魚類迷入試験が開始　霞ケ浦導水事業、那珂川から取水し影響検証へ

霞ヶ浦導水事業の工事中止を求める裁判は昨年4月末に東京高裁で那珂川漁協と国土交通省との間で和解が成立し、漁業への影響がないようにする条件が和解条項に盛り込まれました。
国土交通省は7月2日、那珂川からの取水試験を行って、魚類への影響を調査することを下記の通り、発表しました。
那珂川から霞ヶ浦への計画導水量は15㎥／秒ですが、その導水路は一部しかできていないので、完成済みの桜川への導水路を使って3㎥／秒の規模で取水試験を行うというものです。

国土交通省・霞ヶ浦導水工事務所の発表　http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/dousui_00000034.html
魚類迷入試験(那珂川から桜川への試験通水)を開始します。

この試験通水が7月8日から開始されました。3年間の試験通水です。その記事を掲載します。
那珂川から霞ヶ浦への取水施設は半分程度しかできていないので、試験験水の結果を見て、取水施設の残りの工事に取りかかるという話になっています。
那珂川から霞ヶ浦への那珂導水路は1/3しかできていませんが（43.1ｋｍのうち、14.2ｋｍ完了）、那珂導水路の残りの工事を試験通水と並行して進めるので、導水事業の完成予定は今のところ、2023年度となっています。
導水事業の実際の完成はかなり遅れるのではないかと思いますが、東京高裁の裁判で那珂川の漁協が折角、和解に持ち込んだのに、事業がどんどん進んでいくようで、先行きが心配されます。

魚類迷入試験が開始　霞ケ浦導水事業、那珂川から取水し影響検証へ【動画】
（下野新聞2019/7/9　5:00） https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/192533

（写真）那珂川から導水した水を桜川に流す桜機場＝８日午後、水戸市河和田町 （写真）魚類迷入試験が始まった那珂川取水口。完成した水門４門のうち、手前の２門から那珂川の水が取水された＝８日午後、水戸市渡里町町（写真）魚類迷入試験が始まった那珂川取水口。完成した水門４門のうち、手前の２門から那珂川の水が取水された＝８日午後、水戸市渡里町
（写真）那珂川からの試験通水が始まった取水口。魚類の吸い込み量などを調べる迷入試験が行われる＝８日午後
茨城県の霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結び水を行き来させる霞ケ浦導水事業で、国土交通省霞ケ浦導水工事事務所は８日、水戸市渡里町の那珂川取水口から試験的に取水し、魚類の迷入（吸い込み）量やその対策の効果を調べる試験を始めた。事業は１９８４年の着工から35年を経て、那珂川から初めて取水する段階を迎えた。
和解後初の「意見交換」　国交省、魚類迷入試験など説明
同事務所によると、魚類迷入試験は水門８門からなる取水口のうち、試験のために先行整備した下流側の４門を使用する。３年程度かけて対策の在り方を検証した上で、２０２３年度末までに残り４門を含め事業を完成させる計画。
この日は午前10時半から午後４時まで、４門のうち最も下流側の２門から毎秒１・５トンを取水。地下トンネルを通り、約５キロ離れた桜機場（水戸市河和田町）まで運ばれ、桜川へ放水された。
今後は徐々に取水の頻度や量を増やし、８月末からは24時間単位などで取水する予定。漁協関係者が特に吸い込みを懸念するアユの仔魚（しぎょ）（幼魚）が降下する秋は夜間を含め取水し、どの時期や時間帯に取水を停止すれば吸い込みをより防げるか分析する。
事業を巡ってはアユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして09年、本県と茨城県の漁連・漁協５団体が取水口建設差し止めを求め、国を提訴。18年４月に和解が成立し、工事が再開した。
同事務所は「試験結果などを示し、漁協関係者の皆さまには引き続き丁寧に対応していきたい」としている。

茨城）魚類の吸い込み防止試験を開始　霞ケ浦導水事業
（朝日新聞茨城版2019年7月9日

霞ケ浦導水　那珂川から初の取水　魚吸い込み試験開始
（茨城新聞2019/7/9(火) 4:00配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000003-ibaraki-l08

