石木ダム問題に関する連載記事「混迷　石木ダム 用地収用」その１～６

石木ダム問題に関する長崎新聞の連載記事「混迷　石木ダム 用地収用」１～６を掲載します。

1　＜傷跡＞　よぎる「強制」の記憶

2　＜空手形＞　「最初からだますつもり」

3　＜事業認定＞　「話し合い」狙うも進まず

4　＜分断＞　意志が弱かったのか…

5　＜水需要予測＞　過大か適正か議論平行線

6完　＜県民の視線＞　賛否の議論　盛り上がらず

その５は佐世保市水道の水需要予測の問題です。
佐世保市水道の水需要予測が実績を無視した架空予測であることは佐世保市水道の水需給グラフのとおり、明瞭です。

用地収用・1　＜傷跡＞　よぎる「強制」の記憶
（長崎新聞2019/9/21 09:46) https://this.kiji.is/547942912776160353?c=174761113988793844

（写真）「ダム建設絶対反対」を訴えるやぐらのそばで、強制測量の記憶をたどる松本さん＝川棚町岩屋郷

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、全ての未買収地約12万平方メートルは20日午前0時、土地収用法に基づき県と同市が所有権を取得した。その一角の川原（こうばる）地区には反対住民13世帯約50人が暮らす。11月18日には家屋など物件がある土地の明け渡し期限となるが、住民側は応じない構えだ。事業採択から40年以上の長期にわたる公共事業は、なぜ混迷を極めたのか。経緯を振り返り、公と個で引き裂かれた人々の姿を見つめた。
降りだした雨が、収穫を待つ稲穂やダム反対の看板をぬらした。自然豊かな田園風景のあちこちに看板が立ち並ぶ。「小さいころから当たり前の光景」。反対運動のシンボルでもあるやぐらのそばで、住民の松本好央（44）は笑った。
父と鉄工所を営み、13世帯で最も多い4世代8人で暮らす。ダム事業が国に採択された1975年に生まれ、「ダム問題とともに育った」。結婚前、地元に連れてきた妻の愛美（45）の表情がこわばるのを見て、看板だらけの光景が「異常」と初めて気づいた。
20日朝、家族では特にダムの話題は出なかった。土地の権利が消えても、日々の暮らしは続く。家屋など物件を含まない土地が対象だった19日に続き、自宅など物件を含む残りの土地の明け渡し期限が11月18日に迫る。強制的に住民を排除し、家屋を撤去する行政代執行がいよいよ現実味を帯びてきた。「奪われてたまるか」と思う半面、少年時代の暗い記憶が脳裏をよぎる。
82年5月、県は機動隊を投入して土地収用法に基づく立ち入り調査（強制測量）に踏み切り、抵抗する住民らと衝突した。当時小学2年生だった好央も学校を休み、測量を阻止する座り込みに加わった。機動隊員らが駆け足で農道を突き進んでくる。恐怖で震える手を仲間たちとつなぎ、「帰れ」と叫んだが次々と抱え上げられ、排除された。
当時の知事、高田勇は就任から3カ月足らずで強硬手段に出た。当時の県議、城戸智恵弘（85）は「前任の久保（勘一）さんなら、絶対にやらなかった」と分析する。「大事業には『一歩前進二歩後退』くらいの度量が必要。官僚出身の高田さんや彼を支える側近には、そうした政治的視点がなかった。結果、取り返しが付かない禍根を残した」
もし県が代執行を強行すれば、当時以上の恐怖を子どもたちが味わうかもしれない。ダム問題が亡霊のように付きまとう人生を、子どもたちに科してはいないか。父となった今、好央はそんな葛藤も抱く。
中村法道知事と地元住民が約5年ぶりに県庁で面会した19日、長女の晏奈（はるな）（17）が「古里を奪わないで」と訴えるのをそばで聞いた。誰かに教えられなくても、自分の言葉で、自分の気持ちを伝える姿を誇りに思った。帰宅後、家族でケーキを囲み、この日が誕生日だった妻を祝った。家族がいて、古里がある。このささやかな幸せを守りたい。混沌（こんとん）とした状況の中で、そう願っている。＝文中敬称略＝

混迷　石木ダム 用地収用・2　＜空手形＞　「最初からだますつもり」
（長崎新聞2019/9/22 16:10) https://this.kiji.is/548327777817674849?c=39546741839462401

（写真）「建設は地元と同意の上で着手する」する旨の県との覚書の写しに目を落とす岩本さん＝川棚町岩屋郷

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダムの建設予定地に暮らす岩本宏之（74）は、古いファイルから書類を取り出し、目を落とした。1972年、県がダム建設の予備調査の同意を得るために、地元3地区と交わした「覚書」。「乙（県）が調査の結果、建設の必要が生じたときは、あらためて甲（地元3地区）と協議の上、書面による同意を受けた後、着手する」－と記されている。
だが半世紀近くたった今、覚書は事実上の“空手形”となっている。3地区の一つ川原（こうばる）地区の13世帯は、土地収用法に基づく県側の手続きで今月、宅地を含む土地の所有権を失った。「行政が堂々と約束を破っていいのか」。岩本は吐き捨てる。
川原で生まれ育った岩本が初めてダム計画を耳にしたのは62年。高校生だった当時、県が業者に委託した現地の測量をアルバイトで手伝った。その後、町が無断の測量に抗議し、中止になったという。
その約10年後、県は正式にダム建設に向けた予備調査を町と地元3地区に申し入れた。「覚書」はこの時期に交わされたものだ。3地区は「県が覚書の精神に反し、独断専行あるいは強制執行などの行為に出た場合は、（町は）総力を挙げて反対し、作業を阻止する」とした覚書を町とも結んだ。
ところが予備調査の結果、県は「建設可能」と判断すると計画を推し進め、75年には国が事業採択した。不信感を募らせた地元住民は反対運動を本格化。79年6月には当時の知事、久保勘一が現地を訪れ、住民の説得に当たった。県がまとめた談話によれば「決してなし崩しにできません。全部の話がつかなければ前進しないんですから」と発言している。
だが82年、久保の後継で知事に就任した高田勇が強制測量に踏み切り、住民との亀裂が決定的になった。岩本は「地元を無視して強行に物事を進め、過去の約束も平気でほごにする。県の態度は最初からずっと変わらない」とため息をつく。今月19日、約5年ぶりに実現した中村法道知事との面会で覚書の有効性をただしたが、中村は「（係争中の）訴訟の場で明らかになると思う」と述べるにとどめた。「最初からだますつもりだった。あの時、予備調査を受け入れなければ…」。土地の権利を失った今、そう言って悔やむ。＝文中敬称略＝

混迷　石木ダム　用地収用・3　＜事業認定＞　「話し合い」狙うも進まず
（長崎新聞2019/9/23 10:19) https://this.kiji.is/548675641380275297?c=174761113988793844

