇ダム（多目的ダム、水道専用ダム）◇河道外貯留施設（貯水池）◇ダム再開発（かさ上げ・掘削）◇他用途ダム容量の買い上げ◇地下水取水◇ため池◇水源林の保全◇既得水利の合理化・転用◇渇水調整の強化◇節水対策◇雨水・中水利用－の11案が可能とされている。
利水計画については１９９６年度の段階で、安中市が２万４０００<001a>／日、富岡市（旧妙義町）が２０００<001a>／日の計２万６０００<001a>／日だったが、２００８年度には富岡市が事業撤退を表明。
11年度にはダム事業検証に伴い利水参画量を確認し、５０００<001a>／日にまで減少、全盛期の５分の１以下となっている。
県は第１回検討の場が開かれたことし２月以降、これらの案について複数回にわたって関係機関とコスト面や現実性、周辺に与える影響などを総合的に協議を重ねている。
関係機関との協議が整い、ある程度の絞り込まれた案を示すことができる段階になったら第２回検討の場を開くという。
第２回検討の場で具体案が示された後は、その案に対するパブリックコメントや有識者会議を行い、意見を聴取する。
これらの手続きを経て何らかの結論が得られれば、第３回検討の場においてパブリックコメントや有識者会議への対応、県としての対応方針の原案などを諮る。
その後、国土交通省への検討結果報告などを行い、県としての対応方針を正式に決定する。正式決定後、その対応方針にのっとって事業展開を図っていくこととなる。
今月誕生した新政権は「国土強靱化」「防災・減災ニューディール」を掲げており、どのような結論が下されるのか、注目される。

石木ダム反対住民団体,佐世保市水道局に第三者委設置申し入れ　2012年12月29日更新

科学的事実に基づいた事業再評価を実現するための申入れ

石木ダム（川棚町）の建設事業に反対する佐世保市等の住民団体は12月26日、市水道局に対し、石木ダム建設事業の再評価書をまとめる過程で有識者の意見聴取を行う際、公開を原則とする第三者委員会を設けるよう申し入れました。

佐世保市が石木ダムに水源を求める事業は、同市水道局の第９期拡張事業の中で「石木ダム建設関連事業」として位置付けられている厚生労働省の補助事業です。
2012年度は厚生労働省の補助事業としての再評価が義務づけられている年ですが、水需要の低下傾向が継続していることから、再評価の結果を石木ダムに水源を求める事業の継続と矛盾しないようにすることが難しいのか、佐世保市水道局は現時点では再評価ができていません。再評価を行わないと補助金がカットされてしまうため、佐世保市水道局は厚生労働省と相談しながら（辻褄を合わせて）、作業を進めることにしています。水道局による再評価案は事業評価委員会の意見をもらって最終決定し、厚生労働省に報告することになります。

水道局による再評価案は「石木ダム事業継続」になるのは決っているも同然なので、それに意見を言う事業評価委員会にはしっかりと科学的根拠を以てチャックを行うことが期待されます。そのためには個別委員への意見聴取ではなく、委員が集まって真剣に公開の場で意見を出し合って討議・審査することが不可欠なので、公開審議を行うよう、住民団体の皆さんが求めました。

121226水道局へ申し入れ 　（290kb)

マスコミの報道記事20121227報道記事　（317kb）

「事業認定」の申請取り下げと、ダム計画中止を要請

長崎県石木ダム建設事務所に要請行動

2012年12月19日、石木ダム建設反対の５団体が連名で反論書（20121219県の回答書への反論書　244kb）を県に提出し、抗議の申し入れを行いました。

この反論書は県との話し合いの場には参加しない反対同盟の気持ちを込めた文書です。皆さんもじっくりお読みください。

この反論書読み上げを聞いた上でも、長崎県の担当者は「事業認定申請は取り下げない」と明言しましたし、「知事名で返事をするかどうかは知事に聞いてみないとわからない、ここでは何も言えない」との対応でした。
（現地からの報告）

NHK速報記事
住民が石木ダム建設反対申入れ

川棚町に建設が予定されている石木ダムをめぐり、建設に反対する市民グループが県に対して土地の強制収容を可能にする「事業認定」の申請を取り下げ、ダム計画を中止するよう求めました。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし９月、中村知事が国土交通省九州地方整備局に対し、土地の強制収容を可能にする「事業認定」の手続きを進めるように要請しました。
これに対し、ダムの建設に反対する市民グループの１０人が、１９日、川棚町にある県のダム建設事務所を訪れました。
市民グループ側は「佐世保市では人口減少で水の需要が減っていて新たなダムは不要だ」などとダム計画の中止を求め、「地権者の理解を得ようとしないまま土地の強制収容を可能にする事業認定の手続きを進めるのは考えられない」として事業認定の申請を取り下げるよう求めました。
これに対し、県土木部河川課の川内俊ヒデ企画監は「事業認定は話し合いを妨げるものでなく国がダム事業について客観的に判断するものであり取り下げる考えはない」と述べました。
申し入れのあと、市民グループの松本美智恵さんは「県はダムは必要だという一点張りで議論が進まない。事業認定が通ると地権者の土地が取り上げられることになるので許せない」と話していました。 　NHK
12月19日　21時03分

南摩ダムに反対 市民団体意見書 ( 読売新聞栃木版 2012年12月27日）

「ムダなダムをストップさせる栃木の会」は栃木県の水道用地下水削減方針に対する意見書（476KB）を栃木県に提出しました。栃木県は１２月２６日まで栃木県南地域の水道用地下水を削減する基本方針についてパブリックコメントを行ってきました。これは、必要性が全くなくなった、栃木県の思川開発（南摩ダム）への参加を無理矢理、理由づけようというもので、基本方針には事実に基づかないことが多々書かれています。栃木の会の意見書は県の基本方針の誤りを糺すために提出したものです。

南摩ダムに反対 市民団体意見書 ( 読売新聞栃木版 2012年12月27日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20121227-OYT8T00066.htm

国土交通省が計画し、現在は一時凍結となっている鹿沼市の南摩ダム（思川開発）事業について、
市民団体「ムダなダムをストップさせる栃木の会」（高橋信正代表）は２６日、福田知事に対し「必要ない」とする意見書を提出した。
県は同事業について、水道水を地下水に依存する県南地域での代替水源として事業を推進。
意見書では「水道需要は減少傾向にあり、地下水は汚染もされていない。地下水依存率が高いことは何も問題ではない」と主張している。
また、給水するには追加投資２００億円以上が必要になるとして、「巨額の投資を今後行うことはあり得ず、実現性は皆無」などと批判した。