（写真）魚類迷入試験に伴い、水戸地下トンネルに初めて水を通した那珂川の取水口=水戸市渡里町
霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業で、国土交通省は8日、那珂川から初めて取水した。取水による魚の稚魚などの吸い込み量を調べる「魚類迷入(吸い込み)試験」を開始し、那珂川と桜川を結ぶ那珂導水路水戸トンネル区間(6・8キロ)で水を通した。試験は月に数回ずつ、午前8時から午後6時までの時間帯に行う。1984年の建設着手から35年を経て、初めて那珂導水路に水が流れた。

同日午前10時半、水戸市渡里町に完成した那珂川の取水口が開門されると、直径約4メートルの導水管に水が流れ込んだ。同市河和田の桜川の放流口の水門も同時に開かれ、那珂川の水が桜川に勢いよく放出され始めた。初日の通水は5時間半行われ、水門は午後4時に再び閉じられた。

国交省関東地方整備局霞ケ浦導水工事事務所によると、事業計画水量は最大で毎秒3トンの導水だが、当面は1・5トン。9月に3トンまで増やす予定だ。

西日本豪雨１年　ダムが水が怖い　愛媛・西予、緊急放流で集落浸水　「再発防止策不安」残ったのは数世帯

昨夏の西日本豪雨では野村ダムの緊急放流によｌり、肱川が氾濫し、西予市野村町地区で5人が亡くなりました。「「天災ではなく人災だ」との思いは被災者から今も消えない。ダムの操作規則が変更されるなど、ハード・ソフト両面で対策が進んだが、不安を拭えずにいる」という被災者の声を伝える記事を掲載します。

西日本豪雨１年　ダムが水が怖い　愛媛・西予、緊急放流で集落浸水　「再発防止策不安」残ったのは数世帯
（毎日新聞大阪夕刊2019年7月8日）　https://mainichi.jp/articles/20190708/ddf/007/040/010000c

西日本豪雨でダムの緊急放流後に肱川（ひじかわ）が氾濫し、５人が亡くなった愛媛県西予市野村町地区。「天災ではなく人災だ」との思いは被災者から今も消えない。ダムの操作規則が変更されるなど、ハード・ソフト両面で対策が進んだが、不安を拭えずにいる。【中川祐一】

三島町集落
四国地方が梅雨入りした６月２６日。久しぶりに雨が降る中、小玉由紀さん（６０）は自宅の前を流れる肱川を見つめていた。「また、どばっと雨が降ったらどうなるんやろう」
昨年７月７日午前６時２０分。集落上流にある野村ダムが貯水の限界に達し、国土交通省野村ダム管理所は流入量とほぼ同量を放流する「異常洪水時防災操作」を実施した。川の水位は急上昇して集落はあっという間に濁流にのみこまれ、小玉さんの母ユリ子さん（当時８１歳）も亡くなった。

（写真）新たに設置された危機管理型水位計。橋の向こうに三島町の集落がみえる。豪雨以前は川沿いに家が建ち並んでいた＝愛媛県西予市野村町地区で2019年6月28日、中川祐一撮影
国は６月、野村ダムなどについて大雨の初期段階で放流量を増やすなど操作規則を変更。小玉さんの家の前の橋には同月、ダム管理所などがきめ細かく水位を把握するため新型の水位計が設置された。
ただ小玉さんは「電光掲示板などで放流量をもっと簡単に分かるようにしてほしい」と話す。どれだけ川の様子に気を配っていても、大規模放流があれば一気に水位は高くなる。それが西日本豪雨から得た最大の教訓だ。
小玉さんの家がある三島町集落ではすべての家が浸水被害を受けた。国の「防災集団移転促進事業」を使い全住民が高台などへまとまって移ることも検討されたが、反対意見もあって立ち消えになった。
集落に残ると決めているのは数世帯にとどまる。仕事場のある別の町に妻と引っ越すことを考えている建築業の男性（６７）は「ダムがあるから安心と思って家を建てたが、もう水が怖い。住民説明会に行ってもダム管理所は言い訳ばかり。聞いてもしょうがない」と胸の内を明かす。
多くの人が今も仮設住宅で暮らしているため、集落には更地や空き家が目立つ。「以前は夏の夕方になると、風が通る橋に自然と人が集まってみんなで涼んだ。ずっと続くと思ったのに……」。小玉さんがさみしそうに言った。