（写真）事業認定申請に踏み切ることを表明する金子知事（当時、中央）ら＝2009年10月13日、旧県庁

「法的な手続きの中で話し合いが促進するよう誠心誠意対応したい」－。2009年10月。県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、金子原二郎知事（当時）は朝長則男市長、竹村一義町長（当時）と県庁で会見し、土地収用法に基づく事業認定の申請手続きに入ると表明した。県は翌月、国に申請。土地の強制収用への道を開いた“起点だった”。
1982年の強制測量から約27年が経過し、地道な用地交渉の末、地権者の8割が移転していたが、なお13世帯が応じていない中での申請。なぜ、このタイミングだったのか－。
2009年夏、政界で波乱が起きた。衆院選で民主党（当時）が大勝し、政権交代。自民党出身の金子は同年11月、「県政運営に支障が生じないように」として、翌年2月の知事選への4選不出馬を表明する。事業認定申請宣言は、不出馬表明の1カ月前だった。
「（転居など事業に）協力してくれた人たちのことを考え、自分が知事の時代に（事業認定申請を）やらんばいかん。皆さんを説得したのに申請もしないで辞めたんでは無責任だと思った」。金子は当時をこう振り返る。「コンクリートから人へ」を掲げ、民主党政権が公共事業の再検証を進める中、「（申請で）後の人に引き継いでもらいたいという気持ちもあった」という。
当時、県議会でも事業認定申請を求める議員が大勢だった。09年6月定例県議会では超党派の33人が意見書を提出。強制測量への反省を県に求めながらも、「事業認定は中立の認定庁（国土交通省九州地方整備局）が事業の必要性、公益性を審査するため、話し合いを進展させることが期待できる」という内容だった。
一方、申請に反対する県議もいた。元県議の吉村庄二は当時、土木部を所管する環境生活委員会に所属。事業認定は行政代執行への道を開くと訴えていた。国は自民党が政権奪還後の13年9月、事業認定を告示する。吉村は「認定庁は（事業の）第三者とはいえ国の機関。申請すれば当然（ダムが）必要という話になることは初めから分かっていた」と無念さをにじませる。
反対住民と「話し合いを進めるため」などとして、事業認定申請に踏み切った県。だが、県の狙いとは裏腹に、反対13世帯が翻意することはなく、申請から10年の歳月を経て行政代執行という最悪のシナリオが現実味を帯びる。
＝文中敬称略＝

混迷　石木ダム　用地収用・4　＜分断＞　意志が弱かったのか…
（長崎新聞2019/9/24 10:20) https://this.kiji.is/549039417644876897?c=39546741839462401

（写真）建設予定地から移転した川崎さん夫妻は、複雑な思いでダム問題の行く末を見つめている＝川棚町中組郷

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダムの建設予定地。今月、土地収用法で所有権を失った後も、反対住民13世帯が住み続けている。一方で家屋移転対象の約8割に当たる54世帯は補償契約に応じ、これまでに集落を後にした。
彼らの意志が強いのか、それとも、私の意志が弱かったのか－。“闘い”を続ける川原（こうばる）地区の13世帯を前に、元住民の川崎民雄（89）は、そんな思いに駆られる。水没予定地の同地区で生まれ育ち、かつては13世帯と同じ「絶対反対同盟」の一員だったが、2003年9月に4キロほど下流の新居に移り住んだ。
妻の幸枝（85）も川原の生まれで、先祖代々受け継いだ土地に思い入れもあった。だが代替宅地が造成され、住民の移転が進むにつれ、「どんなに頑張ってもダム計画は止められない」と考えるようになった。高齢のために川原で農業を続ける自信もなかった。「苦しかった。でも将来を考えると、自分には残れない」。苦渋の決断だった。
新聞にダムの話題が載れば必ず目を通し、妻に読んで聞かせる。先行き不透明なダム事業に「何のために移転したのか」と割り切れない半面、「13世帯の結束は固い。ダムはもう無理なんじゃないか」とも思う。
ダム計画が持ち上がってから、静かな集落は翻弄（ほんろう）され続けた。国の事業採択（1975年）をきっかけに川原や岩屋両地区などを中心に反対団体がつくられたが、県側の説得で切り崩され、分裂。県の強制測量（82年）では、容認派と反対派の対立が先鋭化し、親族内で慶弔の行き来を絶ったり、集落が機能不全に陥ったりと深刻な分断を生んだ。
94年に生活再建や地域振興を目指す住民が「石木ダム対策協議会」を結成し、県との積極的な補償交渉に乗り出した。初代会長で、岩屋地区から代替宅地に移った田村久二（85）は「反対同盟との折り合いがつきそうにもない中で、今より地域をよくしたいとの思いだった」と語る。
反対同盟からも突然10世帯近くが移転し、残る13世帯にも動揺が走った。13世帯の一人、岩下すみ子（70）は「前日まで普通にしゃべっていた仲間が急にいなくなった。ショックやったよ」と振り返る。「でも事情はそれぞれにあるし、私たちもその人たちの未来にまで責任は取れない。結局止め切らんかった…」。残った者と去った者。それぞれが葛藤と傷を抱え、出口の見えない古里の行く末を見つめている。＝文中敬称略＝

混迷　石木ダム　用地収用・5　＜水需要予測＞　過大か適正か議論平行線
（長崎新聞2019/9/25 12:50) https://this.kiji.is/549439180293948513?c=39546741839462401

（写真）石木ダム反対のチラシを配り、理解を求める市民ら＝19日、佐世保市島瀬町

8日、佐世保市内。県と同市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対13世帯の宅地を含む土地の強制収用に反対する市民集会が開かれた。会場には定員を大きく超える約130人。立ち見が出るなど熱気が漂った。
「私たちは水に不自由してない。人口減少で水需要は減り続ける。なぜダムを造る必要があるの」。主催した市民団体「石木川まもり隊」代表の松本美智恵（67）のあいさつに拍手が湧き起こった。
同ダム建設の目的の一つが同市の利水だ。市は2012～24年度の水需要予測を踏まえ、同ダム建設で新たに日量4万トンを確保する必要があるとする。一方、国立社会保障・人口問題研究所は同市の人口は現在の約25万人から40年には19万人にまで減ると推測。松本は「市の水需要予測は過大。人口減少の現実を受け止め、ダムに巨額の税金を投じるのではなく、既存施設を補修して漏水対策を急ぐべきだ」と訴える。
こうした「過大」との指摘に対し、市は「必要最低限の予測値だ」と反論。24年度までの人口減少は考慮しているとし、「都市の将来像が見えない中でさらに先の予測はできない。精度も落ちる」と譲らない。
ダムの必要性を巡っては、市長の朝長則男もかたくなな姿勢を崩さない。6月定例市議会でも「市民生活を守り、市政を発展させていく上で必要不可欠だ」と強調。過去に度々渇水に見舞われ、1994年には約9カ月の給水制限に至った苦い経験や、水を消費する企業を誘致できないもどかしさがにじんだ。
「心配はそれだけではない」。そう話すのは市議会石木ダム建設促進特別委委員長の長野孝道だ。朝長はクルーズ客船やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を重要政策に掲げており、観光客増加を見据え十分な水源を確保しておきたい思いもあると長野はみる。
ただ、近年を見ると、実際に水を使った実績値は水需要予測値を下回って推移。2018年度の1日平均給水量は予測値の約82％にとどまり、ダム反対市民らは「予測の再検証が必要だ」と訴える。一方、市水道局は、予測値には気象条件でピークが重なる状況や事故災害による非常事態も加味しており、「通常は実数値を下回る」と意に介さない。
石木ダム建設予定地の一部の明け渡し期限ともなった19日、反対市民らは市中心部のアーケードでチラシを配り、通行人に理解を求めた。それを受け取る人もいれば、拒む人もいる。将来の水需要は減るのか、増えるのか－。議論はかみ合わないまま平行線をたどっている。＝文中敬称略＝