（写真）更地が目立つようになった三島町集落を歩く小玉由紀さん＝愛媛県西予市野村町地区で2019年7月8日午前9時53分、中川祐一撮影

収用明渡裁決取消しを求める法的対抗措置　その1

7月2日、収用明渡裁決取消しを求める審査請求を113名連名で投函

6月3日指定配達郵便で届けられた「裁決書」には、「この裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して30日以内（＝後日「7月3日までに投函」であることを確認）に国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。」と記載されていました。

私たちは石木ダム事業認定取消しを求める審査請求を2013年10月7日に提出していますが、6年近く経過した今日現在、裁定が出されていません。その間に、起業者は反対派地権者4件の農地を収用し、更に残地すべての地権者に対して「長崎県収用委員会が裁決した石木ダム建設事業工事にかかる土地収用事件について、裁決による補償金を支払います。支払いは振り込みにより行うので、振込口座を2019年6月19日めでにお知らせください」「返送なき場合は、供託手続きをとります」とした依頼文を送付しています。これでは「石木ダム事業認定取消しを求める審査請求」への裁定が来る前に、事業認定認定を根拠にした「土地等の権利収用手続き」が2019年9月19日を以って、終わってしまいます。

行政不服審査法の趣旨はその第1条として下記のように記されています。

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（この法律の趣旨）
第一条この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
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　この法律は「国民の権利利益の救済を図る」「行政の適正な運営を確保する」ことを目的としているのです。
そうであるならば、私たちはこの制度を利用することでこの法律の目的が果たされるようにしていく必要があります。このような意識実践も兼ねて、2019年5月21日付の「収用明渡裁決取消しを求める審査請求」を反対派地権者連名で提出することにしました。

土地収用法では審査請求期限を30日としていますが、この法律では「（審査請求期間）第十四条　審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して60日以内・・・・」としています。何故、土地収用法では30日となっているのか裁決者である長崎県収用委員会事務局に尋ねました。「裁決書で収用期限と明渡期限を明示している関係で、事業が円滑に進むように30日としている」を趣旨とした回答でした。要するに、①事業が円滑に進むこと、②審査請求を出しにくくすること、⓷作成期間を短くすることで、きめ細かい立証を不可能にすること、④「裁決を取消さねばならないと判断するに値する立証はなかった」という裁定を書き易くすること　が狙いのようです。事業の円滑な推進を第一義とし、行政不服審査法の趣旨に則ることを拒否しているのです。。

今回は、①この収用明渡裁決によって生活の場を失ってしまう人が13世帯約60人にも及ぶ極めて重大な事件であること、②共有地権者は全国合計で227名と多数なおかつ分散していること、⓷一人一人が審査請求をするのは到底無理であること、④よって、連名での審査請求を考えていること、⑤以上の条件下では30日以内に完成版を提出することは到底無理であること、などを審査庁事務担当（土地収用管理室）に説明し、「この法律の趣旨」に沿った善処を促しました。
その結果、①提出期限は土地収用法条文通り30日以内＝7月3日投函、②その際に提出する審査請求書は、目次等で全容が分かるようにしておく、⓷提出後の審査請求書の内容修正・補足は可、④連名提出者名簿の事後修正・補足は不可。ということになりました。

上記合意に基づいて、2019年7月3日付とした審査請求書類一式を土地収用管理室宛に投函しました。提出した書類一式を下に掲載します。
個人情報である連名提出者名簿以外には当該書類にリンクを付けましたので参照願います。

2019年7月3日付とした、商用明渡裁決の取消を求める、審査請求書類一式

• 収用明渡裁決の取り消しを求める審査請求書　20190702提出版
• 収用明渡裁決取消を求める審査請求　連名提出者名簿　　事業地居住地権者とその関係者分　24名
• 収用明渡裁決取消を求める審査請求　連名提出者名簿　　共有地権者分　89名
• 資料＊1　091013石木ダムの事業認定について 知事発言
• 資料＊2　091013石木ダムの事業認定について 市長発言
• 資料＊3　石木ダム・覚書 県
• 資料＊４石木ダム・覚書 町