私たちもその人たちの未来にまで責任は取れない。結局止め切らんかった…」。残った者と去った者。それぞれが葛藤と傷を抱え、出口の見えない古里の行く末を見つめている。＝文中敬称略＝

混迷　石木ダム　用地収用・6完　＜県民の視線＞　賛否の議論　盛り上がらず

（長崎新聞2019/9/26 10:22)updated https://this.kiji.is/549763649060324449?c=39546741839462401

（写真）強制収用や行政代執行に反対する議員連盟の設立会見で話す城後代表（中央）＝県庁

「広く市民に訴える連盟をつくり、動きを展開したい」。今月14日、県庁。県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、土地の強制収用に反対する国会議員、地方議員73人で立ち上げた議員連盟の設立会見で、代表の城後光＝東彼波佐見町議＝は言葉に力を込めた。
同事業を巡っては昨年、音楽家の坂本龍一がダム問題の啓発に取り組む市民団体に招かれ建設予定地の川原（こうばる）地区を訪問。反対住民とも対話し、長崎市内であったトークセッションでは「ダムの必要性が今もあるのか。一度決めたことを変えない公共事業の典型例と感じる」と疑問を呈した。歌手の加藤登紀子も昨年、同地区に足を運び、報道陣に「多くの人にこの地を訪ねてほしい」と語った。映画監督の山田英治は同地区の人々の暮らしを描いたドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」を制作し、全国各地で上映されている。
県収用委員会が同地区13世帯の宅地を含む全ての未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した今年5月以降は、反対運動が活発化。県に公開討論を求める署名約5万筆が全国から集まり、強制収用に反対する県民ネットワークも発足した。
だが、こうした一部の動きとは裏腹に、一般県民の間にダム推進、反対の議論が盛り上がっているとは言えず、その視線の行方は不明瞭だ。4月の県議選や7月の参院選で石木ダム問題は争点にならなかった。4月の川棚町議選には反対13世帯の一人、炭谷猛が初出馬し、ダム反対を掲げてトップ当選したものの、県は「町議会の構成が大きく変わったと認識していない」との受け止め方だ。
今月7日、買い物客でにぎわう長崎市中心部。約150人がダム反対を訴えデモ行進したが、多くの県民は関心を示さず、立ち止まる人はほとんどいない。「ダムはいらんやろ」とつぶやく男性がいる一方、「うるさいだけ」と吐き捨てるように素通りする女性の姿もあった。
県民ネットワークの発足に関わった同市在住のライター、松井亜芸子（42）はダムを巡る運動を「（国の）未来を考える能動的な活動」と位置付ける。のどかな集落を舞台に約半世紀にわたり混迷を続けるこの問題は、県民に何を問い掛けているのか。松井は言う。「（反対13世帯の）住民の言葉は、（私たちが）自分の町や自分自身を考えるきっかけを与えてくれる。（川原地区の問題に矮小（わいしょう）化せず）石木ダムから国全体の在り方を考えてほしい」
＝文中敬称略＝
＝おわり＝

第2回長崎県公共事業評価監視委員会の開催について　石木ダムの工期延長

既報の通り、石木ダムの工期が2022年度から2025年度へ、3年間延長することを審議する長崎県公共事業評価監視委員会が9月30日に開催されます。
その開催案内が長崎県のＨＰに掲載されましたので、参考までにお知らせします。
ただし、石木ダムのことは表には出ておらず、下記の「令和元年度　第２回公共事業評価監視委員会の開催について［PDFファイル／445KB］」を開くと、最後のページに石木ダムの事業位置図が付いているだけです。
委員会は公開です。近ければ、傍聴に行きたいところです。
石木ダムに関しては前回は2015年度に公共事業評価監視委員会が開かれ、意見書で、
「県は反対地権者の疑問点について説明を継続し、円満な解決が図られるよう最大限努力することを求めたい。」と述べています。
今回、強行収用をもほのめかす県当局に対して待ったをかけるとともに、石木ダム事業の虚構を少しはまともに審議することを期待します。

そして、工期延長で必要となるのは、佐世保市水道の水需要予測のやり直しです。現在の水需要予測は2012年度の市の再評価で行ったもので、2022年度のダム完成を前提としてつくられています。
佐世保市水道の水需給グラフのとおり、水需要の実績が確実な減少傾向にあるのに、水需要が急速に上昇する無茶苦茶な架空予測です。
2025年度への工期延長に伴う水需要予測のやり直しにおいて、市の予測の非科学性を追及していく必要があります。

第2回長崎県公共事業評価監視委員会の開催について　https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/406313/

長崎県政策評価条例に基づき、再評価の対応方針（案）について諮問するため、以下のとおり長崎県公共事業評価監視委員会を開催します。
なお、会議は公開といたします。
1 開催日時 令和元年9月30日（月曜日）13時30分から
2 開催場所　サンプリエール　5階　エトワール（長崎市元船町2-4）
3 議題　再評価の対応方針（案）について。
5 取材について
会議は公開としておりますので、取材は可能です。
会議結果は、後日、議事録等を作成し公表します。

令和元年度　第２回公共事業評価監視委員会の開催について［PDFファイル／445KB］　https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/09/1568357840.pdf

長崎県公共事業評価監視委員会
長崎県が実施する公共事業評価のうち、再評価・事後評価について、知事の諮問に応じて調査審議を行う学識経験者等から構成される委員会です。
再評価・事後評価に基づき作成した対応方針（案）について審議を行い、不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合には、知事に対して意見書を提出します。

平成２７年度長崎県公共事業評価監視委貝会意見書（2015年10月14日）https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2015/10/1444793414.pdf
諮問があった再評価対象２１事業及び事後評価対象９事業については、いずれも対応方針（原案）どおり認める。
ただし、「川棚川河川総合開発事業（石木ダム）」について、県は反対地権者の疑問点について説明を継続し、円満な解決が図られるよう最大限努力することを求めたい。
【参考】
１．審議過程における主な意見
○川棚川河川総合開発事業（石木ダム）
・気候変動による近年の雨量の状況を見ると、県が示す1/100の確率規模の雨量は近々に発生しうる雨量であり、安全・安心の観点から当事業の必要性は高い。
・冶水による安全性に加えて、利水による住民の生活や地域経済にお・ける影響、環境保全などにより総合的に判断することが重要である。それぞれの技術的な面や事業の効果などについて多様な意見を交える場を設け、合意に至って欲しい。

石木ダム完成目標変更　3年程度遅らせ　長崎県が検討

石木ダムの完成予定時期が2022年度から2025年度に延長されるようです。そのニュースと記事を掲載します。

新聞記事には「交渉に時間をかけて（住民の）理解を得たい考えがあるとみられる」と書かれていますが、果たしてどうでしょうか。
石木ダムは関連工事が大幅に遅れており、2022年度のダム完成はもともと無理でした。

石木ダム完成３年延期で県が調整
（ＮＨＫ　2019年09月21日　15時25分)　https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190921/5030005429.html

長崎県川棚町に建設が進められている石木ダムについて、長崎県は関連工事に遅れが出ていることなどから、ダムの完成予定時期をいまの令和４年度から３年延期し、令和７年度に見直す方向で調整を進めていることが分かりました。
長崎県と佐世保市が令和４年度の完成を目指し、川棚町で建設を進めている石木ダムをめぐっては、ことし５月、県の収用委員会がダム建設に必要なすべての用地を強制的に収用できるようにする裁決を下し、１９日用地の所有権が地権者から国に移りました。

ただ、ダム建設で水没する県道の付け替え工事では、建設に反対する地権者らによる座り込みの影響などで遅れが出ているほか、ダム本体の工事も予定通り始まっていません。
こうした中、県はダムの完成予定時期をいまの令和４年度から３年延期し、令和７年度に見直す方向で調整を進めていることが分かりました。

県は、今月３０日に有識者らが公共事業の妥当性を評価する「県公共事業評価監視委員会」を開いてこうした方針を説明し、意見を聞くなどしたうえで、国と計画の変更を協議することにしています。
長崎県の中村知事は、１９日、建設に反対する地権者らと５年ぶりに面会したあと、記者団に対し、「令和４年度の完成スケジュールの中で、一刻も早く完成を目指していく必要がある」と述べ、完成予定時期を延期しない方針を示したばかりでした。
完成予定時期の延期は、これで９回目になります。

石木ダム完成目標変更　3年程度遅らせ　長崎県が検討
（長崎新聞2019/9/22 14:00) https://this.kiji.is/548329216971457633?c=174761113988793844

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県側が2022年度とする完成目標年度を3年程度遅らせる方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった。
30日に開く県公共事業評価監視委員会に諮問する見通し。
事業着手から40年以上がたつ同事業を巡っては、これまでも完成目標時期の延期を繰り返している。
15年には、16年度としていた完了年度を6年延長する工程表変更案を県公共事業評価監視委に示していた。
同事業では今月、土地収用法に基づき県と佐世保市が未買収地約12万平方メートルの権利を取得。
家屋など物件を含まない土地が対象だった19日に続き、物件を含む土地の明け渡し期限が11月18日に設定されているが、反対13世帯は応じない構えだ。
関係者によると、県側は現状では22年度に完成が間に合わないとして、目標年度の変更を検討していた。
中村法道知事は反対住民との約5年ぶりの面会後、報道陣に「改めて将来について（住民と）話し合う機会をいただければありがたい」と話しており、住民との交渉を進めたい考えもあるとみられる。

石木ダム完成3年遅れへ　長崎県、住民との交渉時間確保
(西日本新聞2019/9/21 6:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/544942/

長崎県と佐世保市が同県川棚町で進める石木ダム建設事業で、県側が2022年度とする完成目標を3年程度遅らせる方向で検討していることが分かった。1975年度に国の採択を受けた事業は予定地の住民が反対し、着工に至っていない。県側は、完成時期の変更について関連工事の遅れを理由に挙げるが、交渉に時間をかけて理解を得たい考えがあるとみられる。
30日に長崎市内で開かれる県公共事業評価監視委員会に諮問し、答申を踏まえて正式に決定する予定。
石木ダム予定地は79万3千平方メートルで、うち反対住民らが持っていたのは約12万平方メートル。県収用委員会の裁決で20日午前0時に所有権は消滅し、国が取得。今後は県や佐世保市に移る。
11月18日には予定地に暮らす13世帯の宅地や田畑など全土地が明け渡し期限を迎え、県が強制的に建物を撤去する行政代執行が可能になる。県は完成時期をずらし、代執行の判断を猶予したまま交渉を続ける意向だ。　（岡部由佳里、竹中謙輔）

川上ダム、堤体「打設」始まる　計画から５０年超　伊賀　／三重

残念な情報ですが、三重県伊賀市で（独）水資源機構が建設を進めている川上ダムの本体工事が始まりました。その記事を掲載します。
「伊賀・水と緑の会」らの伊賀市民が反対運動を進めてきているのに本当に残念です。
川上ダムに利水で参画しているのは現在は伊賀市水道だけです。かつては奈良県水道、西宮市水道も参画していましたが、必要性がなくなって2011年に撤退しました。
伊賀市も同様なのですが、豊水暫定水利権という恣意的な水利権許可制度に縛られ、参画を強制されてきました。伊賀市ゆめが丘浄水場の木津川水源は川上ダムなしで、今まで取水に支障をきたしたことがなく、実質的に安定水利権と変わらないものなのですが、水利権許可権者である国交省近畿地方整備局は、川上ダムの建設を進めるため、川上ダムを前提とした豊水暫定水利権としてしか許可せず、伊賀市に対して川上ダム事業への参画を強制してきています。
伊賀市の参画が、（独）水資源機構にとって川上ダム事業を推進する生命線になっています。川上ダムは洪水調節、伊賀市水道用水の開発などを目的にした多目的ダムですが、このうち、水道用水の目的がなくなると、（独）水資源機構は川上ダムの事業主体であることができなくなります。それは、（独）水資源機構は水資源開発を目的とする施設の新築等を行うことが水資源機構法に明記されているからです。
貧乏くじを引いた伊賀市水道は本来は不要な川上ダムへの参画で、法外に高い費用負担を強いられつつあります。

川上ダム　堤体の建設スタート
（朝日新聞三重版 2019年9月21日03時00分）

川上ダム建設　堤体コンクリートの初打設　伊賀市で
（伊賀タウン情報ユー2019年9月20日） https://www.iga-younet.co.jp/2019/09/20/18714/527

（写真）【堤体コンクリートの初打設があった川上ダムの建設現場＝伊賀市川上で】

川上ダム（伊賀市川上）の建設現場で9月20日、本体の堤体部分にコンクリートを流し込む初打設があり、独立行政法人「水資源機構」の職員や施工業者ら約130人が節目を祝った。
洪水調整や伊賀市の水道用水などを目的に木津川支流の前深瀬川に造られる川上ダムは、総貯水容量が約3100万立方メートルで、総事業費1180億円。堤体は長さ334メートル、高さは宮川ダム（大台町）に次ぐ県内2番目の84メートルで、52年前の1967年に予備調査が始まった。
初打設を前に、川上ダム建設所の渕上吾郎所長らがあいさつし、その後にタワークレーンを使って「祝」の文字などを掲げたバケットから4・5立方メートルのコンクリートが流し込まれた。ダム堤体にはコンクリート約45万立方メートルが使われ、打設は2021年3月に完了、ダム完成はその2年後の23年3月末を予定している。