＊審査請求書提出版の補足を早急に作成して、土地収用管理室に送付することになっています。

判決ありきの訴訟指揮⁈　石木ダム事業認定取消訴訟控訴審　7月3日

福岡高等裁判所、7月3日の口頭弁論で、「これを以て終結、判決は11月29日」

2019年7月3日14時から開かれた石木ダム事業認定取消訴訟控訴審第3回口頭弁論において、双方からの提出書類確認、控訴人側からの提出準備書面要旨説明陳述を終え、審理が「今後の進行」に入りました。控訴人側は、この日の口頭弁論に向けて提出した2つの意見書の作成者、伊藤達也氏（法政大学教授）と富樫幸一氏（岐阜大学教授）について、その意見書の内容説明を求めるための証人申請をしました。西井和徒裁判長は、被告側に意見を求め、被告代理人が「その必要は無い」と述べると、言下に「当裁判所も必要ないと認め、採用しない」とあっさり却下。この控訴審は今日を以て終結とする。判決は11月29日13時10分。」と告げ、3人の裁判官退廷してしまいました。

控訴人が、新たな証拠や意見書を提出しているにもかかわらず、それらには一顧だにもせず、福岡高裁の西井和徒裁判長ら3人の裁判官は、問答無用と一刀両断。私たちを斬り捨てたのです。まさに、2019年7月3日は、「福岡高等裁判所が死んだ日」になりました。

控訴人側からの提出準備書面要旨説明陳述

高橋謙一弁護士が利水に関して提出した第8 ないし第10 準備書面の要旨を述べました。
緒方　剛弁護士が、治水の側面から費用便益比の問題すなわち、費用対効果の点について第７準備書面の要旨を述べました。

準備書面要旨陳述内容

19.06.27高裁J7 治水要旨　緒方弁護士
高裁J8等利水要旨　　　　高橋弁護士

伊藤達也氏（法政大学教授）意見書概要

• 佐世保市が「二年に一度の渇水状況」と喧伝していますが、実は「渇水」の実態はなく、単なる「幻想渇水」である。
• 後発水利権は先発水利権を侵害しない限度でしか認められない、本件慣行水利権は、相浦川の4つのダム及び相浦取水場の許可水利権に先発している、相浦川の許可水利権が十分に取水できているにもかかわらず、本件慣行水利権だけが取水できない状況が起こることはあり得ない。
• あり得ない状況が起きているように見えるのは、本件慣行水利権及び相浦川の許可水利権が相互に補完して、取水されているからである。
• 総合的に見ると、被控訴人が「10年に1回程度の渇水」と述べる2007年でさえも十分に取水できている。
• 本件慣行水利権だけを保有水源から除外することが著しく不合理である。

富樫幸一氏（岐阜大学教授）意見書概要

• 石木ダム建設の必要性の根拠とされる平成24年度水需要予測について、種々の項目で、恣意的かつ不合理な予測が行われている。
• 人口統計について、佐世保市は2024年の人口を想定するのみであるが、厚労省「新水道ビジョン」のように2060年の推計をすべきこと、2060年の佐世保市の給水人口は20万人以下として水需要予測を行うべき。
• 生活用水原単位については、佐世保市が採用したロジスティック曲線は収束値を根拠なく恣意的に過大な224リットルと設定して過大な需要予測を立てた。
• 業務営業用水は、観光需要を過大かつ重複して評価していることから、「2010年から2017年に観光客数が1.4倍に増加しているのに対し、営業用水の有収水量が4.2％減少している」という齟齬をきたしている。
• 佐世保市造船業の実績値から、過去の給水・減圧制限と出荷額の連関はなく、しかも、SSKの修繕船事業についても根拠がないことから、4,412㎥/日の上水を確保する必要性はない。
• 石木ダム事業では建設費のほかに多数の必須の費用負担があり、実質総負担額は615億円に上り、1世帯当たりの1年間の負担増額が約9000円になると試算。今後の人口・水需要・水道収入すべての減少が確実視される中では過大な負担である。
• 渇水による被害額の想定は国交省の再評価実施要領細目にはない手法である。5～20％の節水率では生活及び産業活動にはほとんど影響がでないことから、佐世保市の被害額推計が「ありえない架空の計算値を挙げている」

裁判所への主な提出書類

〇控訴人側

準備書面

• 控訴審J７(治水　費用便益比）
• 控訴審J8(水道料金関係)-完成稿
• 控訴審J9（伊藤先生意見書関係）
• 控訴審J10（富樫教授意見書反映）

意見書

• 甲57-1（伊藤先生意見書）
• 甲B58の1　富樫教授意見書

〇被告側

• 被控訴人J3　利水
• 被控訴人J4　治水

次回

判決　2019年11月29日　13時10分

報告集会

福岡高裁の建物の隣の弁護士会館で報告集会を持ちました。誰もがみな、高裁での展開に「信じられない」と唖然とするばかりで臨んだ報告集会でした。馬奈木弁護団長の発言に参加者は耳を澄ましました。
馬奈木弁護団長の発言骨子を「石木川まもり隊」ホームページ　を参考にして紹介します。