川上ダム、堤体「打設」始まる　計画から５０年超、関係者ら感慨　伊賀　／三重
（毎日新聞三重版2019年9月21日）https://mainichi.jp/articles/20190921/ddl/k24/010/274000c

伊賀市川上などで水資源機構が建設を進める川上ダムで２０日、水をせき止める本体（堤体（ていたい））を築く作業が始まった。コンクリートを流し込む最初の作業は「初打設（だせつ）」と呼ばれ、１９６７年に予備調査に着手して以降、半世紀を超えて完成に向けた節目を迎えた。【大西康裕】
川上ダムは重力式コンクリートダム。堤体は底に近づくほど分厚くなり、底の大きさは長さ約９０メートル、厚さ約６０メートル。高さは８４メートルで堤頂部は長さ３３４メートル、厚さ７メートル。この堤体を４５万立方メートルのコンクリートで築き上げ、県内のダムで２番目の高さになる。
この日は４・５立方メートルのコンクリートが入ったバケットを操作台までの高さが約６０メートルのクレーンでつり上げ、基底部に流し込むと、約１３０人の工事関係者が万歳をした。
同機構川上ダム建設所の淵上吾郎所長は「計画が持ち上がって以来５０年を超えた。初打設で以降は日ごとに目の前でダムの形が展開されていくことになる」と述べ、施工者代表が「ダムを立派に仕上げる私どもの使命に身が引き締まる思い。堤体コンクリートの打設は１９カ月と厳しい工程になっているが、技術を駆使して施工を進める」と話した。
ダムは２０２２年度中の完成を目指し、完成すると総貯水容量は約３１００万立方メートル。治水の他に伊賀市の水道の水源（１日最大約３万９００立方メートル）となるが、利水を巡っては水需要が見込めないなどとして奈良県や兵庫県西宮市が川上ダム事業から撤退。水源とするのは伊賀市のみだが、伊賀市も水があまり、市民負担が増すと訴える市民団体もある。
________________________________________
◆川上ダムをめぐる主な動き
１９６７年　建設省（当時）が予備調査開始
８１年　建設省が実施計画調査開始
９３年　建設大臣が事業実施計画を認可
９８年　水没予定地区からの移転始まる（０３年終了）
２００４年　奈良県が川上ダム事業から撤退を表明
０８年　国土交通省の諮問機関「淀川水系流域委員会」が川上ダムなどの建設を認めない意見書をまとめる
三重など４府県知事が川上ダムなどの建設容認で合意
０９年　県の「ゆめが丘浄水場」（伊賀市）が稼働
民主党政権で前原誠司国土交通相が川上ダムなどの本体工事への移行を凍結
１０年　伊賀市が「ゆめが丘浄水場」を建設費用負担も含め県から引き継ぐ
１３年　岡本栄・伊賀市長が川上ダム建設を要望
１４年　国土交通省が川上ダム事業継続を決定
１８年　本体工事起工式を開催（本体基礎掘削に着手）〔伊賀版〕

【川辺川ダム計画の今 中止表明から10年】インタビュー記事（1）~(6)

民主党政権が球磨川流域の川辺川ダム計画の中止を表明して丸１０年になります。熊本日日新聞の連載のインタビュー記事（1）~(6)を掲載します。

（１）中止を表明した当時の前原誠司国土交通大臣

（２）和田拓也・五木村長

（３）流域郡市民の会・木本雅己・事務局長

（４）九州地方整備局　浦山洋一・河川調査官

（５）松岡隼人・人吉市長

（６）蒲島郁夫・熊本県知事

2009年9月当時、前原国交大臣は八ッ場ダムの中止と全国の143ダムの見直しも明言しましたが、その見直しを河川官僚に丸投げしたため、八ッ場ダムをはじめ、問題ダム事業がダム検証の結果、推進となりました。
また、記事の中で、「「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」（ダム中止法案）を打ち出した」とありますが、この法案は前原氏が主導したものではありません。
民主党の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」（会長：川内博史衆議院議員）が2011年9月に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」（仮称）を発表し、その後、この法案をベースにしてつくられた「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」が2012年3月に閣議決定され、国会に上程されました。しかし、審議されないまま廃案になりました。

蒲島氏は来年春の熊本県知事選で４選の出馬をすることになっています。
蒲島氏は2008年9月に川辺川ダムの白紙撤回を表明しましたが、彼自身は脱ダム派でもなく、ダム懐疑派でもありません。
必要性がない県営・路木ダム（天草市）の建設を強引に進め、県営の荒瀬ダムについても潮谷義子・前知事が決めた撤去方針を一度は撤回しようとしました。
また、電源開発の瀬戸石ダムも荒瀬ダムと同様に流域住民が撤去を熱望しているにもかかわらず、その水利権の更新に何の条件も付けずに同意しました。
さらに、問題ダム事業である国交省・立野ダム事業（阿蘇村）を推進する側に立ちました。
川辺川ダムについても蒲島氏のシナリオは東京で開いた有識者会議の結果（８人の委員のうち、５人がダム推進）に沿って、「苦渋の選択でダム推進」というものであったと思いますが、
知事が見解を述べる前に、人吉市長と相良村長が白紙撤回を表明したことにより、蒲島氏も白紙撤回を表明せざるを得なくなったと想像されます。

【川辺川ダム計画の今 中止表明から10年】（６）蒲島郁夫知事　結論急がず、対立の歴史解消
（熊本日日新聞2019年9月23日 10:09） https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1197594/

（写真）かばしま・いくお　鹿本高卒、ハーバード大大学院修了（政治経済学博士）。東京大大学院教授を経て、２００８年の県知事選で初当選し３期目。７２歳。

蒲島郁夫知事は初当選から半年後の２００８年９月、県議会で「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきだ」と、国営川辺川ダムの建設反対を表明した。

「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。川辺川ダムは対立と苦難の歴史。全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」

建設反対表明からほぼ１年後、自民党から旧民主党に政権交代。民主党は０９年９月、マニフェストに掲げた川辺川ダムの建設中止を明言した。

「結論は自民党政権でもひっくり返すことはできなかったのではないか。最大の気掛かりは五木村の振興だった。ダム関連事業の五木村振興の予算がなくなると困ると、ひそかに当時の福田康夫首相と３回面会した。その結果、ダム建設事業からダム調整事業に名称が変わり、予算が付いた。だから川辺川ダムの名称は予算を残すためにも重要だ」

建設反対表明直後から「ダムによらない治水」の協議を国や球磨川流域１２市町村とスタート。６月には堤防かさ上げや遊水地設置などを組み合わせた１０案を示したが、１０年以上たった今も結論は見えていない。

「極限まで追求するのは時間がかかると当初から思っていた。国は今もダムが一番の治水対策だと信じているはずだ。ハード面もソフト面も治水安全度は徐々に上がっている。かつてはダム以外の選択肢がなく、他の方法は検討できなかった。治水安全度が上がらないじゃないかと結論を急げば、ダム復活論が必ず出てくる。時間はかかっても、対立の歴史を解消することが大事だ」

川辺川ダムの建設反対の一方、潮谷義子前知事時代に撤去が決まった県営荒瀬ダム（八代市）の存続方針を一時打ち出したが、翻意して撤去。国の立野ダム（南阿蘇村、大津町）は建設を推進し、２２年度中の完成を目指す。

「ダムはそれぞれ違う。荒瀬ダムは当初、撤去費が調達できなかったため、財政状況が回復するまで待った方が良いと考えた。その後、水利権更新が困難になり、環境省や国交省から支援を受けて撤去した。住民に喜んでもらえたと思う。立野ダムは流域市町村が建設を望んでいた。地域の幸福量の最大化を基準に、多様な状況に合わせて判断してきた結果だ。政治は正しいことは一つだけでない」

旧民主党政権が川辺川ダムと同時に建設中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）は、地元知事の反発を受け民主党政権が撤回し、２０年３月の完成が間近だ。滋賀など４府県知事が中止を求め国が一時凍結した大戸川ダム（大津市）は、滋賀県の三日月大造知事が方針転換し、再開に向けて動き始めた。

「八ツ場ダム建設中止の撤回は、民主党が政権交代への期待感と自分たちの力量のギャップを見誤った結果だろう。政権交代したからすぐ中止するというのは拙速で、もう少し住民の思いを理解すべきだった。大戸川ダムは、それぞれの知事が悩みながら決断したと思う」

「川辺川ダムも知事の決断によって復活するという可能性が残っているのは確か。だが少なくとも私が知事である限り、それは絶対しない。繰り返すが対立の歴史に逆戻りさせてはいけない。以前は国とも対立していた。そのままなら震災対応もできなかっただろう」（聞き手・高宗亮輔）＝終わり

【川辺川ダム計画の今 中止表明から10年】（５）代替治水案　丁寧に議論　松岡隼人・人吉市長
（熊本日日新聞2019年9月22日 06:16）https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1195485/
（写真）まつおか・はやと　熊本大卒。人吉市議だった２０１５年、人吉市長選に立候補し、現職田中信孝氏らを破って初当選した。２期目。４２歳。

球磨川では、１９６３年から６５年にかけて３年連続で大水害が発生し、旧建設省が川辺川ダム計画を発表するきっかけとなった。ダムの最大受益地とされる人吉市をはじめ流域市町村は、ダム建設促進協議会をつくり、建設を後押ししてきた歴史がある。
「流域では『是が非でもダムを』という声も強かったが、今はダムによる治水を強く訴える声は影を潜めたように見える。河床掘削や築堤などが進み、近年は越水がなかったことも一因ではないか。しかし、治水対策は今でも喫緊の課題。流域に線状降水帯が掛かれば球磨川は厳しい。実際に氾濫危険水位に達したこともある。促進協は現在、五木村の道路整備や振興をはじめとするダム関連予算、流域全体の治水対策の早期実現などの要望を続けている」
２００８年９月、当時の田中信孝・人吉市長が定例市議会で「川辺川ダム計画そのものを白紙撤回すべきだ」と表明した。人吉市長として初めてダム建設を求めない姿勢を示したことが、蒲島郁夫知事のダム反対表明、前原誠司国交相の計画中止表明につながった。
「田中前市長も知事も、住民の声やいろいろな情報を踏まえて判断したのだと思う。自分はその後を引き継いだが、代替治水案について国や県、流域市町村でしっかり議論していくつもりだ。その過程で流域市町村の合意や、住民の民意を得ていくことが当然必要だと考えている」
今年６月、国と県がダムの代替策として、流域市町村に１０案を投げ掛けた。１０案が想定する洪水の規模は、川辺川ダムが掲げた８０年に１度の規模ではなく、人吉地点で２０～３０年に１度の水害。これは６５年７月の水害と同規模で、当時は人吉市や八代市などで１２８１戸が損壊・流失、２７５１戸が床上浸水した。流域では戦後最大の被害とされる。
「市民の命と財産を守るためには、安全度は高ければ高い方がいい。安全度を高める施策を国や県に働き掛けていく」
「ダムは治水安全度を高めるための手段の一つだが、川辺川ダム建設が必要だと言いたいわけではない。まずは１０案の説明を聞き、一つ一つを精査していく。各案に長所と短所があり、市町村ごとに事情も異なるだけに丁寧な議論を重ねる必要があると考える」
頻発する豪雨を受けてソフト面の対策にも変化が起きている。気象庁は５月、避難の必要度を分かりやすく伝える５段階の警戒レベル表示を始めた。人吉市は１８年１１月、球磨川の氾濫時間を想定して関係機関の業務を整理した事前防災行動計画（タイムライン、ＴＬ）の運用を始めた。現在は支流氾濫や土砂災害を含む「複合災害」を想定したＴＬ策定に着手している。
「災害対策に完璧はない。ダム計画が止まっているからＴＬを策定したわけではなく、ハード、ソフトの組み合わせで命と財産を守るためだ。球磨村や八代市でも本流のＴＬはあるが、支流を含めた検討は国内初。支流は傾斜が急で川幅も狭く、短時間で水位が上昇する。被害が出るなら、こちらが先だと判断した。福岡県朝倉市などを襲った豪雨災害（１７年）も、急傾斜地の中小河川から被害が広がった」
「全国の被災地で『まさかこんなことになるとは』との被災者の声を聞くが、球磨川流域も水害を経験した住民は減りつつある。危機意識を持ってもらい、早い段階で逃げることが大事だ。そのための啓発活動に全力で取り組む」（聞き手・益田大也）

川辺川ダム計画の今 中止表明から10年】（４）全ての治水策、検討段階　国土交通省九州地方整備局　浦山洋一・河川調査官
（熊本日日新聞2019年9月21日 09:3）7 https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1194951/

（写真）うらやま・よういち　１９８３年、旧建設省に入省。熊本河川国道事務所白川出張所など、主に九州の河川事務所に勤務し、２０１８年４月から現職。熊本市出身。５４歳。

蒲島郁夫知事の川辺川ダム計画への反対表明を受け、２００９年に球磨川流域の「ダムによらない治水を検討する場」の協議が始まった。本会議１２回を経て、１５年３月からは「球磨川治水対策協議会」に形を変え、国と県、流域１２市町村による議論が進む。
「『ダムによらない－』では現実的な治水案を議論してきたが、全ての案を実施しても他の国管理河川より治水安全度が低いことが分かった。そこで改めて１９６５年７月の洪水を基に、人吉地点で『２０～３０年に１度』の規模に対応できることを中期目標として今の協議会が始まった」