下の写真は同ホームページに掲載された、「マイクを持つ馬奈木弁護団長」です。

• 「福岡高裁が死んだ日」「裁判所としての使命を放棄した日だ」
• 当方の立証を拒んだうえで、「控訴人の主張は裁量権の違法性を立証できていない」と、敗訴させるからだ。
• 石木ダム闘争が裁判で勝ってもダムが止まるとは限らない。今は、国は敗訴しても確定判決に従わない。
• ではどうするか？勝つまで闘うしかない。
• 私が石木ダム裁判を引き受けたのは、裁判で勝てないとしても、負けてはいけない、勝つまで闘ういう覚悟が皆さんにできているのが分かったからだ。
• 裁判で勝っても、石木ダムが止まるわけではない。
• 裁判は水戸黄門の印籠とは違う。
• 悪代官は水戸黄門にひれ伏すが、国は司法に従わない。
• 我々が要求を実現する道はただ一つ。頑張り抜くこと。
  おかしいことはおかしいと言い続けること。
  許せないことは許せないと態度で示すこと。
• 「あらためて頑張り抜きましょう！」

マスコミ報道

工事差止訴訟、証人尋問具体化！　7月17日10時から！

6月4日、第11回工事差止訴訟口頭弁論　長崎地方裁判所佐世保支部

裁判長が変わったことによる引継ぎ目的の口頭弁論です。原告側からは、岩下和雄原告が石木ダムに反対している当事者としての想いを、毛利弁護士が石木ダムの利水目的には全く根拠がないことを、田篭弁護士は石木ダムの治水目的は河道整備が進んでいるので最早破綻していることを、鍋島弁護士は必要性のない石木ダム建設による13世帯住民追出しは甚だしく人格権を侵害することを、裁判所に訴えました。

工事差止訴訟 意見陳述集20190604　岩下和雄原告、毛利弁護士・田篭弁護士・鍋島弁護士の意見陳述原稿です。

証拠として提出した「ほたるの川のまもりびと」を法廷で上演することを当方が裁判所に求めましたが、裁判所は認めませんでした。裁判所がこの映画を実際に鑑賞するかどうか、確認したいものです。

証人尋問については、

⑴　尋問期日　　７月１７日
⑵　嶋津暉之さん　主尋問９０分，反対尋問３０分
原告６名の氏名は上申書の通りで、一人あたり主尋問20～25分、反対尋問5～10分と決まりました。

• 岩本宏之さん
• 石丸 勇 さん
• 岩下すみ子さん
• 松本好央さん
• 石丸穂澄さん
• 松本美智恵さん

今後の進行については、

• 原告側は、「学者の意見書及び証人として申請する予定」と告げました。
• 次回は９月１８日です。

主な提出書類

〇原告側

• 証人上申書（R1.5.28）　（尋問対象者の特定）

• 検証申出書　（法廷での「ほたるの川のまもりびと」上演要求）
  →　長崎県，佐世保市について上演の必要性がない（裁判所　検証申出却下）

• J15（水道料金）水道料金の高騰と需要も伸びないことに関する書面

〇被告側

• 被告側J4　佐世保市　再評価

マスコミ報道

石木ダム訴訟 原告ら意見陳述　地裁佐世保　／長崎
2019年6月5日　毎日新聞

川棚町に建設を計画する石木ダム事業で、水没予定地の地権者らが工事差し止めを求めた訴訟の第１１回口頭弁論が４日、長崎地裁佐世保支部であり、原告側の４人が意見陳述して利水、治水両面で石木ダムは必要ないと主張した。

４月に裁判長が代わったため、改めて原告側の思いを伝えた。

　地権者の一人、岩下和雄さん（７２）は、ダム事業を続ける県、市を批判。県収用委員会による住宅などの明け渡し通知について「不要なダムのために立ち退くことは絶対にない」などと述べた。

原告弁護団の弁護士３人も、利水、治水両面でダムが必要とする県などの主張について、「ダム建設ありきで利水、治水両面で数字合わせした不合理なもの」などと指摘した。【綿貫洋】