２００９年９月、当時の前原誠司国土交通相が川辺川ダム中止を表明した。しかし、国交省が、その前の０７年に策定した球磨川水系の「河川整備基本方針」はいまだに変更していない。１９７６年３月に策定した特定多目的ダム法に基づく「基本計画」の廃止手続きも取っていない。地元では「ダム復活」を警戒する声もある。
「中止はあくまでダム本体工事。基本計画は残っており、水没予定地の維持管理はダム関連事業として継続している。河川整備基本方針は横に置き、あらゆる治水対策を検討しようというのが今。その議論が終わっておらず、法的手続きを進める段階ではない」
旧民主党政権は２０１２年３月、五木村をモデルにダム中止に伴う地域住民の生活再建を支援する特別措置法案を閣議決定。川辺川ダムの中止が法的にも保障されるはずだったが、廃案になった。村はダム計画に伴い人口減と過疎化が著しい。
「五木村については１１年６月、国、県、村の３者で生活再建を進めることで合意した。頭地大橋の建設など、継続していたダム関連４事業は全て終え、水没予定地の占用も村に認めている」

今年６月の第９回球磨川治水対策協議会で、国交省は「引堤」や「河道掘削」、「遊水地」の設置など、複数の対策を組み合わせた計１０案を提示した。事業費は２８００億円～１兆２０００億円と幅がある。案によっては家屋移転を伴う自治体もあり、議論の行方は見通せない。
「難しい工事もあるが、検討を尽くした全ての対策をテーブルに載せた。いずれの案も中期目標は達成できる。市町村からは『遊水地をつくると優良農地が失われる』といったさまざまな意見をいただいている。議論を重ねて合意を得たい」
国は、「ダムによらない－」で出た意見を踏まえ、年間１５億～２０億円程度を投じて宅地かさ上げや、堤防補強などを進めている。ただ、近年は、西日本を中心に記録的豪雨が頻発。協議会が目標とする「２０～３０年に１度」の治水安全度で対応できるのか疑問も残る。

「できる対策は進めており、安全度は着実に上がっている。球磨川に限らず、どの川でも目標を超える洪水を想定しなければならない。ハード対策で全てを守れるわけではないが、確実に被害を減らすことはできる。まず中期目標を達成し、ソフト対策と併せて段階的に治水効果を上げることが重要だ」
２００８年８月、ダムの是非の決断を控えた蒲島知事に、当時の九州地方整備局長は「ダムを建設しないなら、流域住民に水害を受忍していただかざるを得ない」と迫った。　「当時はそのようなスタンスだったのだろうが、ダムを除外して検討を進めるというのが今の状況だ。ダム以外の議論を深め、協議会で合意を得ることがわれわれの一番のミッションと考えている」（聞き手・臼杵大介）

【川辺川ダム計画の今 中止表明から10年】（3）清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会　木本雅己・事務局長　住民の声聞く努力を
（熊本日日新聞2019年9月19日 09:13） https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1192252/

（写真）きもと・まさし　３０年以上にわたって、川辺川ダム建設中止を訴え続けている。「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」結成メンバーで、２００９年から事務局長。人吉市在住。会社役員。６８歳。

人吉市は治水目的の川辺川ダムで最大の受益地とされるが、４月の市長選でダム問題は争点にならなかった。立候補した元職の田中信孝氏は市長だった２００８年、「市民の多くがダムに否定的」と発言。相良村の徳田正臣村長の反対表明とともに、「流域の総意に基づく」とされたダム建設の意義を揺さぶった。こうした流れがその後、蒲島郁夫知事の反対表明、国の建設中止表明へと続いた。
「ダム計画は休止した状態だが、蒲島知事の反対表明で、市民に『川辺川ダムはもうできない』という意識が広がった。今回、市長選の争点にならなかったのも、市民が、もうダムを政治的な問題としてとらえていないことの表れだろう。ただ、ダム反対の気持ちが市民から消えたわけではない」
川辺川・球磨川流域では、建設省（当時）のダム計画発表以来、市民らによる建設反対運動が続いた歴史がある。１９９３年８月に発足した「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」（略称・手渡す会）も反対を訴えた住民団体の一つだ。２００１～０３年まで計９回開かれた住民討論集会では、住民側の取りまとめ役も務めた。
「当時の会員は、きれいだった球磨川や川辺川のことを知っている人たちが中心だったが、この１０年で次々に亡くなった。会員に限らず、『絶対に川を守らないかん』と危機意識を持つ人が少なくなってきている。高齢化はどうしようもない」

０８年の蒲島知事のダム計画反対表明後、国と県、流域１２市町村長らによる「ダムによらない治水を検討する場」、続く「球磨川治水対策協議会」が、ダムに代わる治水策を検討してきた。今年６月、国と県は複数の治水対策を組み合わせた１０案を提示したが、一昨年の意見公募で提案された、コンクリートと鋼矢板による堤防かさ上げと地下遊水地の設置案は組み込まれなかった。
「堤防や地下遊水地については別の見解もあるが、住民の声が届かなくなっているのは事実。大事なのは洪水のメカニズムなど、もっと川のことを知ることだ。私たちは『森のことを考えて、川をちゃんと見て』と言い続けている。協議会に欠けている部分だ。今の協議の在り方だと、行き着く先は結局ダムになるだろう」
この１０年。県内では荒瀬ダムが撤去され、白川では治水専用の立野ダムの建設が進む。滋賀県では４月、０９年に計画が凍結された大戸川［だいどがわ］ダム（大津市）について、知事が建設容認の姿勢に転じた。

「政治は怖い。住民の意見を集約するのは難しいとは思うが、国はもっと聞く努力をするべきだ。特に、川の近くで暮らす人の声に耳を傾けないといけない。今は雨の降り方も予測がつかなくなっている。確率論から始まった治水論をいくら積み上げてみても、住民の意識とかけ離ていくばかりだ」
この１０年の間に、約１８００人いた「手渡す会」の会員は３分の１ほどに減少した。それでも、毎月第２月曜に人吉市の事務所「くま川ハウス」で勉強会を開き、球磨川や川辺川でのフィールドワークも続けている。
「今度、国がダムを持ち出すときは“穴あきダム”だろう。蒲島知事はダム反対表明に際し、球磨川を『守るべき宝』と言った。自然豊かで、古くからの文化を大切にする地域として人吉球磨が認知されるために、これからも熊本の知事には、川辺川にダムを造らせないよう、国に働き掛け続けてほしい」（聞き手・吉田紳一）

【川辺川ダム計画の今 中止表明から10年】（２）和田拓也・五木村長　村再建へ厳しさ続く
（熊本日日新聞2019年9月18日 09:38）　https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1190903/

（写真）わだ・たくや　村建設課長、企画振興課長、助役を歴任。０７年の村長選で初当選し、現在３期目。１０月６日投開票の村長選には、不出馬を表明している。７２歳。

１９６６年、建設省（現・国土交通省）が発表した川辺川ダム建設計画は、五木村の中心部を水没させる構想だった。以降、村では水没予定地を中心に離村者が急増。過疎化が村全域で進行した。

「五木村は発電ダム建設を反対運動で撤回させた経験があり、村民には、川辺川ダムも阻止できるだろうという思いがあった。だが、治水中心のダムに県や流域市町村からも必要との声が上がり、最終的にダム計画を受け入れた。県や国によるダム計画の凍結は、『ダムありき』で地域振興を進めていた村にとって、はしごを外された形。時の政治に翻弄［ほんろう］されたと思っている」

２００９年の民主党政権による計画中止表明後も、村の人口減少は続く。６０年代に６千人超だった人口は、今年８月末時点で県内最少の１０７５人にまで減った。６５歳以上の割合を示す高齢化率も、１７年１０月時点で県内で最も高い４９％。商店も衰退し、村民の多くは現在、人吉市まで買い物に出掛けているという。

「村として一番困ったのは、国の目的は治水のためのダム建設であり、村の振興ではなかったことだ。ダム建設と引き換えに国が補償するはずだった事業は止まった。ダム計画を止めた当時の前原誠司国土交通相が言及した補償法案も、結局策定されていない。現状を考えるとダム計画が最初からなかったらよかったのに、と思う。急激な人口減少で財政は硬直化した。水没予定地にあった昔の風景が残っていれば観光にも活用できたはずだ」

村と県は０９年、１８年度を期限とした地域振興計画「ふるさと五木村づくり計画」を策定し、観光に力を入れた。国が買収した水没予定地を村が賃借し、村営公園「五木源パーク」と宿泊施設「森と渓流ＩＴＳＵＫＩ　ＳＴＡＹ」を整備。頭地代替地には村歴史文化交流館「ヒストリアテラス五木谷」を造った。振興計画策定前の０８年に１２万６９５１人だった観光客数は、１７年には約３７％増の１７万４２７１人になるなど実を結んでいる。

「林業従事者を増やすのは難しいし、企業誘致ができるような地域でもない。村の活性化には山村の風景や子守唄を生かした観光業を発展させ、交流人口の増加を村全体の所得向上につなげる必要があった。一定の効果は出ているが、観光客１人当たりの消費額が少ないという課題が残っている。水没予定地の未整備エリアをできるだけ早く完成させ、農産物の販売や観光客の宿泊が増加すれば、村の発展につながるはずだ」

振興計画に基づき、移住促進策にも取り組んでいるが、人口減少に歯止めをかけるには程遠い。住民の活力維持のため、村のさらなる振興は喫緊の課題となっている。

蒲島郁夫知事が今年３月、振興計画の５年間延長と、総額３億円の財政支援を表明。村と県は６月、観光や林業の活性化、定住促進に事業を重点化する新たな実施計画の住民説明会を開いた。

「村の再建は厳しい状態が続いている。今後も観光業や林業、シイタケなど特産物生産を中心に村民の雇用を図り、人口減少に歯止めをかけないといけない。大切なのは人口構成。１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口が少なくとも５００人残り、高齢化率が４０％以下で推移するなら村を維持することができる。そこへ向かうための基礎、土台はこの１０年でできたと思う。計画に基づく３億円の補助事業も活用していくことになるだろう」（聞き手・小山智史）

【川辺川ダム計画の今 中止表明から10年】（１）前原誠司元国交相　再度建設方針、あり得る
（熊本日日新聞2019年9月17日 09:44）　https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1189804/

（写真）まえはら・せいじ　京都大卒。京都府議を経て、１９９３年、衆院初当選。民主党政権で国交相、外相、国家戦略担当相などを務めた。京都２区。当選９回。国民民主党。５７歳。

球磨川流域の川辺川ダム計画は、民主党政権が中止を表明して、１７日で丸１０年を迎えた。計画発表から半世紀近い時を経た中止表明は、大型公共事業の在り方に一石を投じたが、ダムに代わる治水対策や水没予定地だった五木村の振興など多くの課題を残す。連載「川辺川ダム計画の今」は関係者へのインタビューで現状に迫る。初回は中止表明した当時の国土交通相・前原誠司衆院議員に聞いた。

蒲島郁夫知事が川辺川ダムの建設反対を表明した１年後。２００９年に発足した民主党政権で初代となる国交相となり、９月１７日の就任会見で同計画の中止を表明した。

「ダム計画は一度決まったら止まらない公共事業の象徴だった。計画決定から４０～５０年たっても本体工事に至らず、周辺環境が大きく変わったダム事業は見直しが当然と考えた。川辺川ダムは、潮谷義子元知事が慎重姿勢を貫き、蒲島知事は明確に反対を示した。地元と同じ方向で進むことができた」

中止表明の１０日後、水没予定地を抱える五木村を視察。「再びダムに戻ることはない」と明言し、村の生活再建事業を完遂するための「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」（ダム中止法案）を打ち出した。だが、閣議決定までは至ったものの、成立することはなかった。

「生まれ育った地域が水没する計画に賛成する人はいない。苦渋の決断でダム建設を受け入れた歴史がある。政治によって翻弄［ほんろう］し、申し訳ない思いでいっぱいだった。法案は中止後の生活を補償する仕組みで、川辺川を全国のモデルにする考えだった。成立できなかったのは、１０年の参院選で大敗し、衆院とのねじれが生じて推進力が失われたのが原因だった」

川辺川ダムと同時に中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）はその後、同じ民主党の野田佳彦内閣で建設再開に転換。自民・公明の連立政権に戻った１５年に本体着工に着手し、２０年３月に完成予定だ。

「それも国会のねじれの影響だ。国交省でダムの有効性を信じる勢力が勢いを取り戻し、私の後任の国交相が押された。マニフェストに掲げた公約を覆すのだから、私とすればはしごを外された形。民主党に対する『公約違反』の批判も高まり、じくじたる思いだった。だが本体未着工のダムを再検証し、実際に中止になった事業もある。止まらない公共事業に立ち止まる機会をもたらした点で意義があった」

川辺川ダムの中止表明から１０年。国、県、流域市町村による「ダムによらない治水」の検討が続けられているが、結論には程遠い状況だ。

「地元で議論を重ね、結論を導いてもらうしかない。昨年７月の西日本豪雨では、愛媛県・肱川［ひじかわ］がダムの緊急放流であふれ、犠牲者が出た。人吉市を訪ねた際、住民から『市房ダムが完成して水位が急に上がるようになった』と聞いた。ダムが有効な雨の降り方があれば、そうでないケースもある。ダムの危険性を踏まえた科学的検討を求めたい」

川辺川ダム計画は治水代替策の議論が継続中として、特定多目的ダム法に基づく事業廃止の手続きはとられていない。

「川辺川の場合、事業費を負担する立場の県知事をはじめ、ダムなしの姿勢を貫く地元首長の存在が大きい。仮にダムを容認する首長が誕生すれば、再度、建設に方針が戻ることもあり得る。代替案が決まらないのは、国がダムでやりたいと思っているからではないのか」（聞き手・並松昭光）